  |
はてなキーワード: 協会けんぽとは
https://anond.hatelabo.jp/20200530164357
年収1000万円なくても、ほとんど同じ生活をしていることに気づいたので。
オマージュするなら、「そこの学生君！社長なら贅沢で優雅な暮らしをしていると勘違いしていないか？」だろうか。
38歳、妻子（3歳と0歳）あり、千葉県在住。
年収は額面で500万円（妻が育休中のため、世帯年収＋300万円だったのが現在は＋120万円ぐらい）
マウンティングするつもりはさらさらないが、employeeとemployerの違いは大きいぞ、って話かもしれん。
自己資金100万円、借入ゼロで起業して、幸運にも売上は初年度500万円から年々倍々に増え、今年は1億に乗るかどうかぐらい。
社員は自分を入れて5人、全員均等に額面で年500万円ずつの給与。
機材、書籍、交通費、その他もろもろ、業務にちょっとでもかするものは全て会社で負担。
アーロンチェアだろうがMacProだろうが、社員が欲しいと言えば買う。
協会けんぽは福利厚生が良くないので、3年前から社労士と相談してスポーツジムの利用費なんかも出せるようにした。
剰余金は適当にみんなで相談して償却資産買ったり、不要不急の開発合宿したりする。
役員報酬を年1000万円ぐらいにすることもできる、
買い手が現れるなら社員ごと売却しても良いとは思ってる。
自宅の家賃は3LDK19万円、ただし自社名義で契約した賃貸社宅なので、家賃の大部分が会社負担。
3年前からネットワーク利用料とか在宅ワーク機材も全額会社で負担。
完全フレックス制で、ビデオ会議とSlackで9割方コミュニケーションを終えるため、コロナの影響は全く受けなかった。
自分は中国との取引で車格で足元見られたことがあったので、社長の仕事だと思って好きでもない高級輸入車に乗ってる。
年収500万円のうち、家賃と車の大部分を会社に押し付けてる上に、
仕事が趣味みたいなもんなので、ゲーミングPCを会社に買わせてソフトは自分で買うとかしてる。
そうすると可処分所得は年収1000万円とほぼ同じ感覚だと思う。
成城石井は高いと思うがびっくりドンキーで値段を見ずにはしゃいで注文してお腹壊す。
元々酒もタバコもやらないので250円のビールも3000円のワインも買わないが、コンビニは普通に使う。
子どもがいるとすぐに汚れるので積極的にユニクロを着たいと思う。
資産運用は妻の収入があったころからNISAと積立NISA、インデックスファンドを買い増して今は2000万ぐらいになった。
1年に1回、自分の海外出張と絡めて家族のエアーとホテルを手配すると確かに100万円はポンと消える。
「社長です」なんて言う場面もないし、給与は他の社員と変わらんので気分は常に平社員。
美人と一緒に寝るより、子どもと一緒に寝る方が100倍幸せなのでまったく問題ない。
通勤もせず、嫌いなクライアントには返信もせず、なんとなく好きなことやって悠々自適しているので、
額に汗して働いている人には申し訳ないと思う。
利益を享受している自分が言うのもなんだが、零細企業の社長になるだけで一般の人が使えない特権がいろいろある。
（1つ会社を作って登記作業に慣れたので、実はあと2つほど会社があるがどっちも売上はゼロ）
しかもいつ監査に入られても困らない、合法100％の方法で、だ。
零細企業でなく上場企業や財閥、国際展開してる企業の社長だったらもっとあるだろう。
つまり何が言いたいかと言うと「ユニクロはみんなの味方」でも「零細でいいから社長になれ」でもなく、
住民税のブコメにスターついてるけど、本気で生まれた瞬間に住民税発生してると思っているのだろうか？
だとすると間違ってますよ。（タグに乱暴な議論とあるのでわざとなのかもしれないが。）
脊髄反射的に星つけてる人も居るかもしれない。ただここはきちんと理解してもらいたい。
所得割はその名の通り所得があれば課税される。赤ん坊に所得は無いだろう。別のブコメのベビーモデルならば別だがしかしそれは赤ん坊本人の所得なのか？
この均等割を言いたいのかもしれないが、しかし未成年は非課税である。
増田だけど（笑）、名を変更した。氏ではなく。つまり例えば、増田佳美から増田宏実になったような話。名を変更するには家庭裁判所の許可がいるけど、許可が出たあとの話をする。
私は他人と性行為をしない人なんで一生結婚しないと思うから、氏を変更することもないだろうと思う。だから、名の変更はいい人生経験になったと思う。
家庭裁判所に申し立てるまでも大変なんだが、許可が出たら長型○号かなんかの封筒の定形郵便で審判書謄本がペらッと送られてくるので、いささか拍子抜けするかもしれない。審判書の謄本というのは、審判書をコピーしたやつに書記官が「謄本である」とか書いて記名押印したやつ。これを持って役所に届け出てはじめて、名が変更される。
金融機関とかの要らない口座は、なるだけ解約しておく。そうしないと、もっとめんどくさくなる。要る口座も、現住所に変更してないやつがないか確認しておく。
電力ガス水道とかは本人確認書類なしでもいいことが多いので、あらかじめ契約名義を変更しとくとラク。（電話は無理）
