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はてなキーワード: 2012年とは
同社は、梨沙氏が既婚男性との交際と妊娠を理由に、辞任を申し出たことを受け、受理に至った。
これに伴い、太氏から役員報酬3ヶ月分の20％を、代表取締役副社長執行役員を務める高井文寛氏から役員報酬3ヶ月分の10％を自主返上したいとの申し出があったとし、それらの受理も決定したという。
山井梨沙氏は、2012年にスノーピークに入社。創業家3代目として2020年3月に社長に就任した。アパレル事業を立ち上げる
うちの子をタクシー運転手なんかにはさせない」と言ってくる保護者もいたという。
そこで各社は、親の理解を深めるため、さまざまな施策を凝らす。日本交通や日の丸交通は、就活生の保護者向けの説明会を開催し、経営トップ自ら登壇して対話をし、理解を得ていった。国際自動車は保護者だけでなく、就活生の恋人や親族向けの会社見学会を開催し、職場を実際に見てもらうことで理解を促した。
そうした努力の結果、例えば都内最大手の日本交通は、2012年からの10年間で新卒採用数が50倍に増え、2022年には300人の新卒者が入社した。
有名な歌い手の経歴らしい
略歴
2006年、上京後は劇団に所属し、舞台女優として活動していたが、弟のKayaの誘いを受けて同人音楽サークルにボーカリストとして参加する。その後、テレビアニメ『錬金3級 まじかる?ぽか〜ん』のEDテーマ「しちゃいましょう」でランティスからメジャー歌手デビュー。同アニメ作品では声優にも初挑戦する。同年、ファーストアルバム『のみこの実』を発表。2009年には寸劇なども収録された2ndアルバム『のみこのNomical Hystery Hour!』を発表。
2010年、ニコニコ動画でアップされた「Bad Apple!! feat.nomico」の再生回数がニコニコ動画歴代でもトップクラスの再生回数で話題となり、さいたまスーパーアリーナで行われたAnimelo Summer Live 2010 -evolution-に出演。自らを「シンガーソングアクター」と名乗り、劇団での舞台演劇で培った表現力で、萌え系ソングからシリアスナンバーまでジャンルレスに幅広く歌いこなす。
元増田を読んで、このエネルギーはどこから来るんだろう？ と思っていた。
慈悲的差別が言われだしたのはここ1、2年だ。
ジレット？ だかどこだかの髭剃りメーカーが有害な男らしさを打ち立てて話題になった。
はてなでも非モテ論壇というのがあって2012年くらいに傷の舐め合い、をやっていた。
そのエネルギーは、女性たちが手厚く保護される羨ましさからきていると思ってる。
それがアンチフェミによるミラーリングで、男女平等に男にも保護を適用するようになった。
ならば、女を大切にしようとするエネルギーはどこから来たのか。
フェミニズムが、人類史上初めて『人間』を作った。ドロを払い落として身綺麗にしてやったら優しい心が出てきた。
それが『平等』の理念に照らされることで、男性にも波及してきたって感じか。
「警戒されてしまうのは仕方ないでしょ」ってのは全然優しくないし人間的じゃない。
はてブといえば書評だろうと書評タグで絞り込んでみた。そこそこ書評ページはあるように思えるのだけど、日ごとのホットエントリにまでたどり着いたのは8月は1ヶ月で6エントリ、7月は7エントリと思っていたかつてのイメージよりすごく低調。しかもジャンルは情報技術関連に偏っている。2010年ごろなら1日1エントリ以上はあったはずなのに。
いつ頃からこんな感じなんだろう。ちゃんと検証していないが書評エントリの最盛期は2008年から2012年くらいの5年間だったんじゃなかろうか。そこから徐々に減っていったのだろう。2018年からは今の低いレベルで落ち着いてしまっているのは確認できた。
正確なことは https://b.hatena.ne.jp/q/%E6%9B%B8%E8%A9%95 を過去へ過去へとたどってみないと分からないけど。
第1回（2008年）
黒木瞳（芸能部門）、小渕優子（政治部門）、坂東眞理子（学術部門）、勝間和代（経済部門）、栗原はるみ（文化部門）
第2回（2009年）
今井絵理子（音楽部門）、黒田知永子（文化部門）、安田成美（文化部門）、俵万智（学術部門）、佐々木かをり（経済部門）
第3回（2010年）
