はてなキーワード: 世界恐慌とは
同じだけど、もう今では意味がない分類よ。
右翼と左翼自体は、フランス議会に由来して、強者(王、重商)よりが右、弱者寄りが左に座ったことの名残。
そこで1930年世界恐慌に対処できず自由主義が放逐されたあと、世界がケインズ主義とマルクス主義に別れた。
相対的にケインズ主義は重商よりだから右になった、自由主義からの変更が少なかったから保守。マルクス主義は反対だから左になった。自由主義からの変更が多かったから革新。
自由主義は政府が何もしないのが望ましい。税制もフラットが良い。
ケインズ主義は政府が金融、財政、税制で経済を調整する。税制も、溜め込みやすい企業、富裕層は高め、消費税のような使ったら増税を嫌う。
マルクス主義は政府がすべて管理し経済変動を起こさないようにする。
だけど、マルクス主義は失敗した。ケインズ主義もケチが付いたために、自由主義が復活した。そのため、以前の右左、保守革新をになってたものはなくなったので、右左保守革新の分類は意味がなくなったんだよ。
新自由主義も一度大規模経済危機を迎えたら二度と復活しない状態。ケインズ主義の失敗というのは、オイルショックや、一部の国で経常赤字化したことによるものなので、事前に供給を対策しておくべきというのは言える。
資本主義は政府が何もしないのが望ましいと言う(新)自由主義と、経済を金融、財政、税制で整えるケインズ主義と分けて考えるべきだと思うの。
ケインズ主義だと、不景気のときは政府が支出を増やして経済を支えたほうが良いとなる。支出を増やすのは何でもいいが、確実にすぐ使われるような失業者救済は望ましい支出の一つ。
1980年代以前はケインズ主義が資本主義だったが、1980年代以降新自由主義に転換したからこその弱肉強食になったのもある。
あと、新自由主義は一度大規模経済危機を迎えると、手が打てなくなる。それは1930年世界恐慌後の世界を見ても1990年バブル崩壊後の日本を見ても。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率(消費性向)を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940-1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
どこが間違ってんの?正しいじゃない。
あと、右派左派と言ってる時点で経済論議をわかってないとしか言いようがないね。
理由は、1990年以前の右派左派と1990年以降の右派左派は全く別物だから。契機は冷戦崩壊とバブル崩壊。
そもそも、つい最近まで右派左派は共々経済思想は新自由主義で経済と関係ないネタばかりに興じてたじゃない。右派は中国韓国、左派は海外のかわいそうな人や性的マイノリティ。
そもそも右派左派というのは、フランス革命時の議席配分で、王や富裕層よりの経済的自由主義(=強いものはそのまま強く)が右翼、経済的平等(=弱者を救うべき)が左翼に座ったからうまれる。
また封建主義が終わり、1930年までは自由主義と言って自由にするのが一番望ましいという考えだった。
だけど1930年世界恐慌が起きた。一部の国は暴走して拡張路線を歩んだりした。
そこで、国が金融、財政、税制を元に各種需要供給と金の動きを調整するケインズ主義
国がすべて管理することにより景気変動を抑えるというマルクス主義に転じ、自由主義は世界中から放逐された。
そこでフランス革命時の分類を当てはめ、1940年ー1990年は右派=ケインズ主義、左派=マルクス主義だった。
マルクス主義がうまく行かなかったが、ケインズ主義主義も1970年代の石油産出国の戦争と一部の国が産業劣化して経常赤字に傾いた。供給由来のインフレが起きた。
このことにより限界があるのではないかと言うことで金融政策だけ加えて新自由主義が再興した。
ここで右派は新自由主義、左派はケインズ主義、マルクス主義となったが、経済思想に意識がない連中には左派でも新自由主義だった。
ここで、右派、左派というのは経済思想分類としては機能しなくなった。
だけど、自由主義の欠点である、大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み、資金調達しての設備研究投資をしなくなるという問題は解決できなかった。