運転免許証も住基カードも個人番号カード（マイナンバーカード）も持っていない人は、マイナンバーカードをあらかじめつくっとくといい。可能なら、原付でも小特でもいいから運転免許をとっとく（有料）。名の変更がすぐに反映される顔写真入り本人確認書類だから。パスポートは、戸籍抄（または謄）本も必要で日数がかかる。マイナンバーカードや住基カードは受け付けてくれない業者もあるので、運転免許証が万能。
名の変更の届出先は、本籍地か住所地の市町村（東京特別区含む、以下同じ）。政令指定都市なんかは実際には区役所に行くと思う。本籍地と住所地で市町村が異なる人はどっちでもいいんだけど、本籍地から戸籍謄本を取り寄せないといけないとはいえ、住所地の方が便利だと思う。なぜなら住民票に即日反映されるから。
持ち物は、
名の変更手続の経験が少なそうな市町村ならば、前日かなんかにあらかじめ連絡しとくとスムーズになる。そうしないで奇襲すると大騒ぎになるかもしれない。私は奇襲攻撃をしたけど、住民票の写しをとって国民健康保険証を再発行しても１時間くらいで完了。
国民年金の人は、手続き要らないらしい。年金手帳も、氏名変更を載せたければ勝手に書いていいって言われた（笑
住民票には、旧氏名のところに取消線が引かれた状態で新氏名が載り、備考欄とかにも経緯が載るので、履歴がわかる。
運転免許証を持っている人は、すぐに記載事項変更手続。本籍記載の住民票を持って警察署（または運転免許試験場）に行く。裏面に書き加えられ、ICチップの内容も書き換えられる。こいつは万能型本人確認書類になる。完璧。
そして、新氏名の金融機関口座をつくる。既存の口座でも、本支店で即日変更可能な金融機関もあるかもしれないけれど、罠にハマる可能性がある。というのは、いままで口座自動振替（自動引落）とかで使っている口座だと、口座の氏名変更で引落し不能！ウェッってなることがある。滞納とか言われることもある。金融機関や、それと事業者の間の契約の内容によっては、口座の氏名を変更しても引き継がれることもあるけどケースバイケースで、いちいち確認して言質をとっとかないとヤバい。
自動引落をやっている人は、口座をつくるのと同時に申し込んどく。公共料金とかは金融機関店頭で申し込めることが多い。けどこれが切り替わるまで１か月くらいかかると思うので、気長に待とう。それまでは既存口座の氏名変更手続はやらない。
ほかの、銀行とか証券会社とかの変更手続は、可能なところからやっていく。住民票とかでやれるところと、戸籍抄本出せというところがある。後者は戸籍抄本を取り寄せてからなので期間がかかる。反対にPaypalみたいに氏名変更でさえも本人確認書類を撮影してアップロードすれば済むという金融機関もある。（どっちかってーと、撮影画像の方が改竄検出に特殊技能要らないから、コピーを郵送させるよりもラクなんだと思うよ実は。）
届出印と氏名が変わってしまった人は、改印届も一緒にやる。証券会社の入出金口座は口座名義と一致している必要があるから、さっきつくった銀行口座を使う。
クレジットカードを持っている人とか、発行会社との手続めんどくさそう（デビットは良いね）。住宅ローンとか自動車ローンとかで借りている人は、そっちも重大だよね。
国民健康保険や国民年金でない人はおそらく、手続が要る。つまり、協会けんぽや健康保険組合とか、厚生年金とか。要は職場関係。
不動産の所有権の氏名変更登記も、法務局の人に訊いたら、戸籍でないとダメって言われた。
詰むことはないはずだけど、金銭と期間と労力がかなりかかり、地道にやっていかないといけない。
こうして経験してみると、結婚で氏が変わる人は多いはずだけど、それも物凄く面倒くさいんだね。いわゆる「できちゃった婚」だと、結婚してすぐに手続やっていく余裕なんてないだろうなあ。さっさと選択的別姓制度やれや！
『サクラクエスト』（SAKURA QUEST）は、P.A.WORKS制作の日本のテレビアニメ。田舎町の観光大使に就任したヒロイン達を中心に、廃れた“ミニ独立国”を再興するために奮闘する物語(wikipedia)
主人公の「ゆきのちゃん」こと、木春由乃は、派遣会社から給料をもらっています。一体のどぐらいの年収か相場から計算してみました。
| 家賃 | 30,000円 | （ログハウス） |
| 食費 | 30,000円 | |
| 日用品費 | 5,000円 | |
| 被服費 | 15,000円 | |
| 交際費 | 20,000円 | |
| 水道光熱費 | 15,000円 | (電気/ガス/水道) |
| 携帯料金 | 9,500円 | |
| 光回線 | 6,800円 | |
| 交通費 | 15,000円 | (バス,乗合のガソリン代等) |
| 小計 | 146,630円 | ① |
|---|
| 健康保険 | 8,423円 | （協会けんぽ） |
| 厚生年金 | 4,697円 | |
| 源泉所得税 | 4,810円 | |
| 雇用保険 | 830円 | |
| 小計 | 18,760円 | ② |
|---|---|---|
| ①+②小計 | 165,060円 |
| 残高 | 4,940円 |
|---|
| 灯油代 | 10,000円 | 10月〜3月） |
| 合計 | 175,060円 | (△5,060円） |
|---|