森高千里（音楽部門）、江角マキコ（芸能部門）、蓮舫（政治部門）、久保純子（文化部門）、小谷実可子（スポーツ部門）
第4回（2011年）
今井美樹（音楽部門）、石田ひかり（芸能部門）、清原亜希（文化部門）、山本愛（スポーツ部門）
第5回（2012年）
渡辺満里奈（芸能部門）、土屋アンナ（音楽部門）、冨永愛（文化部門）、岡崎朋美（スポーツ部門）
第6回（2013年）
西原理恵子（文芸部門）、hitomi（音楽部門）、長谷川京子（芸能部門）、辻希美（文化部門）、赤羽有紀子（スポーツ部門）
第7回（2014年）
小倉優子（芸能部門）、北斗晶（スポーツ部門）、内田恭子（文化部門）、小室淑恵（経済部門）
第8回（2015年）
永作博美（芸能部門）、高島彩（文化部門）、渡瀬マキ（音楽部門）、小笠原歩（スポーツ部門）、高野優（文芸部門）
第9回（2016年）
藤本美貴（芸能部門）、友利新（経済部門）、浅尾美和（スポーツ部門）、湊かなえ（文芸部門）、滝沢眞規子（文化部門）
佐田真由美（文化部門）、荒川静香（スポーツ部門）、木村佳乃（芸能部門）、後藤真希（音楽部門）、近藤麻理恵（経済部門）
和田明日香（文化部門）、杉山愛（スポーツ部門）、大島美幸（芸能部門）、安倍なつみ（音楽部門）、経沢香保子（経済部門）
梨花（文化部門）、吉瀬美智子（芸能部門）、松本薫（スポーツ部門）、辻村深月（文芸部門）、小脇美里（経済部門）
第13回（2021年）
三浦瑠麗（政治部門）、潮田玲子（スポーツ部門）、篠田麻里子（芸能部門）、蛯原友里（文化部門）、蜷川実花（芸術部門）、タサン志麻（特別部門）
第14回（2022年）
広末涼子（芸能部門）、鈴木亜美（音楽部門）、荒木絵里香（スポーツ部門）、近藤千尋（文化部門）、金子恵美（政治部門）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%9E%E3%82%B6%E3%83%BC%E8%B3%9E
私はホームページで創価学会を批判して以来、過去20年間以上創価学会のサイバー攻撃を受けてきましたが、その関係でカルト集団である創価学会についていろいろと調べてきました（「最近気づいたこと」の「ウイルス・メールを意図的に送りつけても犯罪にならない国」や「楽天が、弱気の見通しを公表したアナリストを出入り禁止に」や「最近いただいたメールから ― Part II」をご参照ください）。その結果に基づいて、死亡・行方不明者が26人に達している4月23日に発生した知床観光船遭難事故には、創価学会が深く関係していると考えるようになりました。さらに、6月1日に陸揚げされた、観光船「KAZU I（カズワン）」についての調査結果が、（2022年6月15日の執筆時点で）陸揚げ後2週間も経っているにもかかわらずいっこうに発表される様子がないことから、その確信を強めています。こう考える理由の第1は観光船「KAZU I」の運航会社である「知床遊覧船」の桂田精一社長が経営指南を受けていた小山昇というコンサルタントは創価学会系とみられること、第２に沈没のわずか3日前に受けた国土交通省による検査で信じがたい見落としがあったとみられ、こうした見落としは上層部からの圧力がなければあり得ないと考えられ、さらに2012年以来過去10年間の国土交通大臣は公明党員（太田昭宏氏、石井啓一氏、赤羽一嘉氏、（現職）斉藤鉄夫氏）であったためです。
せっかくの機会（なにが？）だから、N=1の実例としてオレの経験を開陳しようw
あれは、たしか2003年ごろ、テレビ（松紳だったと思う）で島田紳助氏が「日本円でめっちゃ貯金持ってても、円安になったらガックリ減ってしまうんやで、ある程度の財産は外貨建てで持っとくのがええで（大意）」て言ってるのを聞いて影響を受けたオレは、マジメに残業バンバンしてそこそこ貯まったオカネを某外資系銀行に移し、ドル建ての投資信託を買った。
満期10年で、満期まで持てば17%の利息（ドル建て）が保証されるという仕様だった。
とりあえず、日々ドル円レートが上がったり下がったりはあるけど、こまかい動きで一喜一憂するのもアホらしいので、気にしないことにして数年放置する。
毎年、なんかよくわからんけど、信託した資金がどこに投資されていくら収益がでたのか、現在の評価額がどうなってるか...という報告書が来るので、わかったようなフリをして「ふむふむ」とか余裕ぶっこいてノホホンとしてると...