1990年のバブル崩壊に加え、金を貯めこむ設備研究投資に紐付いてない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、資金余剰局面に転じた企業をフリーハンドで減税した。
資金循環的に借金返済、貸し剥がしは資金余剰になるが貸し剥がしをしまくった。故に、過剰資金余剰、資金調達消滅により、金利が0に張り付いても経済を動かせなくなった。
設備研究投資不足と、貨幣の流通速度低下により、不景気と産業劣化が同時に起きるという事態になり、かつて世界一位の一人あたりGDPを誇った日本はどんどん順位を落とし韓国に抜かれる有様となった。失われた30年となった。。
リフレで復活の兆しを見せたが、消費税はまさに金を動く場所にかかる税金であるため経済復活は潰えた。さらにコロナが来た。
コロナに必要なのは医療容量と、食い詰めた人への対処だが、金利制御による金融なぞもはや意味がない。政策裁量としての特別融資、返済猶予ぐらい。
また、コロナ直前にMMTが提唱され、自国通貨建て国債では財政破綻しない。財政破綻は外貨借金によるものということで、経常黒字側の国と、基軸通貨国アメリカは財政出動でコロナ対処に向かった。新自由主義の終焉。
ということで、経済思想分類で言うのなら、右派、左派というのはもはや全くの無意味だ。分類するのなら、新自由主義、ケインズ主義、マルクス主義が正しい。
むろん、ケインズ主義も供給由来のインフレは起きるため、事前に資源調達先の分散や新エネルギー開発、そして産業維持をして供給力を維持しないとならない。
資本主義VS社会主義って対立軸は冷戦時代に終わったでしょおじいちゃん。
あえて言うなら
(新)自由主義=政府が何もしないのが望ましい。税制はフラット
ケインズ主義=政府が金融、財政、税制で金の動きをコントロールする。税制は金持ちは金を貯め込むから累進課税。
マルクス主義=政府が全部コントロールする。そうすれば景気変動も起きない。
の3つだ。
1930年代以前は自由主義だった。だけど、世界恐慌に対して解はなかった。一部の国は戦争に邁進していった。
そして世界はケインズ主義とマルクス主義に移った。1930年代から1970年代の資本主義VS社会主義ってのは、ケインズ主義VSマルクス主義。
ただし、石油産出国での戦争や、一部の国で相対的に産業が弱まっての経常赤字化が起きて、ケインズ主義に疑念を持たれたから新自由主義が復活した。
けども、1990年にバブル崩壊したあと、ずっと不景気。だって金の動きを無視するから。
更に様々な公的産業をボロボロにして、今は人口比で公務員が少ない国の一つになった。
だけど新自由主義転換前の資本主義VS社会主義の枠組みを乗っ取って、新自由主義=資本主義VSケインズ主義=社会主義で、資本主義だから正しいなんて幻想をもてはやす。
新自由主義は失敗だよ。だけどそれは資本主義の否定じゃなくて一度不景気になったら延々と不景気を続け産業を弱めていく間違った資本主義が新自由主義だから。
そもそも、資本主義は(新)自由主義とケインズ主義を含み、社会主義はケインズ主義とマルクス主義を含む。
「資本主義」対「社会主義」というのは1990年以前のケインズ主義の成果を資本主義として乗っ取って、さらに新自由主義を推し進めるためにケインズ主義を社会主義だと行って批判するためという詐術よ。
ケインズ主義は、政府が何もしないと一度大規模経済危機を迎えたあと永久に不景気を続けるから金融、財政、税制で左右するのが望ましいという考え。
更にその財政の一部が困窮者への給付だったり、企業がリスクを取れない段階の科学研究投資でもある。
マルクス主義は景気変動があるから政府がすべて管理するのが良いという考え。
自由主義は格差拡大と、1930年世界恐慌大規模不況の後の企業の保身化と低迷に対応できなかった。
なので、世界はケインズ主義とマルクス主義に移っていった。ケインズ主義が資本主義、マルクス主義が社会主義。
そうして冷戦が終わった。さらに、オイルショックや、一部の国の経常赤字化にケインズ主義が対応できないからと、自由主義が新自由主義として復活した。
そこで新自由主義が資本主義、ケインズ主義が社会主義というすり替えが起きちゃったんだよ。
