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団塊の世代が60歳にさしかかったのが2007年。しかし雇用延長で65歳定年の人が増えたので、当初想定されていた団塊世代退職による人手不足は5年後ろの2012年以降へとずれた。
また、リーマンショックが2008年におきて景気が低迷し、企業は急激に雇用を絞った。
その後はリーマンショックからの立ち直り、および団塊世代の退職もあり、雇用環境は緩やかに改善していった。
自民が与党に返り咲いたのは2012年末で、求人倍率はこの頃すでに上昇トレンド化しているのがグラフから見て取れる。
https://blog-tips.sekenkodqx.jp/2019/03/28/statistics-yearly-job-offers-seekers/
小泉政権の時も民主党政権の時も求人倍率や失業率は改善してたけど 就業者数が増えてないから職探しをする人が減ったことによるもので職自体が増えてたわけではないんやで 民主党も...
自民に限らず、国政は新しい産業をろくに育てず、小手先小手先で30年間来てしまったからな。産業というパイが増えないなら、その上に乗ったトッピングである雇用も賃金も増えない。
ド正論
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