やって来ました！リーマンショック!!
当時の口座残高報告書を引っぱり出してみると､2008年末ごろのドル円レートが88円台。買った時のレートから2割ぐらい下がってしまった。ここまでの約5年の運用益を含めても、この時の日本円評価額は192万円でみごとに元本割れ。
ここでビビって解約してしまったら、損失が確定してしまう。ハラをくくって、満期までガチホールドしようと決心... するが、5年ぐらい先にドル円レートがどうなるかはお釈迦様でもご存じないので気が気ではないw 日々脂汗がにじむ思いである（大袈裟
その後、ドル円レートはじわじわ上向くが、まぁ90円台と80円台を行ったり来たり。そして東日本大震災後の最高に円高が進んだ2011年の年末付近が、75円台。日本円評価額で、168万円台まで下がった。
うひ〜、こりゃ満期までじっと我慢しても、元本割れはやむなしかと、ほぼあきらめかけたのだが...
2012年の終わり頃、あの旧統一なんとかガラミで暗殺された某首相の経済政策が、ついにキターーーーー!!!
2014年1月にその投資信託は満期で払い戻しになり、ドル建てで23500ドル余り、ドルでの利率は17.88%となって、最初に約束された利率はクリアされたのだが、円建てではこの時点で243万5400円。買った時より20万ちょいしか増えてませんでした。
某首相のおかげで元本割れだけは何とか免れました！ありがとうございます！国葬賛成です!!
突っ込みどころが多い反撃ではあったが、日テレや立憲民主党を槍玉にあげたことで一定効果があったのは事実。これで統一教会問題をモリカケサクラレベルに出来る道筋が立った。
次の一手はこう予想する。
今は日本人全体を「サタン」と呼んでいるという論調だが、これを変えてくる。
既に「安倍さんは天からサタンと戦ってくれる人」と位置付けられているとの話だが(https://www.bengo4.com/c_18/n_14920/ )、これを大々的に言ってくる。
具体的には立憲民主党、共産党、社民党などの左派政党とその支持者を「サタン」と定義しなおし、それを大々的に公表する。
これを行うことで、昔の事を知らない30代前半以前の世代の大半は「統一教会は善玉」「左派政党はサタンで、その脅威と戦ってくれるのが自民党」という共通認識が出来ることになる。
また所謂Z世代の人達は「安倍晋三＝日本の父親」という認識が主流だが、「安倍さんは亡くなっても僕たちを見守ってくれる」と思うようになるだろう。
40代以上から見たら滑稽極まりないが、統一教会が物理的なテロ行為を行っておらず、2012年以降お布施被害が激減していることが、若者世代に対して「統一教会は悪」という認識共有の壁になっている。これを利用しない手はないだろう。
これは特段悪意を持っていない相手の場合、相手と高頻度で接触することで好印象を持つようになるという心理効果、いわゆるザイオンス効果（単純接触効果）を狙うものだ。
上述の「Z世代にとって安倍晋三は日本の父親」が良い例だが、毎日情報発信してくることで仲間意識が芽生えるなど、印象がアップするのだ。
ザイオンス効果が発生すると、相手が多少の不正行為をしても見て見ぬふりをするようになる。ヒトは「外部の人の不祥事を追及するのは抵抗がないしむしろ興味があるが、仲間の不祥事は知りたくない」という心理構造をしている。
日本では毎日試合しているプロ野球選手の不祥事はあまり報道もその後のネットの追及も盛り上がらず、週に1回しか試合がないJリーガーの不祥事はたとえ2部リーグ以下の選手であっても大きく盛り上がるという事象が良く見られるが、これはザイオンス効果によるものである。
統一教会の幹部たちもこれを利用してくるだろう。統一教会に対する悪意がないか薄い30代以下をターゲットにしたネット戦略をしてくる。Youtubeも使うだろうが、主流はtiktok、Instagramになるのではないか。おっさんが多いTwitterは軽視するだろう。
ちなみに左派政党が同じことをやっても逆効果になる。30代以下は左派政党に対して悪意を持っている人たちが大半なので、ザイオンス効果を狙って毎日発信しても悪意が増幅されるだけで逆効果になる。多数の通報によりアカウント停止させられて終わるだろう。
