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でたらめなパワハラをでっち上げてマスコミと弁護士が金儲けのために騒ぎ、嘘だとわかると知らないフリをする。
AKB元メンバーの姉・仁藤夢乃 「アイドル自殺」に同じような例を「たくさん知っている」
AKB48元メンバー・仁藤萌乃さんの姉の仁藤夢乃さんが2018年10月12日、今年3月に自殺した「愛の葉Girls」のメンバーだった大本萌景さんについてツイッターで言及。大きな反響を呼んでいる。
仁藤さんは、繁華街での女子高校生の見守り活動などで知られる一般社団法人「Colabo」の代表を務めており、その活動がテレビで紹介されるなどしているほか、女性アイドルの労働環境の実態に詳しいことで知られる。
深夜に及ぶレッスンや将来の好待遇をちらつかせたり...
大本さんをめぐっては母親らが12日、自殺の原因は過重労働やパワーハラスメントであるとして、所属していた芸能事務所などを相手取って慰謝料など約9200万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴。この日、仁藤さんはツイッターで、「大本萌景さんと同じような給料で同じような生活を中高時代に強いられた子たちをたくさん知っている」「萌景さんのようにならないかと心配したことは数えきれない」とツイートしている。
併せて、「有名アイドルグループのそういう現実も、ちゃんとメディアに扱ってほしい」「子どもなのに胸や体のラインを強調した仕事を強要されることも」と、アイドル業界全体についての指摘も。また、深夜に及ぶレッスンや、将来の好待遇をちらつかせての労務管理があるとするツイートも行っている。
美しい推定有罪です。仁藤夢乃は仁藤萌乃妹という地位を悪用して、自分の言葉が真実であるように見せかけ、なんの根拠がないにも関わらずプロダクションがパワハラをしていると吹聴しました。
次がそのおぞましいツィートです。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
大本萌景さんと同じような給料で同じような生活を中高時代に強いられた子たちをたくさん知っている。有名アイドルグループのそういう現実も、ちゃんとメディアに扱ってほしい。子どもなのに胸や体のラインを強調した仕事を強要されることも。萌景さんのようにならないかと心配したことは数えきれない。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
中学生が早朝から深夜までほぼ無給でレッスンという名のもと働かされ、自由にトイレにも学校にも行けず、体調不良の人のステージの代打で翌朝までに覚えろと深夜に言われて寝ずに振りや位置を覚える、泣きながら競わされ、支配される。それを美談にすることでしか自分を保てなくなった女の子たちもいる
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
心配した周りが声をかけても、「芸能界はそういうもの」「夢を叶えるには必要なこと」「このくらいできなくてなんだ」と事務所に叩き込まれたことを言うようになり、トラブルになることを避けるために「素人は私の仕事に口出しするな」と言い始める。子どもを信じさせて搾取する事務所のやり方がある。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
周りが心配すればするほど、「夢を応援してくれない」「嫉妬しているんだ」「自分のことをわかってくれない」などと思わせる環境を、子どもを商品化したい大人たちがつくり、どんどん女の子を孤立させいく。そこで、高級焼肉に連れていったり優しい言葉をかけて、自分は味方だと思わせて支配していく。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
売れたらこんな待遇を用意する、と一部の売れた(売り出した)メンバーの姿を見せながら夢を見させる。そんな関係性の中でどの子なら長く使い続けられるか見極めて、儲かる使い捨て方をする。
農業アイドル自死、控訴審も遺族敗訴 当時の所属会社社長「おびただしい数の脅迫、嫌がらせに怯える日々」を振り返る
https://news.yahoo.co.jp/articles/2574547a68201833e1aad70c624b99c067c4973d
遺族側は訴訟で、(1)グループで過重な活動をさせていたことなどにより、正常な認識等が著しく阻害される精神状態にさせた、(2)全日制高校進学費用12万円の貸付けを約束したのに、納付期限の直前に撤回すると告げた、(3)社長がグループの活動を続けないのであれば違約金1億円を支払えとの発言をした、という一連の違法行為によって萌景さんが自死したと主張した。
