「自力で生きていけない人達を国や政府が助けるべきだ」という考え方に対して、「そうは思わない」と答えた人の割合が、日本は38％もいます。あのアメリカですら28％。先進国ではイギリス8％、フランス8％、ドイツ 7％。中国でも9％に過ぎなくて、日本は世界でもっとも弱者に厳しい国だというデータです。 http://www.club-willbe.jp/column/hatoh/03.html

また裁判員裁判では殺人をおかした発達障害の持ちの人間は検察の求刑よりも判決が重くなった。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130129/k10015142841000.html

みんな自分のよりも弱い人間をボコボコにしたがる。

いつ自分が職を失ったり心身に重大な病を抱えたりするか分からないのに。

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2013-01-15

■http://anond.hatelabo.jp/20130114221127

なぜか日教組の支持者って、警察や検察、自衛隊が不祥事を起こしたら、「抜本的な改革を」とか問題を「起こした部署を解体せよ」とかいうのに、こういう教育問題が起きたら、例え死者が何人出ても、教育に政治の手を入れることに反対するよな。

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2012-12-09

■最高裁 裁判官の国民審査

再来週は選挙なわけですが、それと同時に最高裁裁判官の国民審査も行われます。

普段はなにも考えずに無記入で投票してきた私ですが、今回は考えさせられる記事を幾つか目にしたため、考えを表明しておきます。

《江川紹子　選挙後に「こんなはずでは」と言わないために》

http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/politics/elex/gooeditor-20121205-01.html?pageIndex=2

簡単に抜粋。

　今年、再審無罪となった東電OL殺害事件では、一審が「疑わしきは被告人の利益に」
　という刑事裁判の鉄則に忠実に無罪判決を出したのに、東京高裁がそれをひっくり返
　して有罪とし、最高裁がそれを追認した。このような明らかな誤判があっても、誰も
　何の責任もとらないどころか、なぜ間違ったかという検証さえ行わない。誤判で無実
　の人を刑務所に送り込んだ３人の裁判官のうち２人は今も現役で、出世街道を進み、
　今は東京高裁と東京地裁の裁判長だ。

　このような状況に対する批判も込めて、私は全ての裁判官に×をつけようと思う。10
　人に×をつけるので、勝手にこれを「×10（バッテン）プロジェクト」と名付けてみ
　た。

これだけの記事であれば、

・そうかぁ「全部×」を入れる人ってこういう人たちなんだろうなぁ。。

・それって、単に妬ましいだけなんじゃないのかなぁ。。

・わざわざ他人を否定するために「×」を書くのってネガティブで気がひけるよなぁ。

というのが正直な感想。

なんだか性悪説に基づいているみたい。

それならばむしろ人を信じる意味でも「×」は書かないで信任したい。うん、立派な裁判官たちのはずだ、と思いたい。という気がします。

しかし、次の記事を読んで、ちょっと考えを改められました。

さすがマッキンゼー出身（と思われる）Chikirinさん、Ｑ＆Ａ形式になっていてとても読みやすいし、論点もまとまっていて分かりやすいです。

下記の記事はできればリンクをクリックして全部読んでみてください。。

《Chikirinの日記　国民審査と一票の格差》

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121206

　Ｑ９．でも、過半数の不信任がないと罷免できないんだから、ちゃんと意思表示して
　　　　も無駄なんじゃないの？

　そんな気もしますよね。でも、ちきりんは違う考え方を持っています。下記は前回の
　国民審査の結果です。

　＜前回、2009年8月の国民審査の結果＞
　氏名（元職業）　	罷免要求票数	率％
　桜井龍子（行政官）	4,656,462 	6.96
　竹内行夫（行政官）	4,495,571　	6.72
　涌井紀夫（裁判官）	5,176,090 	7.73★
　田原睦夫（弁護士）	4,364,116 	6.52
　金築誠志（裁判官）	4,311,693 	6.44
　那須弘平（弁護士）	4,988,562 	7.45★
　竹崎博允（裁判官）	4,184,902 	6.25
　近藤崇晴（裁判官）	4,103,537 	6.13
　宮川光治（弁護士）	4,014,158 	6.00

