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はてなキーワード: 求人倍率とは
なぜ日本の低所得者層は自民に票を入れるのか？という答えの一つとして。
まあわかりきった話なんだけれど民主党が政権を担っていたときに
そういうことも当事者でなければ（あるいは当事者も）忘れてしまっているのだと思うが。
とにかく考えれないほどのブラックな環境で働かざるを得ないほど
求人がない、ない、ない、ないで全く出口が見えなかった暗黒の時代だったからだよ、あのときは。
それが果たしてどの程度民主党の責任によるものだったのかはわからない。
ただ自民に政権が変わってあれよあれよと円高が終わって円安へと向かい
求人倍率は上昇してオリンピックが終わるまでは景気は上がり続けて
人手は不足するばかりという予測が出ると
スーパーブラックな会社も普通のブラックへと変質していったのを経験している。
そういう経緯があって氷河期世代とか低所得者層は自民に票を入れるようになったのだ。
と、おそらく本気で首をひねっている人もいないこともないようなので
書いてみた。
消費税上げと累進所得税減税、法人税減税で景気の腰を折ったからな。
金融緩和後2連続で消費税上げしたのは労働需要が高まらず政商人材派遣会社が都合が良いようにしたいがためとすら思える。
だけど金融緩和後、景気が良くなって、求人倍率が上がり、人手不足倒産がちらほら起きただろ？人手不足＝高い労働需要なんだよ。
供給制約（人手が足りない）に引っかかるか
に引っ掛けるんだよ。自分で人手が足りなくなるって書いてるじゃん。
そしてその時奪い合いとして賃金や待遇で競い合う。その一環として労働賃金が上がる。
なお、政府が投資して雇用というのがよくわからんが、景気を上げるために政府が直接雇用するのは望ましいぞ。
しかし、経常黒字を維持する必要があるから、最後は産業が強くなる状態を狙わないとならない。そのうえで、景気が良い状態で、民間が競争に勝つために人を増やすサイクルを中心にするのが望ましい。
ウソ。
日本の労働人口は年々減っていて、近年求人倍率は高止まり、最低賃金で募集をかけても誰も応募してくれない状況です。
最低賃金が1500円になったら誰を雇うにも1500円かかってしまうわけなのでどんな人材がきても1500円以上の粗利が出るようビジネスモデルを見直します。
ウソ。
ただ役員報酬が下がったり賃金カーブが緩やかになる可能性はあります。
ですが元々年功制度自体無くなっていく傾向にあり、賃金カーブを気にしても仕方ない状況です。
生産性の高い人材であれば転職してより生産性の高い業務に就いて高い給与をもらった方が本人にも社会にとってもプラスです。
ホント。
ウソ。
技能実習生と称して日本語すら話せない人々を数十万人受け入れているほどです。
今の職を一時的に失ってもすぐ別の職に就けます、時給1500円で。
ウソ（とも言い切れない）。
実際のところ職種によりますが、求人倍率が高い職種であれば誰を雇っても1500円ですから雇わざるをえません。
反対に求人倍率の低い職種（間接業務系、例えば事務職）は今以上に厳しくなります。
ホント。
粗利1500円出せない会社が必然的に潰れます。生産性の低い会社がなくなって、その人材が生産性の高い会社に吸収されていくことになります。
粗利1500円出せない業務が無くなるので、「あんまり働かない」状況は発生しません。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
損をするのは生産性を上げられない中小企業経営者（倒産する可能性大）、間接部門の職種で働く一部の被用者（業務見直しで仕事がなくなる恐れあり）。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 196 | 29920 | 152.7 | 33.5 |
| 01 | 151 | 6381 | 42.3 | 4 |
| 02 | 67 | 8140 | 121.5 | 41 |
| 03 | 75 | 9846 | 131.3 | 50 |
| 04 | 43 | 4936 | 114.8 | 63 |
| 05 | 32 | 2883 | 90.1 | 54.5 |
| 06 | 52 | 13831 | 266.0 | 49.5 |
| 07 | 108 | 10348 | 95.8 | 34 |
| 08 | 146 | 14455 | 99.0 | 39 |
| 09 | 160 | 13429 | 83.9 | 42 |
| 10 | 242 | 23884 | 98.7 | 41 |
