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はてなキーワード: 正規雇用とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/YukariWatanabe/status/1401529385287626755
面白いな、多分、みんな違うこと話してるんだろうな
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トロフィーワイフという言葉が出てくる人生ってどんあ人生なんですかね？女性をモノ化していいはずがない
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いやいやいやいやいやいやいや、セレブバイトって言ってみたりしてるのお前だろ
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「ジェンダーの話は別」って言う場合、大体ジェンダー問題の本丸よね
非正規雇用の女性は沢山問題を抱えてるのに、正規雇用男性が専業主婦の非正規業務をセレブバイトと揶揄
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さすが旧帝大卒のはてな住人は、セレブにもバイトにも違和感を感じないけど、トロフィーワイフにはバリバリ違和感を感じていたらしい
皆さん学があるからね
すごいね（棒）
生活費を稼ぐ必要のないセレブバイトの人が相場よりも安い給料で引き受けなければ、もっと高い給料で生活費を稼ぎたい人も働ける
それは話が逆で、ここ数十年続いた博物館・美術館の正規雇用削減・非正規雇用化が学芸員にも及んでいて、「自分が家庭の主たる稼ぎ手でない人」ぐらいしか働けなくなってるのが現実だと思います。https://careergarden.jp/gakugeiin/tenbou/
国家資格でそれなりの知識も能力も求められるのに、フルタイムで働いても年収300万円ぐらい、さらに現場の人員削減でどんどん学芸員の仕事が増えてるんだから、とても一生の仕事にはできないです。で、もし相場（相場とは…？）よりも安い給料でそういう仕事をやってくれる人達がいなくなったら、学芸員の給料が上がる、なんてことは起こらないと思いますね。
正規雇用には、若いひとがついてもらって、定年のタイミングで貯金が足りないおっさんおばさんが派遣社員とか非正規雇用になろう。
取締役とか社長とかオーナーとか、一部例外は認めてあげよう。段階的に潰していこうな。
大きな会社でも、辞めるひとめちゃ多い会社あるじゃん。メガベンチャーと言うのが合ってるかはわからんけど。
そうゆうとこって辞める人が多い前提だから、仕事がスキーム化してるんだよね。たんなる架電もトークスクリプト作り込まれてるし。
「3年しかいないかもしれないけど、結果は出してもらう。80%キャッチアップするお膳立てはしたから、それを100%120%に引き上げる力を磨けよ」って雰囲気。
低能は今日辞めろみたいな所謂外資系の働き方は日本人には無理だから、まずは定年を早めてアウトプットの質を高める方にシフトすればいい。
https://anond.hatelabo.jp/20210601142224 に触発されて。
このような考えの経営者が巷に溢れかえっているならそのとおりになるだろうし、元増田の言う時給1500円以下の仕事しかできない人が職にあぶれて困るという世界もありうるかもしれないが、まあそんなことは起こらないなと思うのでなぜそう思っているか説明する。
自分は自社経営しつつベンチャー何社かの経営に携わっている。業種はざっくりITとだけ。
"時給1500円の仕事"より高い仕事ができる人間を週に1時間だけお願いしますだとか、土日の暇な時間だけでいいんでとか、フリーランスな高給取りに少し相談させてくださいだとかで本来時給1500円以上の人間を1500円以下で雇おうとするハックはすでに発明されまくっている。例えば技術顧問料月1万円、週1回1時間相談に乗ってくれます。という契約でもなんだかんだと日々雑談の体でいろいろ質問し使い倒すことで結局月20時間ぐらい拘束していて、時給換算で500円くらいで働かされているケースというのはある。
