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はてなキーワード: 文科省とは
はてブでは、「文科省は敢えてネガティブな意見を引き出した確信犯」説が大人気だが
私は違うと予想する
と、いうのも、「教師のバトンプロジェクト（文部科学省）」公式が、炎 上 前 にnoteにした
↓
https://mext-teachers-gov.note.jp/n/n1effc43cd146
2021/03/26 08:50
こちらに書かれてあるプロジェクトの説明、一見はてブでバズッた内田良さんがYahoo!ニュース個人コーナーで語った内容と、ほぼ同じに見えるが
以下にまとめてみた
↓
（引用はじめ）
・私たちは、プロジェクトを検討する中で、多くの教職を目指す現役学生や、教職を断念した学生・卒業生と意見交換をしてきました。
「教師の魅力・やりがいはわかっているけれど、報道されているような長時間勤務に耐えられるか不安」
「実習先の学校で見た教師たちが保護者対応や事務作業など、教える以外の業務対応で忙殺されていて 教師になれるか自信をなくした」
・学生の生の声を聞き、私たちは考えました。【一部の報道や、実習先など一部の学校の印象で教職を諦めるのはあまりにももったいない】し、現職の教師が行っている、全国の学校現場の日常の創意工夫や広がる改革の波について、教職を目指す学生や社会人の方々に対して十分に発信できていないのではないかと。
・【教師は子供たちの人生を変えるくらいに大切な価値ある職業であること、文部科学省も現状の課題をふまえ時代に対応した制度改革を急速に進めていることを改めて社会に共有したい】と考えました
・こうして「＃教師のバトン」プロジェクト の構想が固まってきました。
・また、教師だけでなく、【保護者や地域の皆さまからも、例えば、「娘の担任のここが素敵」、「地域と学校をつなぐ自慢の教師たち」など、教師へのエールのシャワーをたくさん浴びせていただき、社会全体で教師を応援するという雰囲気をつくることができれば】、こんなにうれしいことはありません。
・このバトンを教師だけでなく、【社会の多くの方々につなぐことで、教師を社会全体で応援する雰囲気を醸成したい】という思いも込められています。
（引用おわり）
特 に 【 】 で 括 っ た 箇 所 を 、 よ く よ く 読 ん で ほ し い
見比べると、かなり印象が変わるのではないだろうか
【疑問】
上記の文章を読むと、文科省に対して、こんな疑問を抱くのではないだろうか
・文科省は『一部の報道や、実習先など一部の学校の印象」で働き改革が進んでいないかのごとく受け取られているが、実際は急速に進んでいる』と印象づけたい？
・文科省は
「教師は子供たちの人生を変えるくらいに大切な価値ある職業であること」
「保護者や地域の皆さまからも、例えば、「娘の担任のここが素敵」、「地域と学校をつなぐ自慢の教師たち」など、教師へのエールのシャワーをたくさん浴びせていただき、社会全体で教師を応援するという雰囲気をつくることができれば」
「社会の多くの方々につなぐことで、教師を社会全体で応援する雰囲気を醸成したい」などの記述があるように
教師という職業のやりがいや社会的価値の『誇示』に主眼を置いて、更にやる気を搾取する方向での解決を目指そうとしているのではないか？
私は、文科省がこのプロジェクトを始めた意図はこの二つにあると強く感じた
〇更に「敢えてネガティブな意見を引き出した確信犯」を否定する状況証拠として「公式Twitter上での文科省の振る舞い」がある
彼らが「何をリツイートし、何にいいねを付けたか」確認していきましょう
#教師のバトンプロジェクト【文部科学省】 (@teachers_baton) | Twitter
https://twitter.com/teachers_baton
↓
・#教師のバトンプロジェクト【文部科学省】さんがリツイートした教員エピソード（3月31日20:00現在）
（引用はじめ）
大野 睦仁
@m_tongarikids
離任される先生の中で、ボクより経験を重ねてきている先生が「この学校に来て、授業研究が初めて楽しくなったことが一番の思い出です」とおっしゃっていた。確かに疲弊している学校研究だけど、やり方あり方次第で、まだまだ可能性は残っていると思う。若手大量採用の時代だからこそだ。#教師のバトン
大野 睦仁
@m_tongarikids
