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はてなキーワード: 配当金とは
リクルーティングをしていると、無借金経営を唄う会社を見かけます。
いちもくさんににげましょう。やばいです。
どのくらいやばいかっていうと、「は？お前のPCメモリ16ギガなんwwwwだっせwww俺2テラwwwww」って言う友達くらいやばいです。
話すだけ無駄です。
簡単になんでやばいかを説明すると、会社のボードメンバーが資金調達についてわかってない⇨まともなCFOがいない⇨会社の運営がクソという図式が成り立つからです。
借金って言葉がまたアホです。なんなんでしょうね、会社における借金って。
個人における借金はネガティブなイメージがありますが、企業においては違います。
お金の面から見た企業は「お金をどっかから持ってきて、それを事業をおこなって増やしてステークホルダーに還元する」っていうものです。
「お金をどっかから持ってくる」場合には、絶対にそのぶん費用が発生します。借りる場合は金利だし、出資の場合は配当金がそれにあたります。
(自分の金ならただだろって思うでしょ？自分の金を事業に投入する場合は、いわゆる出資にあたります。)
ここで大切なのは「借りることは、お金の調達方法としては安い」という事実です
大切なのでもう１回言います、「出資してもらうよりどっかから借りる方がいい」のです。
なんで借りるのが一番いいかは自分で勉強してください。でもこれは事実です。
でも嘘だろって思ったってことは、ちょっと調べようかなって思いましたよね？
はい、この時点であなたは先のリクルーティングで無借金経営を唄ってるリクルーターより、財務について知識があります。
理由はわからんけど、前提は知ってる、無借金経営がいい言葉でない可能性を考えれる状態です。
直接的にはない。業績に影響が出て初めて株価に影響があると言える。
このモデルでは、顧客が商品を購入する場は財・サービス市場である。
ただ、今回気にしている株価は、そのどちらでもなく、株主が発行済みの株の売買をする場＝株式市場である。
株式市場では、顧客という登場人物は現れない。（と思うが、あまりはっきり分からなかった）
（参考図 他力本願 フロー循環 http://nomura.nagoya/?p=76）
財・サービス市場では、商品・サービスの需要供給で価格が決まる。
商品に不満がある場合は今後需要が減る方向になると考えられる。
需要供給曲線で考えると、需要が減るので、需要曲線自体が移動し、供給と均衡する点（価格）が下がる。
(参考 進研ゼミ http://chu.benesse.co.jp/qat/3519_s.html)
ただしこちらの需要供給は様々な要因から決まるので一概には言えない。
要因の大きな一つとして企業の業績が挙げられる。
これは株の配当金(インカムゲイン)が企業の利益を基に分配されるためだ。
そのため、決算のタイミングで株価が大きく変動することはある。
実際、カドカワは今年8月の決算にて営業利益減の報告を行い、その日は大幅に株価を下げている。
(参考 Yahooファイナンス カドカワ 9468 3カ月チャート https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9468.T&ct=z&t=3m&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v)
ただし、企業の業績を通じて間接的な関係を持っている。これによる影響は無くはないが反映はずっと遅い。
株価は様々な要因から決まるため、決定的なことは分からないが、関連していそうな所を調べた。
事件の翌日に、日経に取り上げられた内容では前日比45円安(3.3%）まで下げたと発表された。
しかし、冒頭に示した通り、2日後には元値に戻している。
(参考 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HTI_W7A920C1000000/)
株価チャートの75日移動平均線を見ると、減少トレンドとなっている。
しかしこれは降板事件以前よりの継続であり、降板事件の影響は不明である。
(参考 みんなの株式 9468 http://minkabu.jp/stock/9468/chart)
自社株買いは、流通している株が減る＝株価が上がるという性質上、株価の下支えとなる。
しかし降板事件直後～9/30までは、自己株式の取得を一時的に止めていたようで、その期間では株価は堅調な動きを見せている。
（参考 有報速報 カドカワ株式会社自己株券買付状況報告書 https://toushi.kankei.me/c/19535/d/S100BG4E)
カドカワの株式は機関投資家の保有割合が多いため、そもそもニュースなどによる影響を受けにくいという意見があった。
| 区分 | 所得株式数の割合(%) |
