「共産」を含む日記

はてなキーワード: 共産とは

2017-02-26

■安倍を引きずり下ろすチャンス

って左翼系の方々は吹き上がってるけど、

万が一このタイミングで解散総選挙ってなったら普通に自民圧勝だと思うんだけどその辺どうなの？

こういっちゃなんだけどあの変な幼稚園に数億の利権があったとしても、

トランプ以降の舵取りを民進共産に託すなんて数十兆のオーダーで国益を損ないそうで

まったくもってありえないと思ってるんだけどこの考えは少数派なのかな。

もともと政治家なんて清廉さよりも実利だろって。

まぁ、左翼の安倍を降ろしたあとのビジョンが全く見えてこないので

聞いてみたいってだけです。はい。

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2017-02-16

■森友学園事件　 衆院 財務金融委員会での宮本岳志 議員質疑buuさんによる

森友学園事件　衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ

より、読みやすいようコピペ。

衆財務金融委員会　共産宮本岳志

「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。

国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」

理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。

本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」

宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫？』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか？10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。

これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は？」

理財局長「H28-年3月31日」

宮本「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。

森友学園の小学校新設については、2014年 10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年 1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。

ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年 10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年 2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか？」

私学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」

宮本「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは？」

理財局長「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」

宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね？」

理財局長「そのようなことは、ございません」

宮本「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか？このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね？」

私学部長「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」

宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは？」

私学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」

宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。

2015年 2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか１億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識な価格で売却したのか」

理財局長「豊中市の公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地の不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用を見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価で売却」

宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日の記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は？撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル？」

航空局次長「大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」

宮本「大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年 11月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら？」

航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」

宮本「6月20日の売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは、売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」

航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」

宮本「何が適正ですか？3mの撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日の記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民の財産をわずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか？」

理財局長「朝日新聞の記事見出し『ゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関の記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事の修正を依頼したと。撤去費用は基準に基づき適正に算定されたもの」

宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局が近畿財務局より、森友学園から、3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ？そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ？」

航空局次長「H28年3月14日、近畿財務局から連絡がございました。費用を見積もり4月14日、近畿財務局に結果を通知」

宮本「3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局が大阪航空局に撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年 3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った？」

理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約、10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断、有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さらに小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事で対応するとなれば、入札など手続きに一定の時間を要し、さらに土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事を実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知」

宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去・土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか？」

理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地の価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」

宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1％、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか？」

理財局長「まず延納の話ですが、基本的に～国有財産特別措置法で、～分割払いが認められ～こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」

宮本「大臣、こんな不明朗な国有財産の処分を、許しておいてよいとお考えですか？」

麻生「地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたものと承知。法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」

宮本「この結果は地方審議会に報告されておりません。徹底的調査を」

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2016-11-13

■

トランプが勝ったから、選挙人団制度はおかしいって話が聞こえるけど、1番大統領に相応しい人間に投票する制度にしたら、それこそトランプが勝つでしょ。

いろんな候補に票が分散して、最多票はトランプにいくじゃん。

上院も下院も共和党が過半数ってことは、明らかに民主党にノー。

これでヒラリーが買ったらね、民意ってなによって話じゃん。

日本に無理やり例えるとな、マス層の年寄り、自営業者、農家、そいつら無視して連立政権立ってたら、いくら瞬間的に過半数とってても崩壊するじゃん。

在日二世三世と日系ブラジル二世三世が参政権もらって、反原発キチガイとか、共産とか、非正規労働者らと結託して、わけのわからない連立政権とってたらって考えてくれよ。

マイノリティ救済もいいけど、まずはマジョリティ優先しろよって思うじゃん。

まあ、俺がアメリカ人だってあいつに投票はしないとは思うけど。

「選挙結果こそが民意だ」が得意の橋下徹だって今回ばかりはトランプよいしょしないことからも、まああれだけど。

でもまあ、民意は民主党にノー！ヒラリーにノー！

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2016-09-27

■自民 信者の稚拙さには呆れる

首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意

http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5K7MJ9VUTFK012.html

この件だけどさ、案の定ブコメやTwitterで自民信者どもが「民主党政権で鳩山総理がやってるじゃねーか」って言ってんだけどな、

起立拍手そのものについてはどう思ってんだ？

キモい行為だと自覚していて、「民主もやってるｗｗｗキモいｗｗｗ」と言ってるんなら、安倍自民はお前らが普段侮蔑の目で見てる民進共産と同レベルのクソということになるんだが。

「そうじゃない、民主だってやってたんだから何の問題も無いだろ」と言いたいのなら、そこでなぜ民主政権の話を出すんだ？

問題ないと思ってるんだったら堂々と胸を張ったらいいだろ？

そうできなくて民主政権の例を持ち出したということは、何か後ろめたさを感じてるってことだろ？

なあ稚拙な自民信者どもよ。

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2016-09-17

■anond:20160915150250

第二自民党などいらないという民進支持左派リベラルはなぜ社民や共産に投票しないのだろうか？万年与党の自民に第二自民が必要ならわかるが万年野党の左派リベラルにはそういったものは必要ないはず。真の左派リベラル支持層だけだと結集しても大した数にならないのに自民批判票が集まる民進が左派リベラルの代弁者みたいになってしまって、本当は自民の（個別の）政策に賛成なのに反対のパフォーマンスを取る議員までいて実態とかけ離れた空虚で無益な政争ばかりになっている。まあ旧社会党時代から自衛隊反対だの国鉄民営化反対など本当に反対していたのは一部だけだったわけだが。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:28