「この学校に来て、一番学んだことは、学ぼうと思えば、どんなことからも学べるということです。そして、どんなことからも学ぼうとする人は、カッコよくて、ステキな人だと思います。６年間ありがとうございました。どうぞお元気で」１１人も異動者がいたボクの３０秒ほどの離任の挨拶。#教師のバトン
（引用おわり）
う ん 、 働 き 方 改 革 と は 縁 遠 い ね ？
・#教師のバトンプロジェクト【文部科学省】さんがいいねしたツイート（3月31日20:00現在）
↓
（引用はじめ）
@senoo8masatoshi
応援します。ネガティブな報道なども多いなかですが、当の先生たちの思いやがんばっている姿、なかなかニュースなどでは取り上げられない声も共有していこうという取り組みかと思います。もちろん、やりがいだけＰＲしてもダメで、働き方や職場環境などもよくしていくことと両輪です。
（引用おわり）
【注】妹尾昌俊は、文科省『公認』のプロジェクト応援団の一員（鼻から応援する立場の人間）。一見中立的なコメントを装っているが、その実全く中立ではない
・ネガティブな報道も多いですが、当の先生たちの思いやがんばっている姿、なかなかニュースなどでは取り上げられない声も共有していこうという取り組み
→「ポジティブなツイートでネガティブな印象を払拭したい意図があった」
「このプロジェクトはやりがいＰＲが目的だ」という文科省のお考えが
この「唯一したいいね」（3月31日20:00現在）から感じ取れる
【結論】こうした文科省の動向をみると、やはり文科省は「敢えてネガティブな意見を引き出した確信犯説」ではなく「教師のイメージアップを図ってやる気解決を目指してる説」の方が有力
少なくとも「はてブでバズッた内田良さんが投稿したエントリや、炎上後の文科省の言い訳だけを読んで、文科省の真意を読み取ろうとするのは避けるべき」と言えるのではないだろうか
「タイムズは信用しなくていい。」
「QSはしっかり見たほうがいいと思っている。」
この場合、問題は信頼性がないのに、世界版に加えて「THE大学ランキング日本版」にも参加する大学にあると思います。
学生には論文を書くときに調べろという大学が、「大学ランキング」に参加する時にはろくに調べずに参加する、というのは非常に問題があります。
QSはイギリスの大学評価機関のクアクアレリ・シモンズという1990年創業の英国企業のものですね。
そもそも「大学ランキング」の歴史は浅く、2003年に上海交通大学から出版された「Academic Ranking of World Universities」から始まったとされているようです。
こちらの方は現在では“Shanghai Ranking Consultancy”という団体が出版しているようです。
一応、THEとQSと上記の3つが参照されることが多いようです。
一方で、日本の文科省では大学ランキングはTHEとQSが参照されることが多いようです。
どちらかというと、THEの方を重要視しているように思います。
というのも、2016年に「今後10年間で世界大学ランキングトップ100に10校以上入る。」という目標が掲げられたのですが、
このランキングがTHEのものだったからです。平成28年(2016年)7月第8期研究費部会の資料1－6に記されています。
この関係で、ベネッセがタイムス・ハイアー・エジュケーションと組むようになったのではないかと思います。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/037/shiryo/1374541.htm
実際、「THE世界大学ランキング日本版」が始められたのは2017年度からのようです。
以下のサイトで2017年度版を「THEを運営するTES Globalは3月30日、ベネッセグループと共同で調査、作成した」と書かれています。
同様に、「世界大学ランキングへの日本国内の反響を受け、TES Globalとベネッセは日本の教育事情に即した形で」作成したとも書かれています。
https://resemom.jp/article/2017/03/30/37350.html
今では、文科省とベネッセの癒着問題が広く報道され知られています。
それを踏まえると、あくまで個人的な感想ですが、「THE世界大学ランキング日本版」は文科省とベネッセの癒着とも関係あるのではないかなあと思ってしまいます。
そして、これもまた繰り返しになりますが、文科省と関係の深いベネッセの申し出だと杜撰な調査でも大学は断れなかったということはありえると思います。
「まずは客観的に進んだ大学と遅れた大学をランキングで把握しましょうねって位置付けの指標なんじゃないの？」