　率のところに★記がある２名の裁判官は、この審査の前に、「一票の格差は憲法上問
　題ない」というトンデモ判決に賛成していた２名です。ちゃんと不信任率が高いです
　よね。
　さらに東京都や神奈川県などの都会部(一票の価値において非常に軽んぜられている
　地域）では2人の罷免要求率が10％を超えるなど、より明確な結果が出ています。

むむ。

正直１０名の名簿をみても誰が誰だがわからない、ってのも「×」を書きにくい一つの原因ではあるのですが、ただ、上記のように人によってブレがあるということは、見ている人は見ているんだなぁ、、という気もします。

ただ、国民審査では今まで罷免された人はおらず、最高でも１５％程度しか行っていないとのこと。

ということは、見ている人が見ていても、ほとんどの票が白票（信任票）になっているため、見ている人の判断が活かされてない状態になっている、とも考えられます。

とするならば、全部「×」を書くという行動は、以下の考え方をすることもできないだろうか？と思いました。

・自分は１０人の裁判官の誰が誰だかよくわからない。。

・ネットで探すも、どうも意見が偏っているようで信じがたい側面もあるし。

・ただ、世の中で言われているように、一票の格差問題は合憲とかいっちゃう裁判官もいるし、検察の異常な取り締まりを放置している裁判官もいるのは事実。

（最近、偽装クリックで誤認逮捕されて、自白を共用された冤罪事件もありましたよね・・・。）

・でも、世の中にはちゃんと見ている人は必ずいます。結果にばらつきがあるのがなによりの証拠。

・であるならば、その人たちを信じて、判断を委ねてみるのはどうでしょう？

・具体的には、票に「全部×」を記入して、罷免要求率のベースを上げるのです。

・少なくとも、今の状態ではちゃんと見ていて投票している人が報われない仕組みになっています。

・そういう人たちを助けるために、罷免要求率（×）のベースを上げる取り組みの手助けをするのです。

決して他人を否定（罷免）するというようなネガティブな感覚から投票するのではなく、ちゃんと見ている人を信じて、その人たちを助けるために投票してみませんか？

という考えに傾いてきた時に、ダメ押しの記事。

あの"おだじまん"が柄にも無く関連記事を。(笑)

《小田嶋隆のピース・オブ・警句　最大与党を代表して一言》

http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20121129/240317/?P=5

 　総選挙と並行して行われる最高裁判事の国民審査については、はっきりしている。
　私は、こんなにバカげた制度は無いと思っている。

　　「×をつけなかった場合、承認したと見なす」

　　という設定が、そもそもどうかしている。

　　どこの商店でも、どんなお見合いでも、「選ぶ」「承認する」「賛成する」「結婚
　する」という決断は、「棚から手に取る」「◯をつける」「クリックする」「レジに
　持っていく」「プロポーズする」という、消費者ないしは選択者の側の「積極的な行
　動」を待って成立することになっている。

　「×をつけない以上承認する気持ちがあったはずだ」

　という類推は、一種の詭弁だ。背理法。まるでたちの悪い法廷じゃないか。

まぁ確かに。（苦笑）

おかしな制度ですよね。

そんな制度は変えなくちゃですよね。

同意されたかたはぜひ、最高裁裁判官の国民審査票には全部「×」を。

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2012-11-27

■http://anond.hatelabo.jp/20121127173115

一般的に嘘を吐く政治家は左翼と思われがちだけど、司法・検察やマスコミが右翼だからだろう。

察するに右翼による情報操作で左翼＝馬鹿で悪徳、日本を害する売国奴、在日などのレッテルが張られやすいのはそうした社会を創り出す人間が権力という沼にどっぷり浸かってるからなんだ。俺が法律だからお前らは従うだけでいい。従わない奴は皆死刑だといったゴーマニズムが蔓延ってるのはそのため。

歴史を振り返ると、戦後の多発した冤罪事件の発生と有無を言わさない再審請求の棄却、当時の法務大臣たちの目には目をという屁理屈という名のちっぱけな自尊心を守るために死刑を断行するといった愚行を賛美していた風潮のせいなんだよね。推定有罪という暗黙の了解のもと、大した証拠もなく、見た目だけ、状況だけで容疑者を列挙し証拠もないのに自白書のみで検挙するといった横暴が繰り返し為された結果、反左翼主義の右翼連中は嘘吐きは左翼の始まりと言わんばかりの徹底した勧善懲悪を貫いて現在に至る。ここでの勧善懲悪というのは誰が良くて誰が悪いのかという問題に対して、右翼こそが絶対正義であり、左翼は嘘吐きだから(右翼の味方マスコミが吹聴し無知な世間に浸透した結果)邪悪なんだという姿勢を取っている。このようなご都合主義は自民党時代が築いた賜物だろう。