元増田は最低時給が1500円になると生産性の高い人間の給与は下がるというが、基本給を下げるというのは並大抵のことではない。まぁ従業員に訴えられる覚悟の上かパワハラ地味た説得を伴えばいけると思うが、そこまでやるならいっそ一回会社畳んでしまったほうが楽である。なので既存の従業員の給与を下げるという方針はあまりないだろうが、残業代を払いたくないので残業するなと口酸っぱくなるか、無料残業しろと圧力をかけるかの二択になるので、無料残業を強いられた従業員がいれば即労基に行って会社を潰せ。
ベンチャーに限らず大企業であっても「この後の仕事につながるから」とか「実績作りだから」とかで人間を不当に安く使う方法はすでに存在し、十分に悪用されているので増田が心配するようなハイスキルな人間のえる金が減ってかわいそうになる、という事態はおそらくこない。先に上げたようなご相談がハイスキルな連中にどんどん舞い込むようになり、一時的にむしろ収入は増加する可能性すらある。ただし、自分にカードが回ってきた時は無言で墓地に入れたほうがよい。
自分の関わっているベンチャーでも「という感じでお知り合いの方に少し手伝ってもらうなどできませんか？」と聞いてくる役員・コンサルタント・クライアント・従業員はいるが、すべてに曖昧な笑顔で「うーん、自分はそんなに知り合いが多くないものでして」と断っている。まともな値段が提示できている場合のみ知人に話を振ってみる程度である。
企業は当然に正社員登用に対して消極的になる。正社員を解雇するのは大変なので、解雇したい時に解雇できる契約形態をできる限り取ろうとするだろう。
その状況こそを自分はまさに望んでおり、つまりは会社というのは簡単に首を切るものであって、首を切られたからといって人間的・人格的問題があるとイコールにならない世の中になってほしいと思っている。最低時給を保証できない企業が増え、倒産や解雇が続発すればするほど、解雇された側の瑕疵はあまり気にされなくなり、社会でよくある出来事のひとつになっていく。
元増田は簡単に転職しましょうと言うが、はっきり言って日本社会における転職の難易度は異常に高い。スキルの有無以前に「会社を辞めるやつ」という人間への経営者の憎悪が凄まじすぎる。経営者は概ね会社と自己を同一視しがちだが、日本企業の経営者のそれははっきりいって異常としか言いようがない。風邪を引いて会議を休んだ人間に対して「お前は会社を裏切っている」とか平気で言う経営者が出るのはおかしいことに気づいたほうが良い。最悪でも裏切られたのは予定をすっぽかされた経営者自身であり、会社への裏切り行為ではない。
面接で「転職歴が多いですね」と鬼の首を取ったように言う人事担当者に「ええ、仕事が片付いたので契約終了で離れました」と朗らかにいえる社会になってしまって、ぽんぽん転職していいという社会になってくれないと、人生最初に入った会社がブラックかどうかの2択でその後の人生まで破壊される、というような不幸な若者は減らない。とにかく退職履歴がより軽視されるようになってほしいし、そのためには企業が人を切るに足る理由が必要で、その最たるものに最低時給が上がった結果雇い続けることの出来ない会社が増えました、というロジックが成立するなら自分は万々歳である。
現在でもSIなどでありがちだが、働いているかぎり赤字になる社員というのは常にどこの会社にも存在し、そういう奴に投資できるかできないかが大企業の境目になるので今と変わらず新卒を取る会社は取って教育をして転職していくし、その体力がない会社は新卒を取らず上記に書いたような邪悪な方法ですでにスキルのある人材をどうにか安く使おうと頭をひねるだけだろう。
経営者たちの「かっこいい」ポイントのひとつに「新卒取って教育に力入れてます！」がある限りそれはなくならないだろうし、ほとんど宗教的にどの経営者も「金ができれば新卒取って教育からやりたい」とのたまっているので、この点はそこまで心配するようなことではないように思う。自分の考えでは、潤沢な資金を用意して中途を取ったほうが良い。教育は経営者の趣味に近く、趣味ならば社の3%程度の予算で贖える程度の範囲に納めたほうが良い。
もちろん、最低時給が上がることで今新卒採用・教育が出来ている中小企業が出来なくなるという未来は大いにありうるが、その程度で新卒を取れなくなる企業で積める新卒教育経験などおそらく大したものではないので考慮に値しない。