控訴審では、仮に一連の行為と自死との間に因果関係が認められなかったとしても、生前に精神的苦痛を受けていたとして、慰謝料請求を追加した(予備的主張)。
東京高裁は、(1)正常な認識等を阻害された状態にあったとは認められない、(2)指導の範疇を超えるものではなく違法といえない、(3)社長が発言をしたと認めることはできない、と一審の内容をほぼ踏襲。予備的主張も「成立を認めることができない」として、請求を退けた。
推定有罪で社会的制裁を意図していた事は明らかで、極めて悪質だ。さらに弁護士は自分たちがお金を設けるためだけに事件を利用し、やはりプロダクションを悪魔化した。
J-castは特に炎上情報が早い、というか炎上する前から炎上と報じている。
つまりネットで炎上しているのではなく「炎上」させている方である。
特にハフィントンポストと競い合うように行っている。最近では女性自身もそうである。
マスコミは悪質な人権侵害で儲けているというのが現状なのである。
自分は訂正も削除も不適切だと考える。記事の上に、これは偽の情報でした、と永久に書くことのみが真実になるといえるだろう。
このお金をすべて返し、弁護士資格を返上。有識者会議等の辞退。
マスコミも廃刊か、フェイクニュースであることを明記、削除不可。永遠に自分が嘘をついてPVを稼いだことを明らかにする。書いた人間はクビ。
普通にこれくらいのことをして当たり前でしょう。
ご当地アイドル「愛の葉Girls」所属運営会社が破産 負債額8500万円
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3962032786aea130cc524fd696ebf3528cb842b
これには記載されていませんが、弁護士費用も相当かかっています。それも原因です。裁判しても通常は赤字なんです。つまり誹謗中傷した方は税金をチューチュー吸って大儲け。笑いが止まらないわけです。
Hプロダクションとその関係者、愛の葉ガールズの名誉は一体いくらあれば回復するのだろうか。
仁藤夢乃は被害者ではなく立派な加害者であり、どこにも擁護する余地はない。
結局これらの一連の報道は弁護士がまさに救急車チェイサーとして動いて営業をしていたという一言に尽きるだろう。原因は契約でもなんでもない。すっこんでいろよとしか言いようがない。
このようにレイ法律事務所の佐藤はアイドルを脅迫している。どんな優しそうなことを言っても金づるとしてしか弁護士は見ていない。そういう連中なのである。
その原因の一つは両親との関係もあるだろうが、必履修であることは疑いようがない。彼女は時間が自由になる通信制を選んだ・・・はずだったが、必履修のためおもうようにいかなかった。学業とアイドルの両立に悩んだのである。
これは当時の記事で明らかに認知プロファイル可能だった。よってその時からパワハラは嘘だと思っていた。
そしてその周辺をさらに調査した結果、少なくともネットの解析から必履修であるということは確信に変わった。
そして契約やブラック校則とか学校の秩序を乱す独りよがりなデタラメばかりしている馬鹿な弁護士、マスコミは必履修の問題が理解できない。お金儲けばかり。
自分は追悼もお悔やみも言わない。彼女とプロダクションを追い詰めて不当にお金を儲けた連中を一層することが供養だからだ。
北村紗枝氏がむやみに叩かれているそうなので、周辺を調べてみた
表面的な問題は草津の公職者の冤罪か犯罪隠しであるが、あえて掘ってみるならば原因はイプセンの「民衆の敵」ではないかと思われた
「民衆の敵」(1882年)は鉱毒被害の告発本で、明治日本の主要産業は銅の輸出であったので、銅山営業のために、出版禁止にされていたと思われる書籍である
主要な銅山である足尾銅山の鉱毒は早くも1878年(明治11年)には報道されており、酸性雨、草木の枯死、魚の大量死、洪水もあった
そこで1882年(明治15年)、イプセンがスウェーデン下のノルウェーで「民衆の敵」を出版した
しかし原書か英訳を読むことができたのは、商社関係者か、法曹か医師ぐらいだったと思われる
日本政府がしぶしぶ鉱毒調査委員会を設置したのは、1897年(明治30年)で、その後の1901年(明治34年)にようやくイプセンの邦訳がある(大阪の元医師高安月郊)
それから更に何年も経過し、「人形の家」(1879年)の29年遅れで1910年(大正9年)、「民衆の敵」は39年遅れで1921年(大正10年)にようやく邦訳
戦後の高度成長期には、日本の銅は1ドル360円の固定相場で輸出された
僅かな被害対策が行われたまま鉱山は稼働し続け、1973年(昭和48年)に閉山となったときには、為替レートがあっさり変動制に移行している
したがって、「民衆の敵」の邦訳遅れや円安固定相場制は、日英米共同の銅ダンピング政策だった可能性もあろう