という質問ですね。
まず、進んだ大学と遅れた大学を把握するのにランキング形式で発表する必要はありません。
後述しますが、センセーショナルに報じられてしまうのは、背景などが無視される傾向にあり、もはやデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
そして、わざわざ日本版と世界版で調査内容に差をつけて調査する必要がありません。
タイムズ・ハイアー・エジュケーションが世界版と同じ調査を「客観的な第三者機関」に依頼すればよいだけです。
なぜ利害関係にあるベネッセと共同企画しかつ、実施させたのでしょうか。
投稿もとに示したように、ベネッセが客観的に大学を評価できる団体かどうかにまず疑問があります。
ここで問題になるのは、「何をもって・どういった団体が」「進んだ大学」とするのかという点でしょう。
実際、10年程前に日本は「世界の大学ランキング100位以内に10校」という目標を掲げていました。
世界の大学ランキングが日本の教育政策に影響を与えていたのです。
これについては、文科省の平成30年(2018年)5月の第18回「将来構想部会」で議論されています。
この会議での東北大学の米澤教授の意見が非常に多くのことを示唆しておりますので、抜粋して紹介します。
ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。
その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。
また、この会議の米澤教授の資料3で大学ランキングについて以下の点について問題視しています。
これは投稿もとの日経SRが調査を22万で大学に販売しているという問題にも関連しているでしょう。
新興国・先進国の間での国家間競争 のKPIに→介入・資源競争の激化」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/gijiroku/1407457.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1405128.htm
私が危惧しているのはまさにこの傾向です。
「大学ランキング」を通して民間企業が大学の運営方針に影響を与えることができるようになってしまっているのです。
そしてその方針の判断材料として、「大学ランキング」に関連する調査を販売しています。
こういった傾向は就活業界の企業と大学の関係でも起こっているように思います。
そうしてみると、メディアが報道するのは良いとして、「THE大学ランキング日本版」の結果を大学が公式サイトに載せるべきではないでしょう。
ランキング形式にするほどの調査をしているのか疑問のある「THE大学ランキング日本版」がデファクトスタンダードになる恐れに大学が加担しているのです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/3/20210326004
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/news20210325-02.html
繰り返しますが、大学の多様な在り方を画一的な指標によってランキング形式で発表するのは問題があります。
留学生が多い大学グループ、少ない大学グループなどを段階的に分けて発表すればいいだけです。
これなら、文科省や各大学が調査をするだけでも可能です。わざわざランキングにする必要はありません。
大学の多様な在り方をこういった「大学ランキング」といった画一的な指標によって評価するのは大いに問題があります。
同様に、こういった指標が大学運営に影響を与えることを避けるためにこの文章を書きました。
利害関係のある企業による評価を多くの専門家を抱える教育機関が一方的に受け入れる今回の事態を不気味に感じます。
民間企業による指標ではなく、きちんとした調査を行い大学・研究所が協力をし、国もきちんと予算を出し、
大学の多様な魅力を踏まえた模範となるような「大学ランキング」に代わる大学紹介を行うべきです。
※「THE世界大学ランキング日本版2021」についての3つの問い
1.この調査の実施はベネッセが行っているが中立性が担保されているか調査を行ったか。
2.この調査自体に各大学をランキング付けする程の信頼性があるか調査を行ったか。
3.貴大学には教育学部が存在しているが、当調査に関して学内の専門家から意見を聞いたか。