| 11 | 220 | 19034 | 86.5 | 36.5 |
| 12 | 258 | 20003 | 77.5 | 37 |
| 13 | 269 | 17485 | 65.0 | 35 |
| 14 | 258 | 28661 | 111.1 | 31 |
| 15 | 206 | 11081 | 53.8 | 30.5 |
| 16 | 265 | 27858 | 105.1 | 37 |
| 17 | 300 | 26826 | 89.4 | 40 |
| 18 | 290 | 26729 | 92.2 | 37 |
| 19 | 233 | 27431 | 117.7 | 45 |
| 20 | 213 | 17931 | 84.2 | 37 |
| 21 | 229 | 23316 | 101.8 | 35 |
| 22 | 274 | 23198 | 84.7 | 29.5 |
| 23 | 318 | 20344 | 64.0 | 31 |
| 1日 | 4605 | 427950 | 92.9 | 36 |
JGP(6), 家族割(6), 家族風呂(3), 12倍(3), 寡婦控除(3), 5月5日(3), マクガフィン(4), 改憲派(3), 求人倍率(4), 社会関係(3), 無党派(3), 具体例(33), 弱者男性(397), 男性差別(22), GW(37), 強者(87), あてがえ(40), 立憲(17), レッテル貼り(12), 弱者(145), 民主(15), 連休(16), インド(19), 女性差別(22), 差別(308), 野党(45), 自民(34), 属性(44), 定義(47), 自民党(42), モテ(41)
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私の主観のみを元にしている稚拙な考えではありますが、公開することによって補強あるいは反証されるといいなと思って書いています。
差別：被雇用者もしくは求職者が、属性で区別され不利益な取り扱いや不合理な格差を受けること
就労において差別が行われているという話を耳にしますが、常々つじつまが合わないと感じていました。
雇用とは、雇用することによって売り上げをあげるもしくは利益性を改善することを目的にしており、能力[^1][^2]のある人間をその能力性以外で差別することは企業の目的を妨げるからです。
差別が全くないはずはありませんが、市場原理によって差別はゆるやかになくなっていくはず[^3]です。
差別されているという声がよく聞こえ[^4]、雇用差別に対するガイドラインが設定される[^5]ほどに差別があるという事実は市場原理に反しているように感じられます。
差別によって利益を得る集団は誰なのかという点について、被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないのではないか、という言もみられます[^6]が、これについても疑問があります。
就労差別の主体である企業は、経営者や株主が利益の追求を目的に運営しており、その目的に沿って運用されるものです。
属性は能力を規定するものではない[^7]ので、属性差別を行うことは企業の利益追求を妨げる結果となり、差別によって利益を得る集団[^8]がいたとしても経営者や株主の意見の方が勝ると考えます。
ということは、「差別によって利益が得られる」のではなく、「差別をしても企業に不利益がない」のはなぜか、が正しい問いであると考えられます。
差別をしても企業に不利益がない状況とは、企業と被雇用者を比べたときに被雇用者が強気に出れない状況です。
一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合です[^9]。
供給過多により、需要と供給の交点があまりに低い状態で仕事を受けなければならないというのは、市場原理の負の側面に他なりません。
採用に関して考えると、求職者が多い場合になんらかの属性で足切りができればコスト減になり、わずかながら利益が出る、とも考えられます。
人材が供給過多であり、企業が自由な基準で求職者を選択できる場合、能力の低い求職者を属性で選択（足切り）しない理由はありません。
結論として、就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生するのではないか、という仮説が導かれます。
"性差別" や "障害者差別" などの属性差別はこの問題の側面にすぎず、個々の属性差別を無くしても大元の原因を絶たない限り別の差別が生まれるであろうと予想されます。