世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。
しかしアメリカで8日の選挙から一夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。
インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。
確かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。
「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶や移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリス・ジャクソン上級副社長は言う。
経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。
民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別、人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。
まず、「カルト」という言葉は「反社会宗教団体」を意味します。良い暴力団が存在しないのと同じように、良いカルトは存在せず、カルトを排除する際に理由は不要です。
もちろん暴対法による元構成員の社会復帰困難性のような、運用面の問題に対する批判はありえます。しかし、「暴力団を排除するのは不当」という議論は成立しません。
反社会性を前提としない場合、カルトではなく「新興宗教」と呼びます。これも「うさん臭い連中」といったニュアンスで使われがちの言葉ですが、字義的には批難を含まない、ニュートラルな呼称です。
では新興宗教に帰依していることを理由に採用を拒否することは可能か? あるいは、従業員の信仰する宗教を調査することは許されるか?
これは一律に回答できるようなものではなく、究極的には裁判で最高裁まで戦うようなお題になりますが、
雇用契約自由の原則に従って採用を拒否することは理由の如何を問わず可能、と主張することもできるし、
実務能力ではなく宗教団体への所属を理由に採用を拒否するのは不当かつ違法、と主張することもできそうです。
現実的には、不採用あるいは解雇の際に理由の開示が不要であるから、信教を理由とした採用拒否/解雇とそれ以外を弁別することが困難なので、それを防止することもまた困難であるとは思います。
では雇用契約ではなく、カルトに所属する代議士を罷免できるか? というと、これは無理です。政教分離というのはそういうことではありません。これについては安倍晋三氏が答弁を出していますので引用します。
現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、政教分離の原則に照らして適切なものであるか。公明党と創価学会は「政教一致」の関係にあるか。
(略)一般論として申し上げれば、憲法の定める政教分離の原則は、(略)宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではなく、また、憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的能力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから、同項後段違反の問題は生じないと解しているところである。
(衆議院議員鈴木貴子君提出我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問に対する答弁書 2014年6月24日 内閣総理大臣安倍晋三)
要は代議士が統一教会の指示に従って動いていたとしても、それは統一教会が統一教会として権力を行使しているわけではないので、政教一致にはあたらない、ということです。カルト代議士を排除するには、贈収賄などの犯罪行為として立件するか、あるいは自民党自身が統一教会との決別を決意し関係者を排除(除名)する必要があります。後者の場合、党から除名されても議員資格は失わないので、統一教会新党ができることになりますね。
ドブ板選挙(ドブいたせんきょ)は、日本における選挙活動、戦術の一種。ドブ板戦術、ドブ板活動とも言う。
かつての選挙活動では、候補者や運動員が有権者に会うために民家を一軒一軒(場合によっては後援者の民家でミニ集会も行う)回った。その際、各家の前に張り巡らされた側溝(ドブ)を塞ぐ板を渡り、家人に会って支持を訴えたことが「ドブ板選挙」の由来である。現在公職選挙法では戸別訪問を禁止しているため、街頭演説等[1]小規模施設での集会や、徒歩で街頭を回り通行人に握手を求める等、選挙区の一人ひとりに直に支持を訴える方法で行われる。