普通よりも多く夜行バスに乗った時期があり、増田を読んで覚えている内に当時の記憶を書きとめたくなった。
始めて夜行バスに乗ったのは中学生の頃、カードゲームの公式大会に出場するために友人2人と東京にいったのが最初だった。宿泊先はネットで知り合った同じプレイヤー宅で、親はよく許可したと思う。大会の結果は予選スイス抜けて決勝トーナメント即負け。宿泊させてくれた友人が優勝して祝勝会をした。夜行バスそのものの記憶はあまりなくて、初めて親元を離れて旅をして感じた非日常感を強く覚えている。
次に夜行バスに乗ったのは学部生の時、中学卒業以来あっていない女友達に会うために夜行バスに乗った。わざわざ夜行バスに乗ってまで会いに行く(来させる)という時点である程度答え合わせが済んでいる部分はあり、再開初日に交際に至り彼女の部屋に宿泊した。宿を取っていなかったので、答え合わせが勘違いだったら路頭に迷っていた。
そんなこともあり、その後修士を取って就職するまでの間、彼女に会うため毎月のように夜行バスにのった。元々乗り物で寝るのが苦手なこともあり8時間程度の道のりの内2〜3時間寝られれば良い方で、いつも窓側の席を希望して光が漏れないようカーテンに隠れてパズドラとTwitterで時間を潰した。通路側になってしまったときはひたすら時間が経つのを待っていた。
そんな夜行バスの車中は嫌いで仕方がなかったけど深夜のサービスエリアや早朝の駅前の空気は好きで、彼女に会えるワクワク感も含めて旅そのものは嫌いじゃなかった。特に早朝の海老名SAは最高で、規模の大きさと駐車場に並んだトラックとバス、そしてもうすぐ彼女に会える期待が胸を高まらせた。
乗客が季節によって移り変わったのも印象深い。連休前後は大学生のグループが目に付きやすいのに対して、通常のシーズンは出張のサラリーマンやインバウンド、アイドルやアーティストのライブ遠征組、そして遠距離恋愛をしていると思われる一人客が多かったように思う。
そのような事情で5年程度(修士の途中からは関東方面の出張があったりそこそこ給料が入って新幹線と半々位だったが)夜行バスのヘビーユーザーをしていたが、その間で最も大きく夜行バスを取り巻く景色が変わったのは2012年の関越自動車道高速バスの事故の後だったと思う。事故を起こしたハーヴェストライナーは比較的大手の会社であり本数が多く、値段も安かったことから頻繁に利用していた。GW前半に発生した事故でその直後に彼女に会いに行く予定であり、幸い運休とはならなかったが｢絶対に寝ないでくださいね〜」と運転手を囃し立てる大学生グループを見るなど利用者への心理的な影響は大きかったように思える。実際にGWを過ぎるといつもは満員の座席に空席が目立ち、隣に乗客がおらず2席独占できたこともそこそこあったと記憶している。
またその後のガイドライン制定及び法改正によって運転手が2名体制になったり、乗り降りに必要な停留所やラウンジが整備されたりと利用者側にも見える形で変化があった(そのコスト反映なのか対応できない事業者が減ったからなのか、値段は多少上がった)。ただこのような対策があった上で、2016年のスキーバス転落事故が起こってしまったのは非常に残念に思う。
ここまでとりとめなく書いてきたが、彼女を絡めた記憶を書き留めておきたい。当時の僕は、毎月何時間もかけて会いに行くことが正しいのか疑問に思っていた。それでも交際を続ける努力をしたのが、愛なのかサンクコスト効果の結果なのかは未だにわからない。ただ夜行バスに乗り込むときの高揚感やGoogleマップをみて段々非日常に近づいていく感覚、そして復路の日常に戻る感覚は僕の人生を彩ったと思う。
ヤマダ電機、2014年のブラック企業大賞を受賞されてるんですよねぇ。
週刊文春は2013年に過酷な労働条件のヤマダ電機内の記録を報道したら即日名誉毀損で訴えられ、日経ビジネスは2008年にヤマダ電機を2年連続で顧客満足度最下位のランキングを出したら5500万円の損害賠償で訴えられ、ケーズデンキは2012年に、ケーズデンキが1位でヤマダ電機が最下位の日経ビジネスのアンケート結果をコピーして店頭配布していて営業妨害で訴えられてるそうです。ちなみに5500万も損害賠償請求すると、印紙代だけで18万5千円掛かるみたいですw