民主党が今ゴミクズのように批判されているが、それ以前に政権運営を行っていて今もそれを反省せず旧体制でやっていきましょうといってる自民党、新党結成から何度も嘘を吐き続け直前になって、原発推進や企業献金を受けるといった修正発言を繰り返す嘘吐き政党日本維新の会などの第三勢力も正直なところ信用できない。

一般論として嘘吐きは信用できないというが、じゃあ嘘吐きだと批判してる人間は公明正大で嘘を吐いたことがないのか？

といった誰もが感じる疑問においそれと答える事の出来る人間は果たして如何ほどいるのか。

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2012-11-08

■「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定－再審 無罪に東京高検

　ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審無罪判決を受け、東京高検の青沼隆之次席検事は７日、取材に対し、「真相解明がなされていない。冤罪（えんざい）と言うのは時期尚早だ」と述べ、マイナリさんへの直接の謝罪は「現段階では考えていない」とした。
　判決直後の上訴権放棄については、「結果的に１５年間の長きにわたって拘束した重みがある。不安定な地位はあまりにも酷だ」と説明。一審無罪への控訴は不当だったとする弁護側の訴えには、「当時の証拠関係では間違いではなかった」と反論した。
　別の検察幹部は「真犯人を逮捕して起訴し、マイナリさんは冤罪だと言えればいいのだが」と語り、今後の再捜査は困難との見通しを示した。（2012/11/07-20:23）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012110700983&g=soc

青沼隆之は人間のクズと言って良い。

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2012-10-08

■違法 DLを無効化する策

「世界のルールを変える事。それこそがハックだ」「ハッカーならソース書けよ」

・まとめ

違法ＤＬを適用させたとは言え、しばらくは使い方として他の余罪として適用していくだけだろう。
この法案を通したのは警察が特定の個人をマークしてネットで盗聴しやすくなる所が狙いだからだ。
しかし、この法案は頭の古い連中が自分達だけが法律を好き勝手使えるという思い込みで作っているので、
穴だらけである。この法案の穴を徹底的に突いて、この連中がやろうとしている監視社会を崩す方法を述べる


・違法ＤＬで何が変わるか？

今回の法案では普通にネット使ってる人が大量に逮捕される事にはならないだろう
違法ＤＬが有罪になるには、大まかに言ってこの３つが成立しないと違法ＤＬにならない
http://www39.atwiki.jp/dl-ihou/

‐ＤＬを行う人が違法ＤＬであると認識している
‐ＤＬを行った後に、違法ＤＬしたデータを手元に持っておく事
‐コンテンツの著作権者がこの犯罪を有罪だと申請する事

１つ目は身内や特別の人を守る為の条件だ。一般人には警察で自白させる事で成立させるが
特別な人たちは、やったとしても認識して無かったと言い張る事で犯罪要件が成立しなくなる
２つ目は外部からＰＣやスマホの内部の動きが判らないので、ＰＣやスマホを押収して、
データがあるかどうかを確認しないといけない。だからこそ違法ＤＬの有罪化でいきなし
逮捕される人が急増する事はないと予想する。別件で捕まった人が押収されたＰＣやスマホにある
違法データを訴える形で無いと、基本いまの違法ＤＬが有罪にならない仕組みになっている
更に３つ目の条件で、著作権者が訴えなければ有罪とならないので、警察が違法ＤＬデータを
見つけ、著作権管理団体等に連絡して、訴えるなら訴えるという手順が必要だから、
警察と著作権管理団体等が特定の違法ＤＬしたユーザーを犯罪者にしようとする意志が無ければ
違法ＤＬで犯罪者になる事は無いだろうし、その手順から言って普通にネットを使ってる
ユーザーが違法ＤＬの犯罪者として沢山捕まるような事態は発生しないだろう

男性のパソコンに特殊なウイルスが感染し、
第三者が遠隔操作して書き込める状態になっていたことが判明したためで、
いったん起訴された被告が検察の判断で釈放されるのは異例なことです
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121007/t10015573441000.html
こういう事件が起きた後だと特に