一般に日本の選挙においては、三バン(地盤=後援会、看板=知名度、カバン=資金)の揃っている候補者が有利とされ、いずれかで劣る候補者は、支持拡大のための戦術のひとつとして、ドブ板選挙を選択する。田中角栄は「歩いた家の数しか票は出ない。手を握った数しか票は出ない。」と唱え、自派の候補者にドブ板選挙を強く推奨したほか、現在では角栄の影響を強く受けた小沢一郎などの政治家が、自グループの候補者にドブ板選挙を積極的に勧めている。一方で、青島幸男のように選挙公報作成と政見放送録画を除けばほぼ全く選挙活動をせず、ドブ板選挙の反対を行きながら、高い知名度を武器に公職選挙に当選するタレント候補も存在する。
戸別訪問が禁止されている現行選挙においてもこの用語が使われることがままあり、例えば2020年東京都知事選挙の報道では「街頭演説」をどぶ板と称している[1]。
選挙活動ではドブ板選挙、政治に関係なくただの支持を訴える活動などにおいてはドブ板活動と、用語を使い分ける場合が多い。 https://blog.goo.ne.jp/zitensyaoyazi2002/e/643a45df69709fd0562a578bafd0cddf
grdgs 普通に自己規制ですね。都合良くゴールポスト動かすなよ。表自戦士のみなさん、山田は規制派ですよ。
cinefuk 『栗下善行氏は比例当選圏外』と投稿した赤松健氏のTwitterも選挙違反になっちゃう!id:entry:4721631353893800482 ”当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は”
mouseion アクタージュがロリコン漫画なのは事件前から分かってた事なので表現の自由と絡めるのも分からない話ではなかったけど山田太郎先生の中では事件と結び付けてたという残念な結果に。
cha9 山田「アカ松先生はこの場にいませんでした!アカ松無罪!」→山田「え?なぜアクタージュを表現にまつわる事件簿に入れてるかって?ソレハ…ソノウ…シドロ…モドロ…」 どうやら間抜けは見つかったようだな?
まだだ、まだ負けたわけではない!
俺は表現の自由戦士なので、誰がなに言ってもいいのが前提だと思う。
フェミニスト議連も山田議員も発言すること自体に問題は無い。そういう意味ではセーフだ。
しかし表現の自由とは全く別の軸で、議員ならばその表現のどこがどう悪いのか具体的に指摘し公に議論すべきであり、公職者としての権力を国民に見えない形で使うべきではないと思う。
そのような意味で、フェミニスト議連の件よりも山田議員のポプラディア(教科書じゃないよ)や学習塾に対する圧力の方が悪質であり、政治家として不適格だと考える。
フェミニスト議連の所属議員に投票することはあっても山田議員や彼が所属する自民党に投票することはないし、山田議員には歴史的・政治的観点から批判が加えられるべきである。そういう意味ではアウトだ。
親が低学歴で低収入なら子供も低学歴で低収入という格差の固定が明らかになってきた日本社会
昔はバカなDQNがバカなDQNのまま金を稼げる土方という道があった
俺の生まれ育った田舎では、同級生の中にも親が土方をやっている奴が多かった
親が小さな土方派遣会社をやってるやつなんか、公共事業の恩恵でそこそこ羽振りもよく、ゲームをたくさん持っていて羨ましかったものだ
しかし90年代も後半になると公共事業削減の旗印のもと、田舎の土方産業はみるみる間に衰退していき家庭内不和から崩壊した家庭も目にした
実のところこの現象の根っこには、学生時代虐げられてきた陰キャの復讐心があったように思う
大人になって公職でそれなりにポジションを手に入れた意思決定者らの、俺らを虐めてきたDQNどもが、ロクに勉強もしないまま大人になり、公共事業で金儲けてやがるのが許せんから公共事業を取り上げてやれ
そんな復讐心を公共事業の削減という大義名分で振り回した結果が地方の土方衰退の原動力の一端を担っていたのだろう
2021年東京都議選期間中の7月2日午前7時半ごろに板橋区高島平3丁目の「高島平二丁目交差点」で車をバックさせて衝突事故を起こしていたこと、免許停止期間中の無免許状態であったことが、投票翌日の7月5日に報道された[13][30]。この事故により車を運転していた50代の男性と同乗者の妻が軽傷を負った[31][32]。男性は7月下旬、TBSの取材に事故の詳細を証言。交差点内で右折の表示が出ても木下が進まなかったため、男性がクラクションを鳴らすと木下は勢いをつけてバックしてぶつけた。青信号になった途端、木下はスピードを出して直進。男性もまっすぐ追いかけ、200メートル先で木下の車をとめたという。警視庁はあて逃げの可能性も視野に入れて捜査を開始した[33]。