というかいっそ新卒採用というものはものすごくレアかつハイレベルなキャリアパスであって、普通は新卒で正規雇用就職など出来ないのだから、短時間で働きながらより実務に近い学びをする、というのが世の中のスタンダードになったほうが新卒市場で無意味に疲弊していく若者を減らせるかもしれない。新卒諸君に罪はないが、社会構造に罪があるので新卒市場は早めに崩壊してほしいものの一つである。また当然、働きながら学ぶというのが成立するためには短時間の労働で生活費がまかなえる必要があるので、むしろ最低時給は向上しないとこれが成り立たない。
これには反対。誓ってもいいが最低時給を撤廃してそのような動きをする企業はあくまで理想家が起業した一部起業であり、その理想家は大抵社と自分を同一視しておりトンチンカンな説教をし人間を壊す。はっきり言って「最低時給が下がったし、うちも安く雇って教育からやろう！」と言い出す奴にまともな教育のプランはないので、結局安い金でこき使われ何をしているのかもわからない機械の部品みたいな労働がはびこるだけでしかない。
もっと人件費が安ければ教育もできるのになぁ、と言っている奴らは教育をしたいのではなく、安く使える(今無能な)人間に俺が物を教えてやろう、という気持ちよくなるためのプロセスを踏んでいるだけにしか思えない。本当にその教育に価値があるのならば、時給1500円払った上でその教育に1時間500円払わせればよい(会計上可能かちょっと怪しいが)。従業員がその教育に価値を感じるなら500円喜んで払ってくれるであろう。そうすれば時給1000円で使えて教育もできる。
想像してみてほしいのだが「新卒には時給2000円も払うんだからきちんと教育プラン考えないと無駄金になっちゃうぞ」と襟を正すのと「時給500円ぐらいなんだしまぁ教育が終わったら賃金上げるってことで」と構えている2社ならどちらの方がまともな教育を実施しそうであろうか。
それはない。先に述べたように正社員の給料を下げるというのは大変な苦労を伴うため、基本的に経営者は正社員の給与を上げたくない。クビにするのも難しいので、本人が辞めると言わない限り続くコストが増大していくなど経営者からすればたまったものではない。 なので雇った社員の給与は据え置きにしたいし、ボーナスで還元するからと嘯きながらだましだまし進めたい。そして経営者は従業員が転職をそうそうしない(できない)とも思っているので、給与が上がらなければ転職してやります〜という脅しもあまり効果がない。本当に転職された時にしまったな、と思う程度である。
基本的にサラリーマンが給与を上げるには、1. 上げるに足る実績を作る 2. その実績をレポートラインに対して強くアピールする 3. 無視できない定量的な成果と定性的な理由を作る 4. その上で会社に金がある、というステップが必要だが、どんなレポートがあがっても4の「今は金が無いからいつか還元するね」は倒産するまで言える。なので日本企業において昇給というのは勤続年数による「そろそろ上げないと真剣にやばそうだな」程度のタイミングでしか実行されず、その上昇幅は概ね入社時の給与によって決定するため、最低時給が下がればそれだけ全体の昇給幅も下がると見ている。
最低時給が上がった程度で社内IT化などが成功できるような先見性や判断力のある企業はすでにIT化なり機械化なり進めているだろうから、最低時給による影響はない。その雇用カットは起こるべくして起こる。あったとして中小が人件費向上に伴ってなんとかしようとIT化を進めようとして失敗して無駄金失う程度のことしか起こらない。結果、ファジーな入力でも何らかアウトプットしてくれる人間の方が便利なのでひーひー言いつつ人間を雇うことになる。
なので時給1000円だった仕事が時給1500円になる以上の変化は起こらないだろう、と思う。あるいは1500円になることで生活に余裕が出るとしたら、アルバイトの人手不足などが起こる可能性はあり、むしろ失業率の低下に寄与するのではないか。
思いつくまま文を打ったので読みにくければ申し訳ない。苦労して読んだのに大したことは書いてなかった、と言われても申し訳ない。
経営に携わってきた中で思うことは、経営者というのはサラリーマンをやったことがないか、サラリーマン時代の記憶が消えているとしか思えない出来事や言動が多く、こいつらは果たして自分と同じ人間なのだろうかと感じるシーンが非常に多い。そして、多くの経営者がそうなってしまう理由もなんとなく理解できてきている。