「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を検証するための以下の手法を提案します。
差別発生件数や給与などの待遇を、能力や属性別に比較することで、差別が能力に対して行われているのか属性に対して行われているのか明らかになります。
求人倍率や人材の流動性をもとに、業界ごとに人材の供給量を比較することで、人材の余っている業界、足りない業界を算出します。
人材の余り度合いと差別の発生件数が相関すれば「人材が過剰に供給されるため差別が発生する」と言えます。
市場原理に基づき、それはない、もしくはあっても少ないと考えます[^11]
その属性をもっていても能力を低く見積もらない企業があれば求職者はそちらに流れ、また競合他社も「差別をしない」という低コストな活動で業績を伸ばせるとわかれば追従するはずであるからです。
なぜそのようなことが起きるのか、能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならないのはどのような構造が背景にあるのか、といった点に興味があります。
ぜひ状況を教えていただければと思います。
質問に対して答えると、そのような状況は0にはならないので体験談が数件あっても反証にはならないと考えます。
しかしあまりに多くの声がある場合は、「能力のある人間を差別しても企業や差別者に不利益にならない構造」をもとに問いを考え直す必要があります。
結論で述べたように、本稿は「就労における属性差別は能力のない人間が過剰に供給されるため発生する」という仮説を提唱しており、本来ならタイトルもこの一文にすべきですが、長い本文を読まない人を呼び込むのではないか[^12]と考えて多少無難なタイトルにしています。
この考えが正しいとした場合、被差別対象から脱出するには専門性をつける、あるいは既にもっている専門性を活かせる職に就けばよいということになりますが、その解決法では雇用のパイが変わらないため被差別対象は減りません。
根本的に解決するには、全ての被雇用者が雇用主に対して強気に出れる状態になる、つまり「生活のために働かなければならない」という構造を変化させなければならないのではないかと思います。
「生活のために働かなければならない」とはつまり市場原理の前提である「社会の構成員皆が働かなければならないだけの需要がある」とイコールであって、私はこの前提は既に崩れている、つまり「社会の構成員全員が働かなくとも、健康で文化的な最低限度の生活を送るだけの供給を保てる」と考えています。
今回のコロナ禍で不要不急の経済活動がダメージを受けたことにより、この前提の崩れが明確になったとも感じていて、市場原理の次の理念が世界のどこかで生まれるのではないか、と期待しています。
--
^1: はてな記法の二重丸カッコが脚注になりませんでした。どのように書けばよいのでしょうか？
^2: 能力とは、売り上げをあげるもしくは利益性を改善することのできる能力、もしくはその見込みのことを指します
^3: 雇用差別がゆるやかになくなっている過渡期であるためまだ差別が残っているのだ、とも考えられますが、どう検証すればよいかわからないためここでは扱っていません。要検証
^4: 差別されているという声がよく聞こえる: 私の主観です。要出典
^5: 公正な採用選考に向けて - TOKYO働くネット など
^6: 被差別属性の逆の属性をもつ集団が利益を得ているため差別がなくならないという言がみられる: 私の主観です。要出典
^7: 属性は能力を規定するものではない: 大変に議論の余地があります。個人的には、業界と属性を絞った局所的に見れば属性は能力を規定すると考えています。しかし全体として見た場合、「属性は能力を規定するものではない」としてよかろうという前提のもと本稿は書かれています。
^8: 差別によって利益を得る集団: 経営者や株主とは一致しない集団を指します。なぜ一致しないのか説明はつけられると思いますが言語化できていません。
^9: 一般的に、被雇用者が強気に出れないのは人材の需要に対して供給が過剰になっている場合: 一般的かどうかは分かりませんが、後の展開を書きやすくなるので…要出典
^10: 検証法の提案: 検証にかかる前に、仮説が成り立っているかどうか、"要出典"の部分を埋めてください
^11: 筆者が市場原理、ひいては個々人が利己的に活動することを期待しすぎている感はあります。ありますが…代替になるモデルなしには議論を進められないのではないでしょうか？
^12: 本文を読まずＳＮＳシェア９９割 米研究 これは嘘ニュースです - 虚構新聞 私はまた虚構新聞が謝罪する流れになると思っています