・では何が問題か、である

２つ目の条件が外部から確認できないというあいまいさに付け込んで、
警察が誰の通信内容でも諜報可能となりうる事である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/5548940dc73732a371f9b18600918fd7

あいまいさがあるという事は、違法ＤＬデータが手元にあるかどうかはＰＣやスマホを
押収しないと判らないが、対象の違法ＤＬを行った人は被疑者とはなりうるという事である。
これは世界中にある違法の可能性のある著作物にネットで触れた場合、誰でも被疑者に出来る。
そして、それは被疑者のＰＣやスマホが押収された時に実際に確認されるが、確認される
までは被疑者に対してずっと通信内容を検閲できるという事である


・この法案は警察と著作権管理団体のエゴによって成り立ってる

著作権管理団体は、ネットで自由にコピーされている著作物を全て自分の管理下に置きたがっている。
警察は誰のプライバシーでも自由に検閲できる名目を欲しがっている。この２つの意図によって
ネットに繋がっていれば誰でも刑事罰を受ける可能性を持つというとんでもない法案が通過した。
しかし、この法案はそんな特定の人だけでなく沢山の人々に影響を受けるし、与える事も出来る。
その可能性を考えられない時点で、この法案を作り、支持した連中は滅んで良いと思う


・容易く取り締まられる例

ファイル共有ソフトを使った場合、条件の１と２が成立するので、警察がファイル共有ソフトの
ノードを追跡している場合は、ＰＣ等の押収まで容易く実行できるだろう。
そこから著作権管理団体へ連絡を行えば、大量のＤＬ違反者が犯罪者となる可能性は高い。
＃そもそも暗号化されたノードを解析して検閲するのは憲法２１条の違反なんだが、
＃ここに対してまともに扱ってる判例を見ていないのだがどうなんだろうか？


・では、逆に何があったら訴えられるか？

‐違法ＤＬの為のソフトを使っていた事
‐違法ＤＬしたという客観的事実（ＤＬデータ、ＤＬした履歴）
‐違法ＤＬされたコンテンツの著作者から訴えられる事
この３つがあれば、実は警察も著作権管理団体も経由する事無く訴えられる。
著作権は別に著作権管理団体だけが管理できるモノでは無い。

と、言うよりもここ１０年で起きたデジタル化、ネット化という代物は、
著作物を著作権管理団体等に任せる事無く、容易く配布やコピーできる、
グーテンベルク以来の大きな改変の時代であり、従来の法では管理できない。

出版業界、音楽業界、映画業界のようなマスから一方的に一般へ配布するメディアは
もう全て歴史の過去に流されようとしている。だれでも今までより容易く
著作物を生成し、自由に配布できる（される）時代へ世界は変容している

それを従来の力で束ねようとしてもそれはカソリックの法王の足掻きのようなモノで
全てを押さえる事は出来ない。中央から一方的に自分達の主張だけを押し付ける
従来のメディア、機関は滅びつつある。一手に集めていた金や権力を独占できる状況
ではなくなり、その結果としてボロを晒しながら衰退している。かつて独占されていた力は
全ての人々に開かれつつある。法もその一環だから、この法も一般人が使う事が出来る。

あらためて言おう。上の３つの条件が確保出来るのであれば、
一般人が違法ＤＬで他の違法ＤＬの容疑者を訴える事が可能となる


・じゃあ何が出来るの？

自分がやろうと思っていたのは、違法ＤＬに対する反対運動の為のアプリを作ろうか、
という事だった。一般人が違法ＤＬで他の人を訴えれるという事実は、そういう
アプリを大量に配布して犯罪者予備軍を大量に用意できるという事である。
違法ＤＬに対して、例えば一気に１万人ぐらい訴えれば世間的に大きな印象を与える事が
出来るし、そこまでやれば裁判所などの行政府をフリーズさせる事が出来る。
この法律はおかしい、という印象を周りに強く与える事が出来る

まぁでも残念ながら、いくつかの理由でそれは諦めた
一つは、このアプリの配布から訴えるまでの流れにおいて、警察等にマークされた時に
どんな別件逮捕の可能性があるかを読み切れなかった事である。今の世の中は
警察の邪魔をする連中はどんな名目で逮捕されるか判らない状況にある（この法案もその一環）
二つに、アプリを製作するには僕の能力では違法ＤＬ有効までに時間が足りなかった事
三つに、アプリだけでなく、著作物を用意して訴える準備をしてとすると、
手間が膨大にかかり、それを全て行うには自分の労力をかなり使ってしまうだろうという事
この辺が重なって、今回このタイミングでこういうアプリを作るという事は諦めた