経営には決定・判断を必要とされるシーンが多く、逆に手を動かすとか実作業めいたものを行うことは経営者がやるべきでないと教えられることが多い。なので、営利活動において最も気持ちいい「決定を下す」、という瞬間と俺はこんなにもお前らや会社のために考えて悩んでいるのに、という判断のストレスが相まって、会社と自分を切り離して考えられなくなっていくように思う。だからこそ会社の金を不当に多く得ようとする労働者が泥棒のように感じられるし、自社の事情を顧みず最低時給をせーので上げるなどという施策に対してはつよい怒りを覚えるだろうと思う。
最低時給向上反対という意見にも価値があるし、元増田の危惧するところが一概にすべて問題ないと言い切れるものではないと思いつつ、こういう考えの経営者もいるのだという一例程度になれば嬉しい。
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。
①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。
②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした場合、そのコスト上昇をすべて販売価格に転嫁しても競争力を失う可能性は低い、ということでもある。労働コストの上昇分を販売価格に転嫁しない企業があるとすれば、「企業の収益性を下げてでもシェアを取る」という選択をしたからで、これは人件費に限らず部材調達やその他諸経費の値上げなど、原材料費や外部経費のすべてに妥当する話だ。最低賃金に固有の問題ではないし、いずれは市場の機能によって均衡する。
→これは短期的には正しい。人員1人あたりに期待される労働生産性が上がり、その水準に満たない人は雇用できなくなる。一方で、長期的には正しくない。最低賃金が上昇すると、社会全体での労働財の単位価値が上がり、それによって「時給1500円の仕事」の水準が相対的に下がるからだ。
→労基法を遵守している企業なら、上のやつは不利益変更だからそもそもできない。普通の正規雇用社員の給与体系では、生産性の高い（職位が上、業績が良い）人材の給与が下がって、生産性の低い人材の給与が上がるような人件費の調整はできない。
元増田は、最低賃金アップを「生産性の高い／低い労働者間のバランスを変える問題」としてとらえているようだけど、認識がズレていると思う。ぶっちゃけ、単位労働の価格が上がることによって労働者間のバランスはほとんど変わらない。労働コストが上昇したときに企業が取り組むのは「労働集約的なタスクを、技術集約/資本集約的なタスクに振り替える」ことだ。労働コストが上がると、いままで人間がやってた仕事の中に、設備投資して機械化したりロボット化したりICT化して人を減らすほうが低コストになる仕事が増える。しかもその仕事は、必ずしもブルーカラー労働というわけではない。リンダ・グラットン『LIFE SHIFT』では、各業界の市場成長や機械化の可能性をもとに予測すると、これからの時代に雇用数が減っていく職種は①機械操作／肉体労働、②製造、③事務／管理部門、④セールス、⑤管理職の5職種で、伸びるのは①介護、②警備、③専門職、④技術職、⑤食品／清掃の5職種とされている。
→上で書いた通り、最低賃金アップは「生産性の高い／低い労働者のあいだの力関係を変える問題」ではない。最低賃金が変えるのは「人的労働と機械化のあいだの力関係」で、その影響はスキルの高低や学歴や職歴には関係なく、その職種の主なタスクの定型性が高い（機械化と相性がよい）かどうかによって決まる。だから、セールスだって管理職だって失業する。
→労働コストが上がると、労働者にはそれ相応の労働生産性を獲得してもらわないといけなくなるので、人材教育の重要性が高まる。社会変化によってスキルの陳腐化が加速しても、やっぱり人材教育の重要性は高まる。だから文科省も産業界もやたらとリカレント教育と言い始めている。そもそも未経験者を職業訓練しなければ、既存社員はどんどん高齢化して離脱していく。いまは経験年数の長いハイスキル人材の流動性もすごく高まっていて（顧問名鑑などの高度人材紹介業がそういった人材を活用している）、そういった人材を今の雇用条件で繋ぎ止めることは難しくなっていく。だから企業経営者として、将来的に職業訓練機会を減らしていくイメージが全く湧かない。逆にどれだけきちんと教育できるかを常に意識している。