|---|---|
| 金融機関・金融取引業者 | 27.43 |
| 法人 | 18.45 |
| 外国 | 25.07 |
| 個人 | 29.06 |
(出典 カドカワ IR 有価証券報告書 3月期 http://pdf.irpocket.com/C9468/jwgy/WV9L/NWVj.pdf)
個人から筆頭株主の川上氏の8.02(%)と自己株式分1.83(%)を引くと個人の株主比率は19.21(%)となる。
またこの有報以降の大きな変化点として、自社株買いを進めている点、外国法人(ダルトン・インベストメンツ・LLC)が7.07%取得し筆頭株主第2位になっている点より、個人投資家の占める割合はさらに低くなっていると考えられる。
長期投資目的の金融機関や、業績・各種指標を基にした外国人投資家はニュースによる影響を受けにくいとした場合、
降板事件で影響があるのは個人投資家部分のみで多くとも20(%)未満となる。
個人投資家全体が失望するということはまずないので、最大でもその半数程度(10%未満)として考えた場合、
その人たちが仮に株式を投げ売ったとしても、株価の暴落を期待するには若干弱い数字であると言える。
阿部マリオに感動してた個人としては、これからは政府の追い風で日本のコンテンツ大国化が始まるんだぜ！と勝手に思っていたけれど、
色々調べていくうちにCoolJapan政策の最悪な実態(http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306)や
コンテンツビジネスが実は衰退しているとの分析(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/sangyou/m1048.html)なんかがあったりで、心底ガッカリしてしまった。
それでも国内の既存ビジネスモデルが弱体化している中で、カドカワ（川上氏）は積極的に手を打っているように思う。
ピンチはチャンスとして、降板事件については業界・顧客すべてが最終的にプラスで解決することを願うばかりだ。
私大教員になれば30代で商社、メガバン並みのお給料はもらえるようになる。
ただ、なるための難易度は段違いなので、研究者が不遇というのはまぁ間違いではない。
でも、商社、メガバンはきちんと稼いで僕らにたくさん配当金をくれているからね…。多少の給料は仕方ないとも思う。
構成員の能力という点でみると、商社、メガバン、外資金融、戦コン、官僚、研究者、このあたりになると同じ階層の人たちという感じで、層は重なり合ってる。
どの分野でもダメな奴はいるし、優秀な人もいる。優秀な人は、それぞれの領域で順調に階段を上っていく。
ある程度階段を上った立場から言うと、理系が不遇なのは階段の最初の部分。院生～ポスドククラスの時期だ。
階段を上った後はそこまでひどくはない。
全員が登れるわけではないけれど。
１．プロローグ
今日、私の財産の一部について久しぶりに確認を行ったところ、とんでもないことが起こっていたので紹介したい。
事の発端は８年前の入社の時に遡る。当時、就職難ではあったが何とか今の会社に入り、将来のためにと思い毎月１０万円ほどずつ頑張って貯めていった。１年７ヶ月かけてやっとの思いで貯めた２００万円を２０１０年１１月にゆうちょ銀行の定額貯金に預けた。
これには訳があり、当時利率がだんだん低くなっていたのと、親父が『今使わない金は定額にでも預けておいた方がいいぞ。』とよく言っていたので、それを真に受けてしまったためである。
２．起死回生の策
１年後の２０１１年１１月に一大決心をした。
まず、前年に預けた２００万円を全額解約したのだ。３年以上預ければ、年０．０５％の利息が付くが、１年で解約したので利率は０．０４％となり、利息は手取りで６４０円であった。これでも、現在の定額貯金の金利に比べれば４倍にもなるのかもしれないが、親父のころとは比べものにならないほど少なかった。
親父は就職して６年ほどかけて２００万円貯め、郵便局で定額貯金をしたといっていたが、当時の金利は年８％の半年複利で、さらにマル優とやらで税金は全くかからず、１０年後の満期日には４３８万円以上受け取ったとのことであり、要するに２００万円を預けて２３８万円の利息を受け取ったらしい。
今現在、定額貯金に預けるとすると、年利率は０．０１％であり、２００万円を１０年預けたとしても、税引き後の手取りの利息は１，６００円にも満たないことになる。生まれた時代によってこんなに違うなんてやってられへんな〜。
話を戻して、当時私は、利息がこんなに少ないのなら別の運用をやればいいのではないか、株式なら配当や株主優待があるものもあり楽しみも増え預貯金よりもずっとお得なのではないかと思い、一世一代の大決心をし、解約した２００万円をすべて株式に投資しようと考えたのです。