ご存知の方も多いと思うが、就活のくるしさの背景には新卒一括採用と、メンバーシップ型雇用の2つがある。
企業は、一定期間の間に一括で採用しなければならない。学生はその期間内に就職先を決めねばならない。
これが日本の新卒採用の基本ルールであり、時間的なリミットが明確なため、期間内（卒業まで）に就職先が決まらなければそのままどの社会集団にも所属することなく卒業することになる。
それでも既卒枠もあるし、20代後半までフリーターとして働いてから再度就職活動して立派にキャリアを積んで幸せな人も世の中には意外と多く存在している。だが大学生の大半にはその現実は可視化されておらず、リミット内に就職先が決まらない＝人生終了と思い込んでいる。
これは大部分が親の責任で、高度経済成長時代に形成された「大卒⇒企業戦士として1社に勤め上げる」というルートだけを「幸せな生き方」と思い込み、子供にもその価値観を刷り込み続けた結果だ。ちなみに1社で勤め上げるのは昭和世代でも3割程度で、残りの7割は実に様々な組織を渡り歩く。日本人だってほんとうは、実に多様な生き方をしている。
また新卒一括採用は基本的に「業務は入社してから割り振ります」というメンバーシップ型雇用。欧米などは「この業務がこなせる人を募集します」というジョブ型雇用が基本だ。
メンバーシップ型雇用の場合、採用時点ではジョブが明確ではないためポテンシャル採用となる。すると採用基準は「社風に合う価値観かどうか」と「自社で働く上で必要な基礎能力があるか」という、ジョブ型雇用と比較して曖昧になりがちな基準が重視される。さらに、求められる基礎能力は組織によって大きく異なる。
就活生の視点では入社してからどんな仕事をするのかが明確ではないため、何をアピールしたらいいのかが一見してわかりづらくなる。そのため、就活生の多くは「性格のよさ」や「人格」をアピールしようとしてしまう。ここに悲劇の原因があって、ピュアな就活生は人間性や人格をアピールしているつもりなので、選考に落ちるたびに人間性や人格を否定されているような気分になる。
このような思い込みはまともな就活本の一つでも読めば即座に解消されるたぐいのものだ。しかし最初から人間性で評価されると思いこんでいるため、採用選考のプロトコルに合わせて適切に自分を伝えるテクニックが存在することに思い至らないし、思い至ったとしてもそれは彼らの目には「ズル」に見える。それはアピールすべき「人間性」を傷つけることになるため敬遠してしまう。そうして毎年NNTの苦しみが生まれることになる。
そこに大手信仰や企業ブランド信仰が加わると更に悲劇が起きる。たとえば、従業員規模5000人以上の企業に区切ると新卒の有効求人倍率は景気の良し悪しにかかわらず一貫して0.3程度だ。
親からは大手信仰を植え付けられ、採用選考のプロトコルを知らずに性格のよさをアピールし続ける就活生が、有効求人倍率0.3程度の超大手にアタックし続けるとどうなるかは、想像に難くないだろう。
さらにリクナビやマイナビなどがそこに拍車をかける。彼らは課金している企業に「エントリー」という価値を提供しなければならないため、就活生に対して大量にエントリーするよう煽る。バカな就活生たちは、何も考えずにとりあえず知っている企業にエントリーする。「とりあえず知っている企業」がつまり、求人倍率0.3の企業たちだ。
ただ、個人的にはメンバーシップ型雇用は学習意欲のない大半のアホな大学生には福音だと思っていて、まともな職能もないのにそこそこの初任給と賞与が担保されてホワイトカラーの仲間入りができるという大きなメリットをもたらしている。ジョブ型雇用が基本の欧米は欧米で、大学出たての職能のない人はインターンとして薄給で奴隷さながらのハードワークを強いられ、一部社会問題化している。
長くなってきたので短くまとめたい。
幸福度は所属先の集団のブランドには大きく左右されない。「自分で自分の人生をコントロールしている。自己決定できている」という感覚がもっとも幸福をもたらす。
大企業だのブランドだのと、一過性の承認欲求に惑わされて進路を選ばないほうがいい。
そのためにはクソ短い面接のなかで的確に自分の特性を伝える必要がある。その方法はすでに数多の就活本などで型化されているからそれを読め。
そこに書かれているのは嘘をつく方法でもないし、自分を陽キャに偽装する方法でもない。そのままだと生臭すぎて他人には飲み込めない「あるがままの自分」を、面接のプロトコルに合わせて加工し伝える方法だけだ。
ここにぶら下げて書く
新卒採用：
雇用問題がひとつのテーマだというのはあながち外れてもいなそう。
陽菜が詐称していた年齢18歳、そして実際の年齢16歳は、それぞれ高校卒業と中学卒業の年齢だ。