また、新自由主義は今すでに財産を持っているやつにとっては税金安いし、自分がやりたい放題できるからありがたい。なので、資本主義対社会主義で、社会主義は悪だ!のような言説で通そうとする。
成功した資本主義というのは、いま社会主義だと言われてるケインズ主義なんだけどね。そして今は、1930年以前に失敗した資本主義の再来。
自由主義経済だと、大規模経済危機の後だと世界が完全に詰むってだけ。226事件だってその前の世界恐慌の後の傷を日本が覆った状態で起きた。
海外の一部の国はケインズ主義のもとで経済を復活させたが。(新)自由主義とケインズ主義は別の概念と言えるだろう。
(新)自由主義は政府が何もしないのが望ましい。企業に対しても何もしないのが望ましい。
ケインズ主義は経済が加熱したら政府が抑え、経済がしぼんだら財政出動をする。また、税制で国内の金を整える。
資本主義と言っても別の概念と言ったほうがいいだろう。日本は1990年頃まではケインズ主義であり、1990年頃からは新自由主義だった。
日本も1990年のバブル崩壊のあとの傷が消えない。新自由主義こそが解だとかのべてたが、氷河期生むわ、ただ単に中国韓国フェミに吠えるネトウヨを生み、次から次から敵を求めてさまよって敵認定されたものを破壊し、
なお、その敵として破壊された物の一つが、次の産業の種を生む大学研究環境というのも皮肉なものだな。
自由主義は一度景気が落ちたらもう治すことはできない。規制緩和だの構造改革だというのは、種があって成長をするのを阻害するのを防ぐだけで、種自体がない状態では全く意味を成さない。
本来の右翼左翼は強者より弱者よりというだけの意味。フランス革命時の議会の議席配分による。
自由主義が世界恐慌に対処できず、世界がケインズ主義VSマルクス主義のときは相対的にケインズ主義=右、マルクス主義=左だった。
だけど、ケインズ主義よりさらに強者よりの新自由主義が復活し、マルクス主義が消え去った暁には、もはや右、左が何を指すかもわからない存在。
おそらくはケインズ主義、マルクス主義に移る変わる前の、単なる強者より、弱者よりに戻ったと言えば戻っただけだろう。
ただネトウヨこそ、ネット右翼は単に強者におもねっていれば俺もつえー(でも自分は貧乏底辺)なやつか、あるいは、世の中が政府の思い通りになるのを願うやつの工作か。
ttps://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-italy-idJPKBN26S36H
ttps://www.sankei.com/world/news/201010/wor2010100004-n1.html
ttps://www.sankei.com/images/news/201010/wor2010100004-p1.jpg
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801057&g=int
ttps://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-johnson-idJPL4N2H03BS
自由主義は金持ってるやつが無限に偉く、金持っていないやつは従えってなりやすい。
経済がきちんと動いている時は財サービスの需要が多く新しい商売のチャンスが多く、労働需要が多く労働賃金上昇と労働待遇の上昇が起きる。
だけど一度大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるので、不景気にある。なので新しい商売のチャンスが減り、労働者は買い叩かれ悪い待遇に置かれるようになる。
だから政府が一定経済に作用しないとならないというのが、1930年世界恐慌後の教訓であり、ケインズ社会主義だった。各種古物商関係の法律もそうだろう。
日本は有事の際は簡単に中国に占領されちゃうのでは?&中国の養分にしかなってないよね?という話です。
長いので簡単に書くと、こんな感じ。
日本が税金を払って中国人留学生学費免除で大学受け入れ▶︎日本の一流企業にご就職▶︎中国「国防動員法」が発動すると兵隊になり得る▶︎というか発令されなくてもスパイになりうる▶︎中国人が日本の広大な土地を爆買い済▶︎「国防動員法」発令されたら日本詰みでは?