訴えられた方も、弁護士費用は賠償金額に比例して高くなるはずだから大変っすよね。ま、デカい企業は企業内弁護士とかいるから関係ないかもしれないですが。
ここ20年くらいでも、さくらや、石丸電気、サトームセンとか潰れて、ラオックスとかも虫の息だったりするし、ヤマダ電機も創業者さん居なくなったら昔あった城南電機みたいになったりするんじゃないんすかね？設置する必要ある大型家電もAmazonなら、色々と戦略考えて来そうですし。
勿論これは初産じゃなくて一人の女性が何人も産んでたからだろうけれど
「15でねえやは嫁に行き」でも、十人以上産んだりしてればそりゃあ下の方の子は高齢出産になるよね
結局人口を増やすには一人の女性が複数産むしかなくて、それをやろうとすればどうしても高齢出産も増えるって話。
だから「少子化対策」を本気でしたければ、障害児が産まれる可能性を恐れずに高齢出産を推奨すべきだと思うんだけど
労働力にならない無能が僅かでも産まれたら困るという国ではまあ無理だわな
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20131012-00028689
前も高齢出産は多かった
それでは高齢出産化は一様に現代にかけて進んだもので、過去においては若年層による出産が主なものだったのだろうか。そこで出生数に限った話ではあるが、全体比と出生数そのものの積み上げグラフを生成したのが次の図。
実のところ、少なくとも1925年以降に限れば、戦前においても、現在ほどではないものの高齢出産はごく当たり前の話だった。しかも出生数そのものが多いことから、高齢出産による出生数は現在をはるかに上回る数であることが確認できる。例えば1925年は35歳以上の女性による出産数は42万8299人。2012年の26万8471人の約1.6倍にあたる。戦後、高度経済成長期の期間においては出産が若年化し、それ以降は少しずつ高齢出産化が進み、現在に至る次第である。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200918-OYT1T50039/
2020/09/18 ”１６日に辞任した安倍晋三前首相は読売新聞の単独インタビューに応じ、７年９か月にわたった長期政権について語った。”
こちらにhttps://ameblo.jp/japanreal/entry-12627202080.html紙面写真がある。
http://tskeightkun.blog.fc2.com/blog-entry-11195.html
「後世に『安倍政権の時は良かった』と生活実感として言ってもらえれば、一番嬉しい。2012年の首相就任時は、“日本は下り坂になっていくのではないか”という時だった。それを“まだまだ坂の上の雲を見つめることができる”という時代に変えることができたのではないか。働きたい人が働ける場を作ることが、経済分野での政治の最大の責任だ。20年近く続いたデフレにアベノミクスの“3本の矢”で挑み、400万人超の雇用を作った。伸び続ける社会保障費に対応し、国の信認を維持する為、2度の消費税率引き上げを行なった。政権の体力を奪うものだったが、やり遂げることができた。引き上げの増収分で、幼児教育・保育の無償化を実現することもできた」
"が第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、急速に円安・株高が進展し、企業業績は好転した。財界も市場関係者たちも、口をそろえてアベノミクスを歓迎するようになった。
とはいえ、物事が起こった時期が符合していれば、必ず因果関係があるとは言えないことに注意すべきだ。このときの円安はアベノミクス（異次元緩和）の効果がまったくなかったとは言えないが、要因の多くは米欧経済の著しい回復に伴うドル高、ユーロ高だった。その裏返しとしての円安だったのだ。"
"安倍氏が政権の功績と誇り続けた「400万人超の雇用増」も、すべてアベノミクスの成果と単純化するのは短絡的だ。雇用統計上の好転の背景には、この間の著しい生産年齢人口の減少が大きく影響している。他にも高齢者や女性の就業率の向上、共働き世帯の増加（つまりは夫婦間のワークシェアリング）など多くの要因があった。"
