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はてなキーワード: 財政とは
よさこいソーラン祭りは、1992年にスタートした祭りで、6月の本祭のほか、学校教育や観光、さまざまなイベントでも披露されています。
よさこいソーラン祭りは、1991年に北海道大学に通う学生の思いつきがきっかけで始まりました。第1回は参加10チーム1,000人、観客動員20万人で始まり、現在では約270チーム27,000人の参加者する利権となっています。
参加費は、企業チームが最大35万円、一般チームが最大25万円です。また、商業演舞には12月から権利使用料が徴収されています。
2023年の協賛金は計約600万円。
しかし2024年度締め切りを1カ月後に控えた2月末時点で協賛金は150万円ほどにとどまる。
SNSの発達により、イベントが地元で不評なこととまた運営が傲慢であることが知れ渡り、イメージダウンを嫌う企業が増えている
祭り期間中は3日間にわたりで開催会場周辺の交通規制が実施される。
よさこいソーランまつりは公道を占拠するために道路使用許可を得て開催しており、警察官1500人を動員するなど財政を圧迫しているが、道路使用料などは支払っていない。
正直与党も野党も問題あるので無党派層である自認があるけど、どちらかと言えばいまは自民に投票するしかないよな。
安部政権の頃は経済政策以外は本当に嫌いで、差別的で保守的で嫌だったけど、今の岸田は自民の中では左派だし、キックバックとか問題があること自体は問題だけどそれなりに浄化しようとしてるので、安部政権の頃よりは正直支持しやすい。
野党は、立憲は経済を腰折れさせそうだし自称平等で不平等を押し付けてきそうだし、国民民主に期待はしてるけど小規模なので実際の政治を変えられるとは思えない。
そうなると自民党が右派を追い出して左派派閥がメイン層になってくれればいい。
ただ一方で自民党に対する心配事としては、景気動向を気にしない金融政策に戻ってしまわないかだ。
キックバックをやっていた安部派を追い出すのはいいけど、緩和的金融政策を含め景気上昇につながった金融政策方針までやめてしまうなら支持はできない。
この点だけは今後の岸田をウォッチして判断していく必要がある。
財政規律ばかり重視して景気動向や雇用動向を無視した政策運営をするなら絶対に支持はできないし、マーケットからも支持は得られないだろう。
表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。
ここには20世紀の規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀のコンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。
「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） | 現代ビジネス | 講談社（1/12）
それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業が不祥事を起こしたり、市民がトラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。
しかしそうしたやり方では、人々の活動が規制の網の目に阻まれ、自由な競争が起きにくくなってしまう。また、規制のためのコストがどんどん膨らみ、財政が圧迫されてしまう。新自由主義的な考え方に照らすと、そうしたやり方は望ましいものではない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和するという方針だった。
しかしそうすると、それまでは規制の網の目があることで防がれていた問題が顕在化してきかねない。たとえば規制が弱まったのをよいことに、企業がやりたい放題にやって不祥事を起こし、そのためのトラブルに市民が巻き込まれるような事態が頻発化してきかねない。そこで打ち出されたのが、「事前規制」を緩和する代わりに「事後監視」を強化するという方針だった。
しかしそうしたやり方では、どのような問題が事後に起きるのかの予想がつかないので、そのための対処のコストの予測もつかない。それを行政が一手に引き受けることは、やはり望ましいことではない。そこで打ち出されたのが、監視の機能を全面的に行政が担うのではなく、むしろその大部分を民間に任せるという方針だった。つまり人々が自分たちで自分たちを監視するようにする、という方針だ。
その結果、「何をしてもよいけれど、自分たちの行動は自分たちで監視し、自分たちで律してください、そのために自分たちで行動基準を作り、そこから逸脱しないよう心がけてください」という方針が打ち出された。そこで導入されることになったのが、コンプライアンスという考え方だった。
BPOが出来たのもこの頃よね。
それはいわば、上からの規制に守られてきたそれまでの日本人が、自己責任に基づく自由競争に乗り出していくために要請される、自律的な主体を作り出していくための手立てだった。
その後、2001年1月には内閣府に「コンプライアンス研究会」が設置され、9月にはその報告書が発表される。それを受け、経団連などの経済団体を中心にこの概念の普及が進められていき、2006年5月に施行されたいわゆる新会社法には、その扱いが明記されるに至った。こうしてこの概念は日本社会の中に急速に定着し、普及していった。