「THE世界大学ランキング日本版2021」を実施したのはベネッセです。
http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2020/03/JURshihyo.html
しかし、ビュー数の多いYahoo! Japanのニュースではそれには一切触れられていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2428370025a1ef13e92665b18d20dacf01ae17
この記事の引用元の高校生新聞は「株式会社スクールパートナーズ 」が運営しています。
この企業は入試運営支援・入試広報委託サービスが事業に含まれています。
https://www.sclpa.jp/outline.html
要するに、大学入試に関わる企業（ベネッセ）が大学ランキングを作り、
それを同じく大学入試に関わる企業が（スクールパートナーズ）ベネッセの名前を出さず報道しているわけです。
一方で、2019年のベネッセと文科省の大学共通テストにおける癒着疑惑の報道や、
2020年のベネッセID問題の報道を覚えている方も多いはずです。
https://biz-journal.jp/2019/12/post_133401.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75062?page=6
さらに、ベネッセはベネッセ海外留学センターで生徒対象の校内セミナー、教員研修を事業として行っています。
ランキングの世界版は国際性が7.5％と低いのに対して、日本版は20％と比率が高く、日本版は国際性を重視している調査だからです。
https://www.benesse-kaigai.com/teachers
日本の“偉い人”は世界の大学ランキングに日本の大学がランク入りすることのみ重要視している傾向があるように思います。
一方で、世界ランキングの実態や、利害関係にある企業がランキングを実施する問題は驚くほど指摘されていません。
例えば、本家の「THE世界大学ランキング」のタイムズ・ハイアー・エデュケーションは2020年8月に海外留学生募集と学生住宅市場に参入しています。
https://thepienews.com/news/the-moves-into-international-student-services/
さて、ベネッセが大学ランキングを実施するのは勝手ですが、それが定着することは避けなければなりません。
大学の多様な在り方をこういったランキングといった画一的な指標によって評価するのは大いに問題があります。
「THE世界大学ランキング日本版2020」ではスコア100の内20％を占める国際性を以下のように定めていました。
例えば、大学の規模が大きければ当然、外国人学生比率は少なくなるでしょうし、
留学生向けに理解しやすい日本語で授業を行うことを重視している大学は評価が低くなるでしょう。
多様な大学の在り方が、この画一的な指標によって多様性を否定する本末転倒になる恐れがあります。
＜国際性 20％＞
外国語で行われている講座数÷全講座数
さらに、スコアの8％を占める日経HRという企業の「企業人事担当者から見た大学のイメージ調査」です。
『「ＴＨＥ世界大学ランキング日本版」の指標「教育成果」に使われている』ことを売りにして、
以下のサイトで全調査結果を大学向けに22万円で販売しています。
https://career-edu.nikkeihr.co.jp/category05/data.html
＜教育成果 16％＞
日経HRの「企業人事担当者から見た大学のイメージ調査」のデータを使用（2カ年分データ使用）
THEが世界大学ランキングのために各国の研究者を対象に実施した評判調査の結果から、日本の研究者が日本の大学について評価したデータを抽出。
東京工業大学では以下のように、Web上にページを作り、学生に協力をするよう「お願い」していました。
各大学により、学生協力を「お願い」する方法も違っていたようです。
ちなみに大阪大学では学生向けにメールが一斉送信されたのみで、問い合わせ先はベネッセのみでした。
この調査に関する大阪大学への問い合わせ先は一切記されていませんでした。
「THE 世界大学ランキング（日本版）の学生調査にご協力ください」
https://www.titech.ac.jp/enrolled/news/2020/047746.html
このようなランキングが定着するとこの調査を大学が民間企業に有料でお願いする、