" まちがいなくアベノミクスの成果と言っていいのは株価上昇だ。"
"ただし、株価が大きく上昇した割に、日本の実質賃金や1人当たりGDPは低迷し続けている。"
"当時の安倍首相は円安・株高、雇用環境の改善をもって「アベノミクスの成果」「アベノミクスの果実」と言い続けた。時の首相が国会答弁や記者会見のたびにそう宣伝し続ければ、多くの国民が無意識のうちにそう信じてしまうのも無理はない。"
"メディアも結果的にそれに加担した。安倍政権当時、新聞でもテレビの報道番組でも「アベノミクスによる円安・株高」「アベノミクスによる好景気」という言い回しが日常的に使われた。"
"安倍政権の7年8カ月の間に、全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日本経済）で「アベノミクス」が記事中で使われた例は3万件近くあった。"
団塊の世代が60歳にさしかかったのが2007年。しかし雇用延長で65歳定年の人が増えたので、当初想定されていた団塊世代退職による人手不足は5年後ろの2012年以降へとずれた。
また、リーマンショックが2008年におきて景気が低迷し、企業は急激に雇用を絞った。
その後はリーマンショックからの立ち直り、および団塊世代の退職もあり、雇用環境は緩やかに改善していった。
自民が与党に返り咲いたのは2012年末で、求人倍率はこの頃すでに上昇トレンド化しているのがグラフから見て取れる。
https://blog-tips.sekenkodqx.jp/2019/03/28/statistics-yearly-job-offers-seekers/
日本人の感覚だとが「自分の将来に対する不安」と仕事上のストレスってほぼ同じに見えるけれど、
アメリカだと違うんだろうか？
https://toyokeizai.net/articles/-/72490?page=2
ところで、米国の「就業不能保険」と日本の「傷病手当金制度」の支払いの内訳をみると、ある事実に驚かされます。それは、職場における「うつ病」の日米の違いです。
日本の傷病手当金の支払いは、年間約10万件です。支払事由のトップが「うつ」を中心とする精神疾患系の疾患で、全体の25％以上を占めています。しかもこの15年間で4倍以上に急増しています。特に若年層（20～39歳）では、なんと40％を超えています。
いったんうつ病になると、なかなか職場復帰が難しい、という特徴が見られます。支給期間もほかの病気を大きく上回り、平均すると220日です。また支給が何回にもわたっており、このことから繰り返し再発しやすい病気であることがわかります。ようやく職場復帰しても、しばらくするとまた休職を繰り返す、まさに現代を象徴する厄介な病気と言えるでしょう（平成25年全国健康保険協会調査）。
一方、米国の就業不能保険の支払内訳を見ると、精神疾患の割合はさほど大きくありません。トップはヘルニア系疾患（背痛、腰痛、リウマチなど）で30％、次に神経性疾患、心臓病、ガンと続きます。なんと精神疾患は5番目で全体の7.7％に過ぎません。前述したように日本は25％ですから日米では3倍以上の開きがあります（2014年Council for disability awareness調査）。
日米のうつ病を比較した別な調査結果もあります。日米両国の都市部で働く男女を対象としたアンケート調査です。うつ状態になることが「ある」と答えた人の割合は、米国で9.6％、日本で30.4％でした。なんとうつ病の出現率でも、日本は米国の3倍も高いのです。
そして、興味深いのがその原因です。日本は83％が「仕事上のストレス」と答え、米国は67％が「自分の将来に対する不安」と答えています。また「職場や学校での人間関係」をストレスの原因と答えたのは日本では44％ですが、米国でわずか18％でした。
このように、ストレスの原因に日米で大きな違いが見られます。米国では、将来に対する不安が大きなストレスの原因ですが、日本では会社の人間関係が最大のストレス要因なのです（2012年ニールセン・カンパニー調査）。