資産１００億じゃきかなそうな安倍晋三がその日暮らしの男に暗殺されるんだから
財政カツカツだろうと黙々と武器弾薬を積み上げて戦争遂行してるロシアが
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
国としては資金を出さない方針だが、都道府県が独自に出すことは違法でないというのが実際のようだ
日本政府は1949年10月12日に「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国や地方自治体が運営資金を助成する必要は当然にない。」とする「朝鮮人学校処置方針」に関する閣議決定を行っているが[34]、2009年（平成21年）度予算では全国の自治体が総額8億円以上の補助金を支給し、2014年（平成26年）度予算でも全国の18の道府県と114の市区町の計132の地方自治体が総額3億7200万円の補助金を朝鮮学校に支給した[35]。
2016年（平成28年）度予算案でも全国117の自治体で総額3億円超の補助金が計上されている[35]。しかし北朝鮮からの支援の滞りによって朝鮮学校は資金難に陥っており、朝鮮学校関係者は地方自治体や日本政府にさらなる資金援助を強く求めている。2009年の事例では、埼玉県深谷市が市の財政悪化を理由として朝鮮学校への教育助成金の支出を中止していたが、朝鮮学校関係者の強い要請によって方針を撤回し最大で2倍になる教育助成金を朝鮮学校に支給することになったという経緯もある[36]。
地方自治体の補助金は、神奈川県のように教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出する場合[37]と、福岡県のように朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出する場合[38][36]がある。補助金の支給に対しては日本国憲法第89条の解釈問題（私学助成に関して「公の支配に属」することを緩やかに解しない立場）等から問題視する意見もあるが、判例上は違法とされていない[39]。同時に、補助金の公布要件を新規に設けて支給を停止する地方自治体の決定についても、2017年時点の判例では「行政の裁量の範囲内」として認められている[40]。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている[41]。
草津のリコール署名を見ていたわかったことだけどこのサイト日本国籍を持たない人も普通に署名出来る
可能性があるということ…？
が本当に多い。
野党か
増税だって言ったり無実の人を有罪にしようとしたりとにかく嘘をついて署名しようとする
こんなのばっかり
ちなみにchange.org的には貧乏な人の声を届けたいとかなんとか
価格は以下の通り
☆表示回数が二倍になる特典
す。ですから、Change.orgが「市民の皆様からのご支援のみで運営されている」ということを、どこかでご覧になっているかもしれません。
では、実際に私たちの活動を財政的に支えてくださる方々は、平均月1,500円でご支援くださっていることはご存知でしたか？
Change.org日本版の利用者数は2023年末で430万人を超え、450万人、いえ、500万人の背中がいよいよ近づいてきました。しかし、そのうち月額会員となってChange.orgを財政的に支援してくださる方は、まだまだ1%にも及んでいないのが現状です。
わずか6名のチームで、何百万人もの方々が安全に利用できるサイトを維持しつつ、次々に立ち上がる署名活動をひとつでも多く成功に導いていくためには、正直、時間的にも経済的にも決して余裕があるとは言えません。
しかし「誰もが、何に対しても、安心して声を上げられる場所をつくり続けていく」という私たちのミッションを守るため、今後も、政府からの助成金や企業からの広告費を受けとることは一切しないと決めています。
経済力で声の大きさに差が生まれてしまっては、市民の市民による市民のためのプラットフォームであり続けることができなくなってしまうからです。
新しい年が明けてひと月が経ちました。激動の1ヶ月間でしたが、私たちの思いに共感してくださる会員の皆様のおかげで運営を続けることができ、感謝しています。
1,500円で、とまでは言いません。もし、田所さんをはじめ、このメールを受け取っている方から毎月500円のご支援をいただければ、私たちはこれからも、その独立性を保ちながら、誰もが無料で利用できるサイトであり続けることができます。
今日この日、私たちの活動を支えてくださるChange.orgの心臓部になっていただけないでしょうか。月々のご支援が、みんなが声をあげるための場の支えとなります。
月額500円でChange.orgを支援する
武村 若葉
こんなメールが今年だけで3件以上…
だってそんな金ないし
署名に金が投げられるシステムがありながら、その金の使い道はいっつも曖昧。発起者を支える励みになりますとかそんな曖昧なものじゃなくて
私は集まった金で上級国民がステーキを食べてないかが知りたいんだけど
いつも曖昧
しかも失敗しても集まった金は返ってこないよ
届かない声を届けるとは…
お前、もしかして徳島の財政が徳島の地方税だけで賄われてると思ってるの？
田舎ってのはさ、お金を分けてくれた都会の人間に「都会人も享受できる存在価値」を提供する義理があるわけ。
お金のことで散々助けてもらってるのにいざ自分の番になったら渋るのか？
散々飯おごって貰っておいてジュースパシる時まで金をねだるような生き方はやめろよな。