不景気による就職難のときに、大卒以上に求人倍率が悪化したのは高卒や中卒だ。
また、夏美さんは「御社が第一志望です！」と叫んでいたが、これは大卒の就職難の象徴だろう。
副業：
本作は副業の話でもある。
須賀が帆高に月給3000円しか出していないということに対して、夏美が「そりゃバイトもするわ」と批難するシーンもあった。
時勢としても副業解禁というターニングポイントが反映されたのかもしれない。
コト消費：
ミレニアル世代の特徴とされるのが、デジタル機器やSNSの活用、そしてモノの所有よりも体験やつながりを重視するという点だ。
服は古着やファストファッションで、他のことにお金を使いたいという傾向があるとされるが、作中で最初の依頼はフリーマーケットだった。
シェアリングエコノミーをイメージさせる面もある。
また、作中の他の依頼も、運動会、コスプレ、花火、お盆の送り火、といったイベント事で、コト消費なのだといえる。
神津島：
この島が選ばれた理由としては、神木隆之介の神と新津誠の津を合わせた島名だったから説、都道府県的に東京都だったから説、キリシタン女性が島流しにされた逸話が残っているから説、などがある。
ここでもうひとつ付け加えたいのが、日本労働組合総連合会、略称：連合の会長、神津里季生からという説だ。
マジでウザい。単純に1000円の買い物で100円税金とられるのはウザすぎる。
所得税法人税強化すんのが先だろ。
こちとら小遣い制なんだよ。金ねーとこから金とるなカス。富裕層と儲かってる企業から金とれよ。つーかなんで消費税増税して法人税下げてんだよカスなの？
株価が上がっても俺に何の影響もない。つーか株やる原資もねーのに株価を取り上げて好景気を主張されても疎外感を感じてウザい。
大企業の高給取りとかいう下請けの労働力を搾取するクズが儲かっても嬉しくない。
円安のせいで俺の大好きなスナック菓子が軒並みお値段インフレ内容量デフレ。マジでウザい。あとペットボトル飲料も軒並み値上げしやがった。ドラッグストアの1.5㍑コーラが２０円くらい高くなりやがった。安倍消えろ俺にも寿司奢れや。
全体で380万人増えたとか言ってたけど俺に何の関係もねー。
全国で求人倍率1倍越えたとか言ってたけどそれも俺に関係ねー。
つーかその380万の内訳の過半数は非正規だろ？非正規の75％が年収200万以下らしいじゃん。
奴隷待遇の社畜が増えて社畜が喜ぶとか意味不明。そんなんだから社畜は社畜なんだよ。
俺は無収入だから国民年金免除受けてるけどぶっちゃけ年金とかいう制度がウザい。
なんで数十年後生きてるかどうかわかんねーのに毎月国に金納めなきゃなんねーんだよ。
納めたい奴だけ納めればいいだろ。
死にたい奴は勝手に死ねって意見が跋扈する自己責任社会なら年金は納めたい奴だけ納めろっていう俺のスタイルも受け入れられるべき。
まあこんなスタイルなので年金2000万問題に関して特に言いたいことはない。そんなん分かりきってんじゃん。マクロ経済スライドとかいうゴミみたいな年金制度を形式だけ死守するゴミ制度を支持する社畜だけが年金払えばいいじゃんってのが俺のスタイル。
単なる安倍のマスターベーションじゃん。税金使ったオナニーじゃん。
まず国民民主党がウザい。議論する野党とかいうスタイルは維新の後追いだし、お前らの代案とか誰も求めてない件。
そして維新もウザい。是々非々とか言いながら実態が与党の衛星野党でしかなくて無様。あと身を切る改革とかいうのがウザい。歳費少しばかりカットしたからなんなの？バカなの？野党の牛歩レベルのパフォーマンス。所得税法人税強化訴えたらキスしてやるよ。
あと関西弁がウザい。
もちろん共産党もウザイ。トップの志位のび太委員長がそもそも一度も民間で働いたことがないブルジョワ野郎な時点で終わってる。
でも将来もし生活保護受けることになったらお世話になるかも。その時は頼むぞ。
社民党はもう平和憲法教徒ってイメージしかない。なんかもう頑張れ。
N国、一切興味がない。芸人でしょ？NHKは又吉のヘウレーカみたいな面白い番組あるからお前ら見ろ。
比例の特定枠で参院に重度障害者送り込もうとした時点で比例はこいつらに決めた。
あと消費税廃止も最＆高。財源開き直ってるのも面白い。MMT失敗しても成功しても面白い。
党首の太郎もメロリンQとかやってた奴がこの国の未来を憂えてる現状が既に面白い。
表現規制に対して旗幟を鮮明にしてきた枝野が好きで、その枝野が党首の最大野党が立憲なので立憲一択。
あと蓮舫が面白い。爆笑問題の太田に異常に嫌われてるのが面白い。
保育無償化に興味ねー。保育所増やして保育士の待遇上げるのが先でしょって意見には概ね同意だがぶっちゃけそれすら興味ねーわ。俺に関係ないしな。エロ漫画の保育士おねショタは割りと好きだわ。