それに付随する調査を法外な値段で買うようになる、という事態につながる恐れがあります。
これは個人的な意見なのですが、入試に限らず、就活も大学と民間企業の在り方に大いに疑問があります。
大学は今一度、民間企業と距離を見直す時期に来ているのではないでしょうか？
こういった卒論だと通らないようなレベルのものに参加してしまった数多くの大学にも責任はあります。
文科省との関係が深いベネッセだったので断れなかったのかもしれません。
しかし、大学改革の失敗を加味しても問わざるを得ません。教育機関としての矜持はどこにいったのですか？と。
都内の小学校でPTAの会長をしています。仕事ではIT系のプリセールスをやっているSEです。
今年度はGIGA構想、プログラミングの必修化、コロナに伴うオンライン授業対応とかIT系の話題が多かったので、学校関係者や教職員・PTA関係者・教育委員会とも学校のIT化の話をすることが多かったのでちょっと思う事を書いてみます。
個人的に思うことはたくさんあったのですが、お互いにちゃんと理解されていないと思う事が特に多かった校内LAN（校務LANと言う方が一般的かもしれません）の話を書いてみます。
一部不正確なところはあると思いますが、詳しい方のご指摘があれば適宜追記していきたいので教えてもらえると助かります。
こんなことを書いています。
・ 校内LANの最大の問題は過剰なURLフィルター。このような構成になっている意義はあった
・ ZOOMによる保護者会開催は保護者が思っているより画期的だったのではないか
・ 結果としてインターネット分離は無くなっていくのでは？
なぜ校内LANはインターネットに繋げないのか？と言う話は日本年金機構の大規模なサイバー攻撃の被害の話にまで遡ります。この話の再発防止策として総務省は2017年までに省内LANとインターネットLANを分離するようなインターネット分離を実施することになりました。文科省もこれを受けてインターネット接続は都道府県の教育委員会の管理する代理サーバーからインターネットに繋ぎ、校内LANはインターネットに繋げないような環境になっていきました。
詳しい話が気になる人はこの辺の文書を読んでみてください。
自分はそれ以前がどう言う状態だったのか逆にあまり知らないのですが、ここでの大事な話としてIT技術者をそれなりの規模で抱えておけないような公共の組織で標的型攻撃や高度な攻撃から守る手段としてこのようにしたことは一定の意義があったのではないかと思います。
この辺の話をしていると、教職員もなぜこうなったのか理解していないまま不満を述べていることも多いようにも思えます。
学校のIT化の問題は最近は教職員の対応などが課題に上がることが多い気がしますが、次に多いのは学校のネットワークについての不満です。校内LANが上記のような感じなのでWi-Fiも飛ばせないし、URLフィルターが過剰すぎて教職員は文科省が出したオンライン教材にもつなげないような状態になりました（YouTubeが禁止リストに入っているため）。当然ZoomやTeamsで会議を開くこともできませんでした。（インターネットLANから開催すると大変。禁止されていたのではないかと思います。）
Wi-Fi の話はともかくとしてここで問題なのは元々のインターネット分離を実施する上で今回のような過剰なURLフィルターは必須では無かった事ではないかと思います。
これは代理サーバーからインターネットを閲覧する（プロキシーとは違います。詳細は割愛。）、という仕組みであったため教職員が動画サイトなどを常時閲覧されるとサーバーのスペックが過剰になるため、市民の税金でそんなぜいたくな環境を立てるわけにもいかない、とか本来教職員のインターネット閲覧は節度を持った最低限のものであるべきだ、というような考え方によるものであったのではないかと推測しています。本来のITセキュリティとは関係が無い話ですが、政府系や学校系のIT投資では一般的な考え方なので当時のその発想を批判することも個人的には難しいのではないかと思います。
昨年の緊急事態宣言下では学校が閉鎖された際に上記の問題が大きくクローズアップされました。文科省が矢継ぎ早に出したオンライン教材を教職員は全く見れないし、リモート授業やオンライン授業を無理やりでも暫定でもいいからやろうとしても教職員のインターネット閲覧は非常に限定的だったためほぼ検討の余地がありませんでした。