都会の人間に対して「徳島に俺等の税金使わせてやって良かったなー」と思わせてみろって。
それが嫌ならもう鎖国して滅びろよ。
大学の行財政関係科目の教員をやっているのですが、民青が受験シーズンに合わせて受験生を大学近くで勧誘しててモヤモヤしています
というのも、
①自分が見たときは通行できなくはなく、通行はスムーズだったもののの、道路を占有して椅子と机、看板・のぼりを広げて活動していて、ただ単に立って勧誘をしている予備校関係者や不動産屋に比べて明らかに邪魔、
②大学の学費について該当の人にシールを貼ってもらって意見を聞くボードをもっていたのですが、日本とは大学の位置付けが異なる国(フランス)の話をして『そこだけ切り取っても、、、』と純粋に自分の専門の観点から思った
③制服姿の受験生が(まんまと？)勧誘されて、入会届的なものを書いているところで、大学に受かってからサークル活動やゼミがあったり、授業で色々なことを学ぶ機会があったりするのに、そういう機会に出会う前に特定の政党の指導を受ける団体に入ってしまうことが残念
ということをそれぞれ感じたからです。
民青の指導団体の主張についてはさておき、こういう形で受験生を勧誘してメンバーにしていくのはちょっと頂けないなあと思ってしまいました。
色々と選択肢がある中でアピールをして民青に興味のある方から選んでもらえる組織なのであれば、健全だと思うのですが、まだ合格かわからない学生をデフォルメした主張をしつつ道を占有して勧誘しているのはどうなのかなあと思ったり。
とは言え、別に高校生を勧誘するのは高校生活で色々な選択肢を見てきた高校生にアピールして選ばれたということでもあるのだから問題ないとと思うし、受験生は大抵成人しているのだから、成人しているのであれば勧誘に乗るのは自己責任でもあるし。
何がなんでも明石市長を擁護するわけじゃないけど地方の役所職員なんて99%がクズだからな
マジで仕事しないし少額の横領なんて当たり前でガチでやって捕まってるのも日常茶飯事
少し頭が働く奴だと身内や仲間に仕事回してボッタクリするのも当たり前
企業と癒着して談合でニュースになるのもよく見ると思うけどあんなの本当の本当に一部
しかも彼らは悪意があってやってるわけじゃないってのが厄介で
年度の初めに予算が決められるけれどそれを使い切らないと大問題になるし
予算を削減しても税額を減らせるわけじゃ無いからモチベーションに繋がらない
おまけに何かを変えようとすると議会を通さないとダメで時間も手間も絶望レベルだし
談合だってガチの入札したら「どこも要件を満たせない」「どこも手を挙げない」っていうのが頻発して何にも進まないから
そういうのが長年続いたせいで世間の常識からはかけ離れた世界になってる
維新にしろ明石市長にしろこういうクソみたいな役所根性をぶち壊すのをまずやったわけで
結果として大阪や明石の財政・行政サービスはめちゃくちゃ改善した
円安が行き過ぎてもマイナスだし、円高が行き過ぎてもマイナスというごく当たり前のことを
財政規律派もリフレ派も無視した主張をするから良くないんだよな
ある日、あなたは目覚めてみると、世界が全く異なっていることに気づきました。あなたの部屋には、お茶を淹れるAI、あなたの気分に合わせて音楽を選んでくれるAI、さらにはあなたのジョークに笑ってくれるAIまでがあります。すべてが便利で、すべてが完璧です。しかし、ある瞬間、あなたはふと「何かが足りない」と感じ始めます。
### つながりを求める欲求
あなたは友人にメッセージを送りますが、返ってくるのはAIが生成した、友人の口調を真似た返信です。心地よいはずなのに、なぜか空虚です。あなたが本当に求めていたのは、スクリーンの向こう側にいる、生の感情を共有できる「人」だったのです。
ある日、あなたはAIに「最高の休日プラン」を提案してもらいますが、そのプランが予算オーバーであることを知ります。AIは倫理的な判断ができず、あなたの財政状況を考慮してくれません。ここであなたは気づきます。正しい選択とは、データや論理だけではなく、個人の価値観や状況を繊細に理解することから生まれるのです。
最後に、あなたは新しい言語を学びたいと思い立ちます。AIはあなたに完璧な文法と単語を教えてくれますが、実際にその言語を話す国を訪れるまで、その言葉の美しさや深さを本当には理解できませんでした。言語を学ぶことは単なる単語の暗記以上のものであり、その文化や人々とのつながりを深める旅だったのです。
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このように、AIが私たちの生活を便利にしてくれる一方で、人間ならではの経験や感情、価値観はAIでは置き換えができないものです。私たちが本当に価値を見出しているのは、テクノロジーではなく、人間としての深いつながりや成長の過程なのかもしれません。
個室ベッドとか美容整形とか国民健康保険でカバーされてない医療は無料ではないけど、まあ生き残る事には関係ないので気にすることはない。
ただ、自発的に国の財政を心配する優性主義志向の医者が、生活保護者には高額な治療・手術をさせずに早めに死なせるよう誘導・説得することがあるのでそれには注意が必要。
逆に無料でどんどん治療を受けさせられるから不要な治療までさせてたケースもある。事件になった病院はさすがに特殊な例だとは思うけど。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160609-OYTET50017/