という訳で、この文章を書いている訳である。
実際に、このプラン通り違法ＤＬ反対化の為のムーブメントを起こしても良いし、
この文章から他のプランを考えても良いと思う。
そもそもこの法案の欠点を公開した時点で、この法案はそもそも使い物にならなくなる程度の代物なので
http://anond.hatelabo.jp/20121002191530
当然この程度の話はみんな考えるよね。実際こうなるだろうし、自分が書いてる手法を使えば
もっと詐欺的な話ではなく実際に一般人をいきなし犯罪者に追い込む形で料金を請求できるようになる


・後は細々やろうと考えてた色んな事

‐違法ＤＬ反対のアプリはiPhoneやスマホでやろうとしていた。アレのアプリは契約者情報が
取れるはずなので、そのまま訴えるのに容易く行えるだろう
‐このアプリは「違法ＤＬが有罪化されて、こんな怖い事になっている」という触れ込みで
配布しようと思っていた。細かい注意点については最初のソフトウェア使用許諾契約に書いておく。
＃違法ＤＬアプリと知らなかったというのは、使用許諾契約を読んでいない被疑者の落ち度である
＃読まない事で損害を与えた場合、その損害は（今後の別の裁判も含め）被疑者が持つと書いておけば、
＃違法ＤＬの裁判で知らなかったから無効という流れで負けても賠償金は確保できる可能性がある
＃とは言え、問題のあるアプリを走らせると注意書きをしてもやはり訴えられる可能性が高いので
http://matome.naver.jp/odai/2134957439215529001
＃この事例を参考に対応を考える事
‐実際に訴えるような事になると、アプリ製作者、配布者が捕まる可能性が高いので、
訴えない形でアプリ登録が増えるような仕組みにしてプレッシャーを掛けるべきだろう
‐この法案では違法ＤＬへの訴えは十分に警告を与えてから、となっているので、
アプリＤＬ時と、訴える前に警告を送り、反省があった場合、訴えない方が良いだろう
＃代わりに知人にこのアプリを紹介するか、或いはＤＬ反対の署名に参加してもらう
＃この動きはもしかしたら恐喝と見られる可能性があるので注意
‐大きな訴えを起こす前に、ＤＬ履歴とＩＰ履歴、著作権者からの訴えを持って
被告が欠席している状態で少額訴訟を起こして、判例を作っておくべきだろう
‐大きな訴え（大量の訴訟）を行った時に相手がいなす可能性がある
少額すぎる被害だから訴訟するに値しないと訴えを受理しない可能性がある
これを回避するにはJASRACの曲を持ってる人が訴訟人となれば良い。
その状態で裁判所が受理しないなら、法案は無効化したに等しいので
‐沢山の人を参加させたいのであれば、違法ＤＬ反対のサイトを作って、そこに賛成者の
著作物を登録できるようにしたら良い。アプリは一定金額の著作物を勝手にＤＬするように
して、後は訴えるかとうかは著作権者が自由にすれば良い。アプリ配布者と訴える人が
それぞれ異なるとすれば、警察はどっちを捕まえるべきか悩むはずなので
‐関係者が逮捕される危険度を落とすのであれば、賛同者が著作物を登録する時に、
むやみに訴えないとかの一定の規約を作って、なるだけ法を違反しない形で話を進める事