タイトルのようなことは昔からよく言われていて、陰謀説かなと思ってた。
ただ、最近部下の中国人の生産性が低いことが目につくようになった。
その仕事っぷりとしては、スパイのサボタージュマニュアルに該当するものも多数あるような動きだった。
https://www.concur.co.jp/newsroom/article/simple-sabotage-manual
(この文の中でいうスパイとしては、軍事的なやつではなく組織を弱体化させる産業スパイ的なところも含んでます。)
んで、Twitterで「中国人 スパイ」と何となく検索したんですね。そうしたら色々香ばしいことを知って、眠れなくなったのでここにメモしておきます。
中国人留学生への優遇実態としては、以下があり日本人よりも優遇されています。
【奨学金】
月額142,500円(年171万円)
【授業料】
子供の大学費用で悩んでる日本人はなんなんですかね?という感じです。
中国の法律「国防動員法」は、中国国内外問わず全ての中国人に適用される法律です。
同法が発令されると兵隊にもなりえます。(18~60歳の男性、18~55歳の女性は全て対象。)
発令されていなくとも中国共産党からの意向通り動くことも可能でしょう。
北海道の土地が中国人に爆買いされたり、水源が中国人におさえられたりしているケースがありますが、偶然とは言いきれないかなと感じます。
日本国内だが、所有者は中国人であることから有事の際には中国軍が突然やってきて占有することだってあり得るのでは?
最近のアメリカは、中国の排除を急ピッチで進めているのも多少事情が異なるものの根本としてこの辺にあるのかなと。
そして、コロナの第二波が警戒されている中、8/5からは中国人留学生の受け入れが再開されるそうです。(なんでや)
長尾たかし衆議院議員の下記ツイートより、スパイ活動に関与している国防七大学から日本の大学に留学してきていることも明らかになっています。
https://twitter.com/takashinagao/status/1288438512702742528?s=21
その他にも千人計画という名前のプロジェクトの下、早稲田大学をはじめ多くの大学に留学生を送り込んでおり卒業後は日本の優良企業などに就職しているわけです。
過去に国会で審議もされましたが、憲法が保障する表現の自由に抵触する!として、マスコミなどから批判の対象とされたそう。
当時反対した野党は、「日本社会党」「公明党」「民社党」「日本共産党」「社会民主連合」など
う〜ん、残念。
参考リンク
https://news.livedoor.com/article/detail/15812244/
中国人にお金を払って日本に来てもらうスキームやスパイ法案潰しなんて、簡単にできるわけなくて組織ぐるみで誰かが構築してるわけですね。
FIFIさんの動画で語られていますが、最近では米国が二階幹事長や今井首相補佐官、森まさこ法務大臣等、日本の媚中派政治家を名指しで批判しています。
与党内以外でも、メディアなど様々な組織内に媚中派だったりスパイに該当する人物が権力を掌握することによって表面化しないよう統制されている可能性もありそう。
COVID-19がどこから発生したのかはうやむやなままですが、武漢のウイルス研究所が関与していていて国が組織的に拡散したのだと仮定すると恐ろしいですね。
(以下妄想)
コロナ拡散によって各国の経済活動を止めることで、世界恐慌を誘発▶︎世界大戦の引き金とする▶︎各国への人民配置準備が終わっている状態なので、開戦後「国防動員法」を発令?