→失業保険は一時的な問題だからここでは措いておこう。生活保護については、最低賃金の改定は、生活保護の支給条件である「最低生活費以下の収入」に対して正のインパクトも負のインパクトも及ぼす。たとえば最低賃金を500円にした場合、月20日フルタイムで働くパートタイマーの月収は8万円となり、現在の首都圏の最低生活費（約12万円）を下回る。最低賃金を下げることで、いまコンビニやスーパーや工場などで最低賃金で働いている非正規労働者が、みんな生活保護の潜在的対象になってしまう。逆に最低賃金がアップすることで、この最低生活費以上の収入を得て生活保護を脱することができる人々も出てくるだろう。
最後に陰謀論的な読み解きをしているけど、その前にこういう個別の論点をきっちり検証していったほうがいいよ。それが経営者の仕事。間違った前提で間違った舵取りをして、従業員を不幸な目に遭わせてはいけない。
どうも、普段から増田とか見ていて、非正規労働者を見下す風潮があるのがいまいち疑問なんだ。
だってさ、非正規労働者の労働のおかげで社会が成り立っているんだよ？
俺らお前らがスーパーやコンビニで買い物ができるのも、スーパーやコンビニで働く人、品物を生産する人、品物を運搬する人、正規非正規ふくめた労働者のおかげだよ？
ネット通販で物が買えるのも、通販会社で働く人、配達してくれる人のおかげだよ？
というかネットを使えること自体も、通信事業者、ネットワークインフラ事業者、各種サービス事業者等の、正規非正規ふくめた労働者のおかげだよ？
役所に行ったって今どき公務員だって非正規いっぱいいるでしょ？
今どき非正規労働者が関わっていないモノやサービスなんてめったにないんじゃかいかな。
日本中の労働者が全員正規雇用だったら、モノもサービスも何倍も高い値段になってる、あるいは存在できないサービスもあると思うよ？
それは正規雇用を目指してた場合のみの問題な。非正規で良い奴が非正規になっていても何の問題もない。
お前は女性の就労者のうち非正規の割合を根拠にして企業が採用しないせいだとか言っているが、
実際は非正規の中でも正規雇用希望の割合が大した割合じゃないので、女性の非正規雇用の割合が高いのは当然。
お前の根拠は間違ってる。
こっちが言ってるのは男女の非正規雇用者の割合が女性のほうが高いから企業から正規で採用されにくいよねって話なんだけど
日本のインターネットで語られる弱者男性とかフェミニズムとか女性比率が〜等の話題、ほとんど表面的な問題しか触っていない
日本企業が企業に対するメンバーシップ雇用を採用しており、上層も下層も出世するか否かが会社への貢献に依存しており、専門的な学歴・職歴を評価しないから、ということが大きい
米国であれば、
そのため、
他にも弱者男性の問題は、ここ30年で増加した非正規雇用が正規雇用に対して給料が低い問題が大きいと思われるが、
これも「一度正社員レールから外れると給料が上がりづらい」メンバーシップ雇用の問題点と言える
上層も下層も職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）に基づいて給料が決まる米国では非正規雇用と正規雇用のギャップは小さい
じゃあ米国式雇用制度を導入すればいいのか？といえば、それもデメリットがあって、
分かりやすいところだと「専門的な学歴」が事実上の中世ギルドとして機能するので、大学院に行ける人間と行けない人間で大きな給料の差が発生する
米国だと上位1%と99%の差、日本だと上位10%と90%の差と言われる所以で、単純な比較は難しい
こういった前提を議論せず、「〇〇会社は女性役員が1人もいない！オッサン思考だ！」みたいに言っても仕方ないわけ
そもそも女性ミドル管理職がいないのは日本の雇用制度に問題があるのだから、その会社だけを叩いても意味がないのでは…とマトモな人間なら思う
でも感情で動いているから、目に見えるものだけを批判して気持ちよくなって満足している
結局ブクマカも本読まない・論理的な議論をした経験がない・感情でしかものを語れない人間が大多数なのだと思う
フェミニズムにそうやってラベリングして憂さを晴らしても、弱者男性当事者のおかれてる立場や抱えてる課題は何も良くならないでしょ。
個人のもつ色々な属性の複合的効果によって社会的な強さ／弱さの立場（スタンドポイント）が決まるというインターセクショナリティ論は、フェミニズムの内側から出てきたものだよ。そもそもフェミの内部にも人種問題とか経済階級問題とかがあって、フェミニズム自身もそれと向き合う理論的必要性があった。さまざまな権力関係のなかで相対的に他の男性や女性より弱い立場にいる男性は当然いるし、そのことを否定するフェミニストはほぼいない。いるとしたら、それは背景となる理論的裏付けを持たずに男性への憎悪を募らせたミサンドリストで、そういう人はフェミではないし、フェミの代表として語ってほしくもない。