ここで着目されたのはGIGA構想で配布が始まっていた端末でした。この端末は回線が無い家でもネットにつなげるようにSIMカードが入っていたため、この端末を使ってZOOM会議などを急遽実施できるようになりました。Zoomが教育機関向けに無償解放したのも大きかったと思います。SIMカードが入っていたのはおそらく授業の際に使う学習系のシステムにはインターネット接続が必要ですし、回線の無い家からも使えるようにするためにこのようになっていたのではないかと思います。
ここで重要なのは教職員がSIMカードを使った直接のインターネット接続を行って保護者会などの校務を行うのは当初のインターネット分離の考え方から言うと完全に抜け道になる手段になる可能性があったのですが、文科省も含めてこのような方法によるオンライン会議の実施をこのタイミングで容認したことでした。配布端末にはSkySeaなどでURLフィルターを配布しているようで当然閲覧制限はあるのですが、「端末をある程度教育委員会で管理しているならインターネットLANを経由したインターネット接続には拘らない」と言う暗黙のルールがこのタイミングで生まれたように思えます。文科省からも「これまでのITセキュリティに縛られることなく早急な実現方法を検討してほしい」と言うような主旨の通達を出しています。
>>文部科学省としては、全国的な長期休業というこれまで類を見ない緊急時であること、各学校や家庭で ICT 環境が様々であることを鑑みると、平常時における学校設置者や各学校の一律の ICT 活用ルールにとらわれることなく、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながらも、まずはその積極的な活用に向け、現場を最もよく知る教員が家庭とともにあらゆる工夫を行えるよう対応いただきたいと考えています。 <<
このような意味でZoomによる保護者会実現はやや硬直化しつつあった校内LANの仕組みに風穴を開けるきっかけになりました。
多くの保護者は対応の早い私立校などとの比較で、オンライン授業やリモート授業が実施されない状況に不満を持っていたと思うのですが、個人的には画期的なことだったと思います。これにより、PTAのオンライン会議などでも校長先生などがオンライン参加出来るようになりました。
私の区では今年度の端末配布で10億円近い投資をした（区の負担が10億だったかどうかは知りません）と聞いており、来年度には一人一台を実現し、6月くらいには配布物のオンライン化を進めると聞いています。（教職員は全く詳細を聞いていない状態なので本当に実現できるかは微妙ですが。。）私の区は渋谷区のような先行した地域ではないのでこれでもかなり頑張ったのではないかと思います。
当初はすでにプログラミングが必修化されているのに端末配布は2025年くらいまでにやろうかと言っていた事を考えるとコロナ禍でGIGA構想は大幅に進んだのではないかと思います。
これからはG SuiteやO365も使うことになり保護者会のオンライン開催は今後も続くであろうことを考えると、残念ながらそれなりの投資が無駄にはなりますがインターネット分離は廃れていくのでは無いかと思います。多少の調整をしても今のインターネット分離の仕組みのママ積極的なSaaS利用や頻繁なオンライン会議の開催を想定することは難しい、と考えるのが自然なためです。
文科省のインターネット分離の期限が2017年だったので2022〜2024年を契機にどんどん廃止されていくのでは無いかな、と予測しています。おそらくら総務省や文科省もこのくらいのタイミング、もしくはもっと早い段階でこの辺の指針を出すのではないでしょうか。
業界的な用語で言うなら、なんでも隔離して守るのではなく、いわゆるゼロトラスト的な発想による端末運用を目指していく、と言う方向を目指すことになると思います。結果として時代に合わせた形に軌道修正されていくことになったのではないかと思います。
＃で、何が言いたいの？と言われると困ってしまうのですが。。
https://ryosukeishii.hatenablog.com/entry/20081219/1229681854
なぜ、fer-matの、realisteの彼は、転学部しなかったのだろうか。
司法試験を受けて落ちたというが、教育を変えたいなら、教育学部やその文科省を目指すという手もあるではないか。
4年間、どうしてなんの行動も起こさなかったのだろうか。
修学支援新制度（JASSO新給付型奨学金）と各大学独自で行う入学金・授業料免除は制度そのものも予算配分もまったく違うもので、文科省が入学金・授業料免除の基準を強制してきたという話は寡聞にして聞いたことがありません。
