2014-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

役所組合は大きく2種類あります。一つが共産党系の組合全労連系の「自治労連」と民主党系(旧社会党)の組合、「自治労」に分かれます

これはその通り。ただ、次の箇所はちょっと違う。

組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか?

なので、組合書記長委員長ポスト自治労系が占める状態

普通、同じ自治体自治労連系と自治労系両方の系統の人がいる場合、別々の組合を作っているので、委員長書記長ポストの取り合いになることはないと思うよ。

自治労連自治労に分裂する前(全労連連合ができる前、自治労総評に加盟していた時代)なら、同じ組合の中で主流派系(現在自治労系)と反主流派系(現在自治労連系)で争うケースが多かったけど。

(ここでいう主流派と反主流派は、あくまで当時の自治労全体でみての数の差による。自治体によっては、反主流派の方が数が多く、自治労連系の組合が旧来の組合名を名乗っていて、逆に主流派系が出て行って「じちろう○○職労」とか、「○○ユニオン」とか別組織を作って今に至っているところも。)

んで、そのお金組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。

これは自治労系のみ。自治労連系は政党支持の自由を謳っているし、共産党企業団献金を受け付けないので組合費が政党に流れることはない。

たいてい、自治労連系の組合には共産党後援会組織があるけど。

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