| 家賃 | 0円 | （ログハウス） |
| 食費 | 30,000円 | |
| 日用品費 | 5,000円 | |
| 被服費 | 15,000円 | |
| 交際費 | 20,000円 | |
| 水道光熱費 | 0円 | (電気/ガス/水道) |
| 携帯料金 | 9,500円 | |
| 光回線 | 0円 | Wifi使い放題 |
| 交通費 | 15,000円 | (バス,乗合のガソリン代等) |
| 小計 | 94,500円 | ① |
|---|
| 健康保険 | 8,423円 | （協会けんぽ） |
| 厚生年金 | 4,697円 | |
| 源泉所得税 | 4,810円 | |
| 雇用保険 | 830円 | |
| 小計 | 18,760円 | ② |
|---|---|---|
| ①＋②合計 | 110,960円 | |
| 残高 | 50,040円 |
更に冬に暖房費追加
| 灯油代 | 10,000円 | 10月〜3月） |
| 合計 | 120,960円 | (39,040円）黒字 |
|---|
アニメの中では、由乃はほとんどお金に困った話は出てきていないので、順調に行けば1年後には50万円近く貯金できているはず（帰省込みで）
もしも、木春由乃が格安スマホ（Freetelあたり）を使っていれば、携帯料金は月2500円程度だとして、114,000円節約。60万円近く貯金できる（帰省込みで）
-
よしのちゃん、だんないよ〜
アニメーターの人や、まちおこしで、タダ働きさせられている人に比べれば だんないよ
実際に、地方創生のコンサルやNPO組織、地域おこし協力隊では、学生、社会人問わず無給の労働や、低賃金労働が問題になっています
人材の使い捨て問題や、意図的に成功事例の話を盛っていたりするので、各地の地方創生の実績は常に疑って見たほうがよさそう
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は４月１日。６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
⇒
5/14
⇒
5/24
⇒
5/25
⇒
5/26
⇒
そして10本目
5/28
郵政改革法
⇒
１．税収の増減を考えるときに増税後の１年だけ考えてどうする。増税した年に景気悪化で税収が下がったところで、景気循環を均して中長期的に見れば増収になるに決まってるだろ。そうでないというなら、現在の日本がラッファカーブの右側にいることを論証せよ。
２．BIを入れたって、生活保護や年金の代替にはなっても、健康保険や介護保険の代替にはならん（正確に言うと、世のBI論者がいう規模では）。
３．財務省は軽減税率の導入には一貫して反対しているぞ。軽減税率導入が消費税増税の目的だというなら、ソースを出せ。高橋洋一がそう言っているってのはソース足り得ないからな、念のため。
４．輸出戻し税について、自分で「外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが」って書いていることの意味がわかっているのか？ 払う方では消費税を払っているのに、受け取る方では消費税相当額を受け取っていなかったら、輸出企業は身銭を切って消費税を払わなきゃならんだろうが。外国相手では買い手から受け取るわけにはいかないから、税額を戻してもらっているだけだ。どっちも払うか（国内取引）、どっちも払わないか（輸出）、いずれにしたって損得なし。
５．大企業が消費税増税に前向きなのは、社会保障負担、とりわけ健康保険負担増加を懸念してというのが大きい。国保や協会けんぽの財政がこのまま悪化していくと、（１）国民皆保険をあきらめる、（２）給付水準を切り下げる、（３）国の財政負担で維持する、（４）組合・共済と統合して財政状況のいい組合・共済に補填させる、しか選択肢はない。（２）は後期高齢者医療制度の顛末を見れば大した規模では期待できない、（２）ですらそうなのだから（１）はもっと期待できないとなると、（３）と（４）しか選択肢は残らない。で、（４）は嫌だから（３）にしろ、というわけ。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
年俸300万＝月給25万として、協会けんぽ（東京都）の場合、保険料＝12,116円/月。
それと厚生年金＝19,630円/月、雇用保険＝1,500円/月。
これらを合わせると、社会保険料の総額＝年間398,952円。
上記を年俸300万円から引いた2,601,048円に対して、給与所得控除後の給与等の金額＝1,640,000円。
基礎控除380,000円を引くと、所得＝1,260,000円。所得税＝63,000円。
あと、翌年の住民税が、132,500円（均等割4,000円、所得割128,500円）
てことで、直接税＋社会保険料の合計は、年594,452円。可処分所得＝年2,405,548円、となる。
これを全部消費した場合、消費税5%なら120,277円になるので、
払った年俸300万のうち、714,729円は取り返した計算になるな。
で、残りの2,285,271円が商店や家主や電気ガス水道電話料金などを通じて市中にばらまかれる。