おそらく、修学支援新制度により国公立大学の入学金・授業料免除の予算が削られたことと修学支援新制度の要件そのものを混同しているように思います。
もし具体的にそのような要件（高校卒業後2年以内入学 && 標準修業年限内）を課している国公立大学をご存知なら、要項を示してくれればありがたいです。ただ現時点では、少なくともそれは多数派でないと断言できます。
あるいはそれが勘違いであるならば、「ネットで見た」「噂で聞いた」レベルのことであり、まさにツリー元が指摘しているような落とし穴にはまっているのかもしれません。
4月に小学生になる息子は凄まじいADHD+陽キャASDで、支援級在籍になる。
支援専門の先生の提案により、お試し小学校訪問が提案され、昨日がその初日だった。
当日、児童には、今度支援級に入学する子が見学に来るが、普通に授業や活動をして欲しいことを、集会で校長先生が言ってくれたらしい。
学校に行くと。支援の先生は私に、初日は彼がどんな行動をするかを後ろからついていき、手を出さず見てみましょう、となった。
息子はます、体育倉庫の扉の南京錠を開けたがり、何を思いついたかピッキングの真似までしだした。
なんだなんだ？というように、校長と教師、児童ら計5人でそれを眺めてはいるものの
「やっちゃだめ」
という人は誰もいなかった。
校長は
「これ、ちゃんと閉まってるよね？」
そこなの？！
その後、放課後校庭で遊ぶ10才くらいの男児と息子とで追っかけっこが始まる。
だから、おいかけた児童を捕まえた時、息子児童をガブリと噛んでうわっ！またやった！！と本当に冷や汗が額から噴き出た。しかし当の児童は
「せんせー、かまれたー」
と先生は笑っていた。
世間ではそれを他害って呼ぶんだけど、これで済むの？
他にも、高学年女子に抱きついたら嬉しいっ！とバグし返される、金魚を持った低学年に興奮しても、こちらを少し見ただけで何ともなく目の前を通り過ぎて行った。
「ここは通常の公立校とは全く違う軸と制度、価値観で運営してるわ…」
と驚きっぱなしだった。
むしろ保護者にこれについていけない人がいるんじゃないかなとも思いはする。
「迷惑」や「いつもと違うこと」を勘定や落とし込みではなく、発生した時点で排除する、って価値観の地域や学校だとこの運営方法は難しいのは理解している。
だから息子は、今のとこはこの地域のこの学校で良かったなと思った。
帰る間際に、増田さん、勉強はどうしましょうか？彼は学校生活のルールを中心に学ぶと、授業が絶対遅れるけど、と、支援の先生に聞かれたので
「……文科省に謝りましょうかね」
これはテレビがあるからやりにくいんだが、男性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど男性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍、時間がかかる。男性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。
男性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局男性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、私がまた悪口言ったとなるけど、男性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。
私どもの組織委員会にも、男性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ男性を選ぼうということになるわけです。
＞「女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 」
問題視された発言の前段として、女性枠について明確に触れているよね。
これで女性枠に触れたから辞任させられた、と結論付ける方が自然だよ。
ちなみに米国では、女性枠や黒人枠を設けるのは連邦最高裁で違憲判決が何度も出ています。
ちなみに米国では、女性枠や黒人枠を設けるのは連邦最高裁で違憲判決が何度も出ています。
森さんの発言の発端は、文科省から女性理事の割合を４割に増やしてほしいと要請されたことなんでしょ。
実際に、スポーツとは関わりの無かった素人女性を「数合わせ」のために理事に招いた結果、基礎的な質問を繰り返して会議が長くなってしまった。
そのことを指摘したのだから女性蔑視でも何でもなく、女性枠そのものへの批判じゃん。