購入したのは、近所に店があったり、配当が良かったり、優待が良さそうだったものをピックアップし、ハイデイ日高とクリエイトレストランツを５００株ずつ、神戸物産を１００株、ペッパーフードサービスとベネフィットワンを１０株ずつ購入し、５社で手数料込みで１９４万円弱支払った。
当時ハイデイ日高は、年に１万円分の日高屋の優待食事券がもらえた。また、ペッパーフードサービスは年に１万５千円分のペッパーランチの優待食事券がもらえ、当時は５００円ランチをよく食べたものだ。
さらに、ベネフィットワンは、ホテルが１５００円で泊まれたり、食事の割引きがあったりして非常に重宝している。これらの優待があるだけでも定額貯金の利息に比べはるかにうまみがあり良かったとぐらいに当時は思っていた。
株式を購入してちょうど７０ヶ月（６年弱）になるが、今日その分析を行ったところ、とんでもないことに・・・・・。
まず、現在年間１０万１千円の優待食事券や商品券をもらっており、これだけで投資額の５％以上になる。さらに、ベネフィットステーションでホテルが安く泊まれたり、多くの特典を受けている。これらだけでも銀行の預貯金の利息とは雲泥の差である。
つぎに、今期の年間配当は、税引き後の手取りベースで２１万円以上となり、１年間で１１％以上の利息を受け取っていることになる。これは、親父が定額貯金をしていたときの年８％よりもさらに多い運用となっている。すでに受け取った税引き後の配当は全部で７３万円を超えており、投資額の３分の１以上が配当金として戻ってきた格好である。
最後に、評価額であるが、その前に株数であるが、株式分割が行われたことにより、ハイデイ日高は５００株が１，２４３株になった。同様に、クリエイトレストランツは５００株が４，５００株に、神戸物産は１００株が４００株に、ペッパーフードサービスは１０株が６，０００株に、ベネフィットワンは１０株が２，０００株になっている。
今日現在の評価額は５社分の合計で４４，４２４，２６０円であり、たとえばこれらすべてを今日の終値で売っていたとすると、売上手数料と税金を支払った後の手取りで３，５７８万円余りとなり、投資額を引いた純利益額が３，３８４万円余りとなる。これに、今までに得た配当金を加え投資期間の７０ヶ月で割ると、２００万円を預けたときからずっと元本とは別に毎月４９万円以上の現金をもらっていたのと同じことになる。これは、私の税引き後の月給の３倍ほどであり、もしこのような状況が今後も続くのなら、仕事を辞めて株式で運用しながら遊んで暮らすことも夢ではないように思える。（今のところ仕事を辞める気はないが。）
別の見方をすると、ハイデイ日高の半端な２４３株と神戸物産の２００株だけを売却した場合、その手取り収入と今までの配当金を合わせた合計金額は２２０万円余りとなり、当初投資した１９４万円弱は年利約2.4％の利息付きで回収できたことになり、それとは別に４，２６２万円余りの株式が財産として残り、また、それらから今までと全く同じ株主優待が受けられることになる。
これって、もしかすると昔あったとよく言われている『バブル』じゃねぇ。給料も上がってきたしバブルはすでに来てるんじゃねぇ。
でも待てよ。物価はそれほど上がってないし、超低金利だし、要するに企業が余剰金をため込み、また、日銀が量的金融緩和政策で株等を多量に買い込んだことによるアベノミクスマジックなのか？。もしそうなら、日銀が放出するときに、株価の大暴落が起こることも考えられるのか？。ならば、仮想現実的な現状から脱却するために、株をすべて売却しておいた方が良いのだろうか？
６年ほど前に定額貯金を解約し株式を購入していなかったなら、このような検討は全く必要なかったし、その方がある意味幸せだったのかもしれないが。
コツコツ働いてお金を貯めるだけでは老後の年金生活は苦しいようだし、今のうちに資産を増やしておいて、退職後にそれを活用してより快適な生活をするのが一番現実的なのだろうか？
私自身のじゃないが。
○若かりし頃から掛けてた、終身に定期特約+医療特約のどっぷりかかった生命保険
○保険料の支払いは、終身が1とすると特約が5近くの、なかなか豪気な掛けっぷり
でもって
☆このたび無事に満期を迎える
☆予定利率がお宝レベル
☆積立配当金もそれなりに貯まる
☆株式会社化前から掛けていて、それなりの寄与分があったと認定？され、株式を取得できた
それらに伴い
☆メインバンクの提携証券会社へ株式を預け、メインバンクのサービスに提携証券会社での株式保有の情報を連携させた
ことで、
☆インターネットバンキングでの特典がまるっと受けられる
☆ふとした時に株価をチェックしたり、年1回の配当がついたりすると、ささやかに投資の気分を味わえる(笑)
「上位10%」かどうかはさておき、配当金で年6000万円ほどの収入がある者です。不労所得と思われるかもしれませんが、先代が戦時中に苦労して築いた財産です。狭い世界なので詳しくは言えませんが、環境保護に関わる仕事もしています。
元増田（というのでしょうか、スレッドを立てられた方）である上場企業の方と、似たような立場かと思います。