■豊洲新市場、なぜ基準値以下のヒ素が問題なのか

豊洲新市場で建屋地下の空洞にたまった水を、共産都議団が持ち帰り分析したところ、基準値のおよそ４割の濃度のヒ素が検出された

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689611000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

このヒ素が溶け込んだ水自体はそれほど大きな問題ではない。

基準値は非常に厳しいもので、数千万円の機器を使っても、この次の次の桁には測定限界になるレベルなのだ

ヒ素自体、ほとんどどこの土壌にも含まれるようなありふれたものなので、そこらの井戸水を調べてもこれくらいの濃度は簡単にでてくる。

https://www.gsj.jp/researches/topics/geochemmap.html

https://www.gsj.jp/researches/topics/images/mapAs.gif

そのようなわけで、そんな土壌に浸透する地下水にはヒ素が含まれる場合が比較的多い

ではなぜ驚くべきでないヒ素が問題になるのか。それは、たまり水が「上から」ではなく「下から」来たことを示すからである。

上記のようにヒ素は、多くの地下水に一般的に含まれている。それが検出されるということは、この水は地下水である可能性が非常に高いのだ。

コンクリートはヒ素を含まないため、都が説明したように「上から」水がきた場合にはヒ素は検出されてはならないのだ。

一方で、たまり水はアルカリ性である。後述するがこれはコンクリートが溶け出たもので、水が「上から」来た事を示している。

どの程度「上から」きたかはわからないが、pH 試験紙の色から見て地下水に対して1/1000ということはないだろう。

しかし「上から」きた分によって、地下水は希釈されたことになり、場合によっては、砕石層の下の「土壌」が「土壌」の環境基準に違反するレベルの濃度である可能性が出てくる。

（最初に問題になった「水質」の基準と、「土壌」の基準は単位は一緒でも測定方法は異なるので比べられないから注意が必要だ

水質環境基準

http://www.env.go.jp/water/impure/haisui.html

土壌環境基準

http://www.env.go.jp/kijun/dt1.html）

さらに問題なのが、溜まり水が強アルカリ性である点だ。このpHの高さは、コンクリートに含まれる石灰などの影響によるもので、状況からして特段驚くべきものでない。

運が悪いのは地下の水に含まれるのがヒ素であるところだ。土壌中では、ヒ素は他の物質と難溶性の化合物を形成し、容易に溶出しない。しかし、このヒ素化合物は強アルカリ性では、非常に用意に溶出してしまうのだ

http://library.jsce.or.jp/jsce/open/00035/2002/57-7/57-7-0293.pdf

http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/34945/1/sk028003007.pdf

つまりコンクリート水によって溜まり水がアルカリ性になり、アルカリ性のたまり水が地下に浸透することで、土壌のヒ素溶出を誘発していることが想像できるのである。

これらをまとめると、ヒ素が含まれる水が空洞にたまる過程をこのように想像できる。

雨が降れば、地下水面が上昇しベンゼンで汚染された土壌を通過した水がこの空洞に流れ込む。「上から」は雨水がコンクリートを通過して流れ込み、たまり水を強アルカリ性にする。

雨が上がれば、地下水面が低下し、強アルカリ性の水が地下の土壌に染み込む。この強アルカリ性の水にはヒ素が溶け出す。

ここで雨が降り地下水面が上がればヒ素汚染水は空洞に流れ込む・・・・・・

今年の夏は雨が多かったことも大きな事実だ。

ここまで書いたが結論は月並みな意見だ。

ベンゼンの汚染でも、根本的な問題となるのは「空洞」ではなく、空洞の下の「難透水層が機能していないこと」だ。

ヒ素検出はそのことをあからさまに示す、重大な分析結果なのだ。

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2016-08-26

■色を表す漢字一文字で、他の意味を持つもの

緑（植物）以外ある？

「窓の外はきれいな緑」といえばただ緑色だったということではなく、緑色の木々や草が生えていたということが伝わる、ということ

赤（共産）はちょっとイメージが弱い気がするし、

橙（果物のオレンジ）はそもそもそこから名前ついてるから違う

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2016-08-01

■http://anond.hatelabo.jp/20160801132217

よかった探し大変やな

でもそんなオナニーしてるより「宇都宮下ろして鳥越」っていうクソ采配の責任者追及した方が次に繋がると思う

民主は岡田が安い腹切るらしいけど共産はなにもしない気なのかよ

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2016-07-29

■小池百合子は自民党以上に極右 タカ派

小池百合子は自民党以上に極右 タカ派

共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、東京都知事選（３１日投開票）に関する報道各社の世論調査で、小池百合子元防衛相（６４）が有利に戦いを進めている結果が出たことについて「小池（百合子）氏は自民党以上に極右タカ派」などと強調した。その上で、「反自民」票をジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝に集約させるため、選挙応援を強化する考えを示した。
小池氏は、小池百合子氏のこれまでの戦いについて、「まやかしの『反自民』ポーズでしかない」と指摘。小池百合子氏が平成２１年に一部報道のアンケートに「核武装も必要に応じて検討する」と答えたと指摘したうえで「核武装を主張する小池百合子氏か、東京の非核都市宣言を求める鳥越氏か」と有権者に選択を迫る考えを示した。
小池氏は「こういう構図がはっきりし、小池百合子氏に『反自民ポーズで』一定幻想を抱いている方も本質が分かってくれば、大きく（勝敗が）変わってくるのでないか」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/160725/plt1607250034-n1.html