女性活躍法案を国会で通した安倍ちゃんですら、女性枠や外国人枠といったアファーマティブアクションには手を付けなかった。
森さんも、釈明会見の時にそれをうまく強調して社会問題化できずに辞任したのは下手だったけどさあ。
森さんを批判している人って、「女性枠」についてはどう考えているの？
しかし小学校から国語が苦手な私はイマイチよく理解できていない。
何が蔑視されていて、だれが傷ついて、損害を被っているのだろうか？
きっと、こういうことを書いたり聞いたりすると、だから駄目だとか、わからないやつには何言ってもダメだ
っていわれるだけなんだろうなぁ。。。でも書いちゃおう。
以下全文と言われているもの
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これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。
→ 能力じゃなくで性別で枠が決まっている。逆差別？でも放っておくと男性だけになることも考えられるので、ジレンマだよね。
→よくここを取り上げられているけど、時間がかかる事実であって、議論が進んでいるのでいいともいえるのでは？受け手の問題？
これもうちの恥を言いますが、ラグビー協会は今までの倍時間がかる。
→恥というのは確かに良くないかもね。流れから言うとラクビー協会の女性理事が原因のようですね。
女性がなんと10人くらいいるのか今、5人か、10人に見えた（笑いが起きる）5人います。
→5人でも10人の働き、発言をしている。問題は生産性があるか、建設的であるかどうか
→優れていると褒めている。この社会で競争意識が強いのはいいことですね。
誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。
結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、
女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、
→森さんじゃない誰かが言ってたのね、ここで言うと森さんが言ってるように聞こえるね。
でも時間は限りがあるので女性をいてもいなくても時間は守らないとね。
私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。
→組織委員会の女性はそれほど話が長くないということですね。時間を守っていい感じに運営できてるとのこと。
みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を得た、
そういうのが集約されて非常にわれわれ役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。
→生産性のある建設的な話をして役に立ってくれているので、また女性を選びたいよ。
ん？？まあ、確かに女性は話とあるけど、昔っから女性はそうだったような、もちろん全員じゃないですがうちの母ちゃんも近所のおばちゃんと
えんえんと話してたし、うちの嫁もピーチくぱーちくいうし、近所のおばちゃんも外で平気で2時間はしゃべり倒すしなぁ。。。。
昔の感覚でひとくくりで言うのはよくないが、蔑視??低く見てる??っていうのは当てはまらんような、最後は褒めてるしなぁ。。。
そういうもんだよね、、、、が間違ってるとは思うけど、蔑視まではいかなと思う。まして辞職なんて、
こんなんでメンタルつぶれるなら女性の社会進出は無理じゃろ？最後は女性を選びたいって言ってるのにさぁ
でも自称だったり医者や学者が事実を調べての発言だったら許されるよね
それは「勉強したかどうか、発言に責任があるかどうか」で判定されるんだよ
「デブは早く死ぬ」、という言い方は許されないが、医者や勉強した人が「メタボリックシンドロームになっている人は成人病リスクが高く平均余命も短い傾向にある」、と発言するなら事実として許容される
森氏も「女性は競い合うように発言する傾向があるが、内容には傾聴すべきことがないわけでもないから、会議時間をゆっくりとって全員に発言のチャンスを与えるか、事前にアンケートで議題をとりまとめておこう」
というのなら文科省の指示に対して責任をとろうという態度にみえたので全く結果は違っただろう
おまえがやってるのは単なる言葉狩りだがそうやって辞書から言葉を消してもなにもおこらない、不毛なだけ
本当に推進するべきなのは各個人がネットに踊らされないリテラシーの習得と敷衍
終わり