今回何気なくTwitterで検索した結果から様々な内容を知り得る結果になりました。
テレビ番組を観たり、Smartnewsを見たりしても、日々のコロナ感染者数ばかりでこういう情報は断片的にしか入ってきません。
偏った陰謀論になっちゃうので無理だとは思いますが、Factとしてマスメディアから伝えて欲しいと願望すると共に、何かをトリガにして自分で国際情勢などの情報を勉強すると必要はあるかなと感じました。
どうしたらいいかってのはわからず、妄想も入り混じった内容ですが私以外のそんなことあるの知らなかったって人に届いたらいいなと思います。(事実と違うことがあったらすみませんね。)
そのバックには、兵士の姉妹が身売りに出されるのが常套化するほど世界恐慌と飢饉で経済が傷んでいたということがあるんだが。
痛いことを言うやつなら今の御時世でもあるが、いまはそこまで経済はいたんでないからああいうのが力を持たない、、、、、。
いや、小泉政権は結局大失敗で氷河期と長期不況の1幕でしかなかったが、あれも熱烈な支持を元に支持されたわな。
いずれにしても変なのが支持を受けないためにも、経済を適切に動かすのが第一だってことだ。でないと、誤った政策の連中が実権を握ることになる。
もう完全に政府がどう動くかによって変わるね。政府が何もしなければそれこそ世界恐慌みたいな状態になって、これを打破するためにクーデターだ!と叫ばれる。どこかの警察や自衛隊の分隊が暴れだして。国民は暴れだした分隊に呼応して内乱になる。
ただしその先が正しいとは限らない。
一番ベストなのは医療容量と検査容量に金を打ち込んで過剰と言えるほど準備して、コロナによる医療崩壊が起きないようにしつつ経済を動かす。金を医療容量、検査容量に使うのは経済対策という側面もある。
そして、大規模経済危機を迎えての企業が保身化して、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなるのに対応するために、税制を使ったら減税、溜め込んだら増税にシフトしていって経済を回す。コロナが去った後ならGoToみたいなのもよかろう。
もう完全にいま政府がどう動くかによって5年後の姿は全く違うだろう。そして政府がどう動くかというのはもっとベースの政府の財政均衡主義(新自由主義)か、非常時は財政出動か(ケインズ社会主義)という経済学上の命題に関わる問題とも言える。
間違いなく後者だろうね。そのうえでケインズ社会主義の欠点(政府の肥大化、イノベーションの衰退。最もイノベーションは新自由主義より遥かに良かったが)にどう立ち向かうかだと思う。
育った後の遊郭に売られたのは常じゃなくて、飢饉などが起きた状態での話。日本でも世界恐慌のさなかに東北地方で飢饉が発生したがゆえに身売りが多発して、226事件みたいなクーデターに発展した。
まあ恐慌に対しての経済措置というのを人類は持ち合わせてなかったということもあろうが。
漁師や奉公はこれはただの労働者だからな。そして人権意識の代わりに、儒教精神があった。儒教は本来は上が下に目配りして、下が上に従えば理想社会になるという形であるので、上が下への気配りはしていたよ。
昔の労働は暗黒時代だったというのはそれはそれで変な観点に侵されすぎてる。
それでも性病への対処法がなかったのと、どうしても若い時期を過ぎたら捨てられる存在だから性風俗が多くの女性にとって苦界だったのは違いはない。一部身請けとしての開放があったけどな。
ちがいます。日本のバブル崩壊で企業が資金過不足統計で資金余剰に転じている。欧米でも2008年リーマンショックで企業が資金過不足統計で資金余剰に転じる現象が起きている。
さらにいうと、不景気だと労働需要が低下するため、人あまりになる。賃金が安くても待遇が悪くてもきてくれるのになんで高い給料を払うんだというので、解雇規制が問題だと叫ばれ始めた。
しかし、解雇規制を緩めて派遣を増やしたところで景気は全く回復しない。首切り安い労働者を増やしたのも不景気と、少子化と格差拡大をを加速させた。
景気が回復しだしたのはそれこそリフレとして金の動きに手を入れるまで起きなかったし、解雇規制に対応した派遣拡大は逆効果以外の何物でもなかった。
またフリーハンドの法人税減税も逆効果だっただろう。だって企業のマインドは主に金を溜め込む方向に進んでいたから。