皆さんは「格差社会」「階級社会」を議論されていますが、私はそういうものの存在を信じておりません。はてなを見ている皆さんは、正確には分かりませんが、年収600万円くらいでしょうか。それなら10倍差があると思われるかもしれませんが、私は毎年の生活費を600万円に抑えているのです！（付き合いなどで出費が増えたときでも、その倍くらい）
たしかに我々の想像を絶するような資産家の方がいることも存じております。ですが、それは別世界のこと。私は質素であること、倹約に努めることを信条にしており、お手伝いの方々にも徹底してもらっています。
もちろん、中には「自分は年収300万円しかない。それでも格差はないというか」とお怒りの方もおられるでしょう。ですが、ちょっと考え方を変えてほしいのです。たとえば、馬主になりたいとしますよね？ たしかに個人馬主の登録には2年連続で1700万円の所得と7500万円以上の資産が必要です。これは上場企業にお勤めの方や、不動産をお持ちの方でも容易な条件ではありません。
しかし「一口馬主」であれば、10万円、20万円といった少額から出資できるのです。年収300万円しかなく、はてなで「底辺」と蔑まれる方でも、無理のない範囲でゲームに参加できるのです。
競馬になど興味がない、という方もいらっしゃるでしょう。株なら「ミニ株」「カバードワラント」といった方法があります。不動産投資も、いきなりマンション一棟を買うのではなく「REIT」から始めることができます。「底辺」の最後の一人の方にまで、しっかりと門戸は開かれている。あとは一歩を踏み出すだけ、と思うのは私だけでしょうか。
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
ですがそれは例えば句点と読点とそれに付随する改行たちとの織り成す三角関係であり地道な：とか；とか/にとってははなはだ迷惑な作業なので骨董品が日に日に人生を増していくことが我々人間の果たすべき責務であると考えた放送倫理協会会長の皇木渥州（すめるぎあくしゅう）はしかしながら爆死という凄惨な最期をとげたので皇木の遺志を継いだネス・カンボルダリュの痔頭割草（ぢあたまわるそう）やバイ・セクシャルの異名を持つ迎礼図夫（げいれずお）ならびに両性具有の金玉子（きんたまんこ）らによる政界をも巻き込む派閥争いが繰り広げられることを予想していたものは少なくあるいは併設された霊園のその不自由な濁点とレスポンスをピアノの流麗な喧騒により等式と為しそうだ何故気づかなかったのかと思えば隣に住む幼馴染の浩太郎は昨日ギロチンで首を切られ死んでいるのを山太子が見つけたのでG7の登場音楽と共に物騒を堅実に潜る現実感の無い様に人知れず拍手を送ろうと思いましたがトップランナーを破り捨てた平日の芸術は軽く流す程度に瑞々しく大量の激情を甚だ神戸和牛によって育てられたもののけ姫は乳房が膨らみきらぬ内にアイスクリームのへらでまんこをまんこまんコンマ37秒の世界に唐突に実際が現れその程度の時間で何もかもが青春の中に消えてしまった人間を幾人も見てきたが配当金を捨てることが最も不確かな正解であることをおぼろげながらでも知っていたのではないかあるいはですがしかしかつてともするとなぜかなのでもしも副詞節が半濁点とクエスチョンマークの間にあったならこのような争いは闘争は不自由は差別は贔屓は殺せと親父が言ったがおれにはとてもじゃないが出来る気が違っているのはアルバムを温泉に漬かった猿のみならず縄に封じられたアイスクリームとその添加算装置換気球に乗って空を飛ぶことが平生の夢であったのは間違いなく時として不自由な選択こそがそうお気づきのとおり話題はループザループを決めた澤野はエロ漫画をくすねたことにするとほらあの複雑な等式が一気に明朗快活なX=12という式に向かって痰を吐きつけた犬を食い散らかすカラスをひき殺したダンプの運転手の背中に張り付くヤモリのDNAに渦巻く3点リーダこそがこの世界のひとつの平和のあり方なのであった……
http://anond.hatelabo.jp/20141003191138
正確にはGoogleの規約に沿って貼り付けられているため「埋め尽くされている」と書くと語弊があるが、とりわけ増田のような短文中心のサービスだと肝心の本文よりもアドセンスの広告ばかりが目立ってしまう。そのため広告が多いように感じてしまうのだ。
しかし私たちはなぜ広告を避けようとするのだろうか。それは広告は時代を映す鏡だからだ。最近見かけた広告のキャッチコピーを記しておこう。
「SEOはもう時代遅れ？」「ニート／フリーターからの大逆転」「経営層への転職/少し待って」 「下着 大特集」「固定配当金利4～8％」「スマホアプリを学ぶなら」「熱い仕事と出会えるイベント開催」「 問1＞英語はどうやれば覚える？」
見ての通り競争社会を生きる現代人が持つべき欲望が赤裸々に記されている。プログラミングや英語を学んで転職してキャリアを積め。新自由主義万歳。だからこそこの種の思想に抵抗感があればあるほど忌避したくなるのだ。