多くのフェミニストは「弱者男性なんかいない」なんて思っていない。でも「男性は（学歴や所得やコミュニケーション能力や身体的属性や容姿ではなく）『男性であること』自体によって、女性よりも相対的に弱者だ」ということに同意するフェミニストもほとんどいないだろう。
構造的にみれば、我々が暮らしている社会はまだまだ男性優位だけど、とはいえ男女雇用均等法とか他のさまざまな社会的前進によって、過去に比べれば、平均的男性像を超える所得や実績を得るような女性も出てきやすくなった。
そのいっぽうで、1980年代後半からの格差社会化の進行によって「一億総中流階層」という幻想は崩れ去り、男性内部の格差は広がっている。正規/非正規という雇用形態の違いは以前はきれいに性別ごとに割り当てられていたけど、今は男性の非正規雇用層、男性の低所得者層が以前よりずっと拡大している。
そういう男性のなかで社会に対する被収奪感、「誰かに何かを奪われているから幸せになれない」という感情が生まれるのは当たり前のことだと思うけど、それを女性に向けるのは間違っている。それは女性非正規就労者の減小数と男性非正規就労者の増加数を比べてみればわかる。「何か」を奪ったのは女性ではなくて資本主義だ。正規雇用の人件費・法定福利費・社会保険料など労働コストの重さに耐えられない企業が非正規雇用化を進めていったからだ。
そういう弱者男性がいること自体は認識していても、それを救うことまでが自分のやるべき役目だと思ってるフェミニストは少数だ。フェミニストは何よりも男性-女性という軸における不均衡・不公正を是正することを意識してる。所得という観点で弱者の立場にある男性が、同様に経済的弱者である女性と連帯して社会福祉制度の拡充や最低賃金のアップを求めるなら、それを歓迎するフェミニスト達はいるだろうけど、それは女性の境遇を改善することに繋がる限りにおいてだ。フェミニストは弱者男性のママではない。みんな自分のことで忙しいのだ。
弱者男性論者は自分たちよりも相対的に強い立場にある「強者男性」との対立関係をちゃんと見据えるべきだ。自分が貧しいから弱者だと思ってる人の敵は労働者から収奪してる高額所得者（ほとんどは男性）だろうし、自分がモテないから弱者だと思ってる人の敵は、自分に振り向かない女性じゃなくてモテてる男性だろう（女性に認められたいならまず自分が女性を認めるべきで、女性を叩いたらどんどんモテから遠ざかるに決まってる）。強者男性と直接戦えないやつが、その恨みを女性にぶつけるのは虚しい。ママに泣きごとを言う前に、弱者男性は「強いパパ」を直視すべきだ。
統計によると
・男性の大半の自殺の理由は「経済・生活問題」で自殺者は「自営業者」「被雇用者」「無職」が大半を占める。
・女性の場合は「健康問題」を理由にした自殺が多く自殺者は「主婦」である。
結局、自殺するのは「働いてるかどうか？」ということだろう。健康問題は男女関係無く存在する。
自殺する人間はほとんどが働いていてその中で苦しんで死を選んでる。
男性は雇用形態の割合で言えば9割くらいが正社員で定年まで変わらない。
女性は20代をピークにして年齢が上がるごとに正規雇用がどんどん減って非正規雇用の割合が増えていく。
元増田です。応援してくれてた人言及してくれた人ありがとうな。クビになった理由は聞いたが正直理解に苦しむ内容。多分上の人に嫌われたんだろう。
自分の退職で現場はかなりの窮状を強いられているそうなので、現場の意見を吸い上げた系ではないのがまだ救い。どうせ辞めるつもりだったんだからせいせいした。
そして再就職が決まった。
嘘みたいな話だろう。自分も信じられない面持ちだ。今週1週間祝日以外出勤してるけど朝起きたらまだ無職の気持ちがしている。
コロナ禍の雇止め・失職のニュースをよく目にしたから人生初の正規雇用の話が転がり込んでくるなんて思わない。
今は大変だが（繁茂期だそうで新人への要求スキルがとても高い）何事も最初は大変なものだから頑張るわ。
同職年下の先輩からは「ここ離職率高いんですよ上の人にちょっとアレな人がいて、自分が入社後○人退社しました。メンタル鍛えられますよ」と聞いた。
前職も大概キｘガイな人が複数権力を振ってどえらい目に合わされていたのであれよりキXガイなら首を吊るレベルだが、それは配属が決まってからの楽しみにしよう。