高い法人税に戻したうえで設備研究投資など使った分だけ減税にするか、使途がない部分について増税する留保金課税を全企業を対象にするなど、使うことと溜め込むことをメリハリを付けるのが大事。
これらの前提条件は安全資産からリスク資産へのリバランスがノーコストであることを意味する。逆(リスク資産から安全資産へ)は真では無いことに注意、何故ならリスク資産を売却するときの利益から税金(約二割)が徴収されるから。
このリバランスの非対称性に着目することが、非対称リバランス投資法と名付けた由来。
ブラックショールズモデル[dS(t)/S(t)=σdW(t)+μdt]に基きランダムウォークを多数走らせて統計的な結果を確認するのと、典型的なサンプルをいくつか抽出し詳細を観察した。また最悪のサンプルを抽出して、最悪どこまで総資産や安全資産が減額するかを確認した。ランダムウォークだと下落傾向が数十年続くいやなパターンが意外と出てくる。
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加藤陽子の本(『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』等)が参考になるかも
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>そりゃ大きく変わったのは事実だけど、ずっと前から変わっていたんじゃねーの?
そのへんを考えると、日露戦争終結あたりから歴史を見ていった方が良さそうだな
他のコメント(ブックマーク含む)を参照してみると、結節(ターニングポイント)としては例えば、以下が挙げられるようだ
・征韓論
・台湾出兵
・日清戦争
・日露戦争
・世界恐慌
・満州事変
・五一五事件
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>ここから既に国内の人材・物資徴発が始まっていたわけで、いわゆる戦時下体制で内閣は挙国一致内閣。
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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20170809013919
>日中戦争は満州事変の帰結で、満州事変は日露戦争、ロシア革命・辛亥革命の延長線上にあり、日露戦争日清戦争は維新の不平士族の征韓論が背景にあり、維新は関ヶ原の… つまり、卑弥呼が黒幕だったんだよ!
とあるが
こういうような考え方をして、信長の時代から維新まで歴史を説き起こしたのが徳富蘇峰『近世日本国民史』だったような気がするな(ふと思い出した)
.
冷戦崩壊と、オイルショックまでは右左が経済政策的なスタンスと一致していたため分類として機能していたのだが、
マルクス社会主義の崩壊と、新自由主義によるケインズ社会主義の乗っ取りにより、もう何を指すのか全く不明なものになってしまった。
もともとはフランス革命で強者よりの議員が右側、弱者寄りの議員が左側に座っていた時代の名残。
世界恐慌の後は、自由放任経済はバブルとそのあとの崩壊による大不況を生むため、自由放任経済ではよくないといわれた。
じゃあどういう枠組みが良いのか?との命題の元政府が金の動きを調整するのが良いというケインズ社会主義と、バブルは過剰投資が原因だから計画経済が良いというマルクス社会主義が生まれた。世界は二つに分かれた。
そこにもともとの強者より弱者よりの右左があてはめられて、ケインズ社会主義=右、マルクス社会主義=左となった。自由放任経済からの修正具合でケインズ社会主義=保守、マルクス社会主義=革新ともなった。
結果的にはケインズ社会主義が勝ったのだが、オイルショックでケチがついて、かつての自由放任経済を少し修正した新自由主義が再興した。これはケインズ社会主義よりさらに強者よりで、右左で言えば右。
だがケインズ社会主義を新自由主義がのっとったため「経済右派」が新自由主義を指すのかケインズ社会主義を指すのか、さらにケインズ社会主義は右派になるのか左派になるのか、もう完全に混乱している。
並べ直すとすると左から順番に
マルクス社会主義、ケインズ社会主義、自由放任経済(新自由主義)
となる。