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2012-09-28

■

どうもリアルで詐欺・脅迫・暴力に晒されてる知人も多いが

犯罪の８０％は通報されない、どうせ警察や検察は不受理機関のままだろう

警察検察は冤罪つくってお茶濁し

弁護士・裁判所などは二次災害をおこすレベル

情報ばらまく詐欺師ども

加害者の人権を守るといいつつ目的はカネカネカネ

庶民を安全に暮らさせないのは人権侵害国家

誰に認められなくても正当防衛やるしかないだろうよ

Permalink | 記事への反応(0) | 21:54

2012-08-18

■http://anond.hatelabo.jp/20120818074927

ガサ入れた経験から、分かることを書いておく。

田舎だと、ガサ入れされると、そこで生活するのは、大変かも。

具体的なことは知られなくても、警察に踏み込まれたということだけが、広まるかもしれないから。

都会でなら、あまりそのような問題はない。

ただ報道で大きく取り上げられて、名前や顔が知られると、それは大変かも。

でも、DLだけでは報道は、あまりされないと思うよ。

DLしたものを大量に海賊版として販売なら、まぁ報道の可能性もあるけど。

ガサ入れの時に何人かの警官がやってくるので、それが目立つかもしれないが、それ以外は、警察・検察はこちらの生活に合わせてくれて、仕事の休日や仕事後に取り調べになる。

素直に認めて、逃走や証拠隠しをしないとなれば、そんな感じ。

最初の段階で自分はやってない、無実だ的な言動しちゃうと、逮捕勾留になって、仕事にも行けず、いろいろと人生が終わったってなるかもしれないけど。

問題なのは、ホントに無実の時、無実だと訴えることによって、証拠隠しの危険アリと判断されて、帰れなくなる。

自営業ならいいが、サラリーマンなら、会社にも何日も連絡できず、クビ。会社に連絡できても、犯罪者としてクビ。

まぁ、これは痴漢冤罪と同じかも。

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2012-08-09

■痴漢やレイプの冤罪事件で逮捕拘束された冤罪 被害者のその後が可哀想すぎる件

あれって無罪勝ち取っても社会的制裁後で会社員なら職がなく、教師だったら一生変態のレッテルが貼られて最悪クビだし

色んな意味で救済が必要だと思うんだけど。生活保護もFBIの証人保護プログラムのような救済プランもなく無職な上に名誉回復の機会が永遠に失われる。

警察も検察も公文書程度で謝罪して雀の涙程度の補償しかしないし、冤罪被害者への救済が殆どないのは可笑しい。

てか冤罪通報した女やその関係者は何故罰せられないの？

冤罪被害者って訴えを起こした女の情報を一切知る事ができないし、下手したら訴えられたら訴えられ損で金は巻き上げられ、人生もそこで強制終了させられる。

痴漢やレイプは確かに極悪だけど、一方でああいった冤罪事件の時の冤罪被害者への救済が全くない(に等しい)のをどうにかして欲しいと思った。

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2012-07-09

■http://anond.hatelabo.jp/20120709230204

戸塚ヨットスクールって知ってるかな

一般児童・青少年向けのヨットスクール・戸塚ヨットスクールにおいて訓練生の死亡・傷害致死・行方不明といった事件が1980年代を通じてマスコミに取り上げられ、スクールの方針が教育的な体罰というより過酷な暴行だったことが明らかになった。
1979年から 1982年にかけて、訓練中に訓練生の死亡・行方不明事件が複数発生。
1982年に起きた少年の死亡に関し、警察は当初は過ぎた体罰による事故と見ていたが、遺体から無数の打撲・内出血の痕跡・歯2本の損壊などが確認されたことから、1983年に傷害致死の疑いでスクール内を捜査。その後、指導員が舵棒と呼ばれるヨットの部材（舵取りのための道具。一部では「角材」と報道された）で少年の全身を殴打し、その後ヨットでの訓練を続けていたことがわかり、組織ぐるみの犯行として校長を含む関係者が逮捕され、他の死亡事件についても起訴された。
1992年 7月7日、名古屋地裁は戸塚宏、コーチらに対して傷害致死罪を認定。戸塚宏に懲役3年、執行猶予3年（検察側の求刑は懲役 10年）、コーチらに懲役1年6ヶ月から2年6ヶ月、執行猶予2年から3年を言い渡した。これに対して、検察側と戸塚、コーチら6人が双方で控訴。
1997年 3月12日、名古屋高裁は「訓練は人権を無視。教育でも治療でもない」として一審判決を破棄し、戸塚宏に懲役6年、コーチ3人も実刑の判決を下した。戸塚らは即日上告。
2002年 2月25日、最高裁は二審判決を支持して戸塚宏の上告を棄却。これで戸塚宏の懲役6年とコーチ陣ら起訴された15人全員の有罪が確定した。起訴から結審まで19年を要する長期裁判となった。
2006年 4月29日 - 満期で戸塚が出所。今後もヨットスクールを続ける意向を語った。
訓練中に発生した死亡・行方不明事件 [編集]
1979年少年（当時13歳）が死亡
戸塚側は「低体温症によるもので体罰との因果関係は無い」と主張。病死として不起訴扱いにされた。
1980年入校4日目に暴行により青年（当時21歳）が死亡
コーチによって暴行を加えられた事によるものとして傷害致死で起訴
1982年少年2名（当時15歳）が船から海に飛び込んだとして行方不明
体罰から逃れるために飛び込んだとして監禁致死で起訴
1982年 12月少年（当時13歳）が死亡。入校一週間で暴行を受け、戸塚宏とコーチらはヨットから何度も海に落とし、死亡。この間、一切治療は行われなかった。
傷害致死で起訴された。
当時13歳だった少年の母親は週刊現代（2006年 11月18日号）の実名インタビューで「出所後も焼香や謝罪は無かった。再犯が懸念される」という旨のコメントをしている。また、1982年にフェリーから海に飛び込んだとされて行方不明となっている少年の父親は同じく実名で「息子が本当に船から海に飛び込んだのかどうか未だにわかっていない。本当は突き落とされたのではないか」とコメントしている。
2006年 10月 - スクールからいなくなった訓練生の25歳男性が、知多湾で水死体となって発見される。
警察は自殺と事故の両面で捜査を行っていると報道された。男性はうつ病で通院中であり、父親もスクールで共に寝起きしていたが、目を離した隙にいなくなり、スクールから3キロ離れた地点で水死体になって発見されている。同男性の遺体に目立った外傷はなかった（2006年 11月7日現在、新聞報道による）。
2009年 10月19日、戸塚ヨットスクールの寮内にて、訓練生の女性が寮の3階より飛び降りて死亡した。愛知県警半田署は自殺とみて捜査している。
2011年 12月10日、戸塚ヨットスクールの寮内にて、訓練生の男性が寮の3階より飛び降りて重傷を負った。愛知県警半田署は自殺未遂とみて捜査している。
2012年 1月9日、戸塚ヨットスクールの寮内にて、訓練生の男性が寮の3階より飛び降りて死亡した。愛知県警半田署は自殺とみて捜査している。

こういうやつらが石原慎太郎はじめ多くの国民に支持されている。

大津は単なるスケープゴート。

日本のある部分には、こういう体質が染みついてるんだよ。

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2012-06-07

■原発推進派の衰退

今日の東電 OL 殺人事件の再審決定を見てそう思った。

東電 OLは原発反対派だったために推進派に粛清されたというのは

まことしやかに噂されてたけど、それが証明された形になったな。

被告はOLと交際していた為にとばっちりを食ったわけだが

冤罪が解消に向かうのはいいことだ。

警察や検察にも影響力があったなんて東電はすごい組織だったなあ。

という陰謀論が本当にあると考えてる人はどれくらいいるんだろうか？

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2012-06-01

■法の原則論で問題は解決できるのだろうか。その切り口で勝てるのか

今北産業

法学的意見の原理原則に従って戦っても、例え勝てても法論争に勝って勝負に負ける結末しか無いような気がする。問題は経営問題
規制当局は裁判になったら根拠など過去の事件例など持ち出していくらでも出せるはず。それに対して勝ち目があるだけの論理は今のところ見当たらない気がする
司法で無理なら立法や行政を動かすしか無いので、結局法の問題で完結することは無理じゃ無いだろうか

http://anond.hatelabo.jp/20120601011200

への反応です。

原理原則よりもあすのパン

いや、経営的（社会的責任）には妥当です。すごくまっとうな話をされてるのはわかる。常識的だ。
けれど、法の手続き論（法律責任）の話としては論外です。
そして「規制」の話は法の手続き論の話だと思うんですよ。

確かにその原則仰るとおりだと思う。

法学的な意見は正しい。

だけど企業が直面する規制問題というか、企業の法務という考えだとそんな原理原則を言われてもどーにもならないよ。

しかも今回は後出しじゃんけんというか、サブマリン規制と言っても良いかもしれないけれど、すでにそこに法として存在する規制についてどうにかしなきゃならないから余計に。新たに作られる法律ならばいくらでもその手の議論はできるけれど、今回の場合それが可能な舞台はあるのだろうか？

通り魔に襲われて道に倒れている人物に必要なのは、救急医療と明日のパンをどうやって買うかであって、「通り魔の奴ら法を守らないなんて酷い！原理原則を守るべきだ」と話をする人でも、「通り魔に襲われても自衛できるための日頃の備えが必要。あなたはそれが足りなかった」と説教する人でもないよ。

すでに既得権的に規制がそこに存在してしまっている以上、その司法の方面からのみ何とかするには、結局裁判やらそこら辺に訴えるしか無いと言う事になっちゃうわけで。それは現実的では無いし、実際の問題は複合的に現実の現場で発生している問題に対しては解決になるだろうか。だから「法はこうあるべきだ」「正しい手続きはこのようになっているはずだ」という論ではなくてもっと泥臭い所から話をしないといけないと思う。

現実として裁判が行われ、既存の法律は違憲であると言う判断がくだり、立法府が動いて法改正に繋がった、なんて案件、日本でどれぐらいあるだろうか？

まして相手が警察・検察である場合、さらに、一般人に理解されにくい（と言うか正論の暴力的な「そんなことは無くても暮らしていける。犯罪に繋がるなら一切禁止すれば良い」と言った言動から発生する、リアルでは表だって賛成しにくい部分）話である場合、どれだけ動いているだろうか。

一方、厳しい法規制に対して業界が音を上げて、もっと現実的な規制にしてくれと働きかけて規制が変わると言うのはそれなりにある話だよ。（ただ、こう言う後で問題になりそうな細則は大抵政令によって定める事になってて法改正までは必要にならないことが多いようだけれど…）

この場面で法律の手続き論の話はあんまり出番が無いのでは

経営の話で法律的ではない。そう思ってます。必要なのは司法の話じゃない、今ある状況をどう手当てして、どう先に進むかだよ。

ぶっちゃけ、法的には勝利を勝ち取ったが、経営的には破綻して潰れました、クラブがあった所にはペンペン草すら生えませんでした、では今いる人々の救いにはならないよ。

こう言う所だと、誤用とされる用法ではなく、本来の意味での「確信犯」的な外部の人が出てきて原理原則を突き通せ、正義はあなたにあるのだから戦い続けるんだよって話になりやすいんだけど、それって結局戦いに勝って勝負に負ける事が多いと思うんだけど。こういうのって

といったいわゆる昔から左翼運動の問題になりやすい部分で非常に多い。別にそれが悪いと言っているわけじゃ無いよ！こういう人がいるから世の中変わっていくし、問題が常に社会に提示され続けることで一定の歯止めになっている。

ただ実利を取るにはこれじゃだめだってこと。社会正義は果たされた、けど、みんな不幸になったで終わっちゃ困るでしょ。

あと、この方面で参考にするのならば

http://www.pot.co.jp/matsukuro/20120130_124823493926982.html

ここから始まる一連のエントリーじゃ無いかなと思いますがどうでしょうか。多分今回の運動の論拠にされている震源地の一つ。

今必要なのは今ある問題をどうするかであって、法律の話なんてその後でいい、そう思いますがどうだろう。

その上で司法的な部分で勝負するとしても…

その上で、司法的な部分で勝負するにおいても、だけど、規制当局は規制の根拠を十分示してない、と言えるのだろうか？

自分が知る限りだと、一番まとまっているのはこれ

http://www.pot.co.jp/matsukuro/20120130_124823493926982.html

で、あとはこれをもっと硬い文体に直したり、弁護士名で違う言い方をしたりしているだけでだいたい同じことを言っている。その中身は過去の経緯と今は違う、規制が古いんだと言い続けているだけで、今法によって保護されている部分に対する手当がやっぱり出てこないのよ。

古かろうが新しかろうが、規制されていることで保護されている部分があって、実際裁判になって規制当局にどういう規制の意義があるのかと聞けばぞろっと資料を出してくるでしょうけれど、それに対して十分な反論できるであろう資料が無いの。規制当局が今、表だって資料を出していないのは、すでにある法律だからで法として存在する時点でその責任を果たしていると考えているからではないかな。（意地の悪い言い方をすると、現状維持で良いとする側はあえてそう言う努力をする必要が無い。原則論じゃ無くて、現実として）だけど、裁判になれば根拠をいくらでも持ち出して来ると思うよ。（規制に根拠があるか示せ、という請求をする方法が裁判しかないからこうなっちゃうわけだけれど）