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はてなキーワード: 体制とは
匿名だとまともにwikiを継続的に管理できる体制を整えられない、これに尽きるな
最低限のルールも明文化せずにナアナアでなんでも進めるしかないから、何の権限もない自治厨が自分ルール強いてきても追い出せないし、荒れた時の対処も力尽くで場当たり的な対応しかできない
政治の汚職って、本当に終わりがないよね。毎回どこかの政治家がバレて、ちょっと謝って、結局何も変わらない。この腐ったサイクルをどうにかしないといけないわけだけど、じゃあ具体的にどうするかって話だよね。
まずさ、政治家の収入を完全に透明化することが大事だよね。あいつらは何かと「秘密だ」「プライバシーだ」とか言って隠そうとするけど、そんなの許されるわけないだろ。政治家になった時点で、プライバシーの一部を捨てる覚悟を持てって話。収入や支出をすべて公開させて、国民がチェックできるようにするべきだよ。これで、どこからお金が来てるのか、どこに使ってるのか一目瞭然。もちろん、抜け道がないように、第三者機関が徹底的に監視するのも必須だね。「何年後に公開する」とかは、逃げだね。
次に、企業や団体からの献金を完全に禁止すること。これが一番の問題だよ。政治家は企業や団体からお金をもらって、その見返りに有利な政策を取る。こんなことが許されるわけがない。全ての献金は個人からのみ、しかも上限を設けて厳格に管理する。そうすれば、少なくとも金で政策を買うようなことは減るだろう。あ、もちろん、名前を変えて複数回献金するなんていうインチキを防ぐために、しっかりとした監視体制も必要だ。
さらに、政治家が辞めた後の天下りも禁止するべき。これもまた、汚職の温床だよね。政治家が企業に有利な政策を取って、その後にその企業に高額報酬で雇われるなんて、誰が見てもおかしいって分かるだろ。政治家は、辞めた後も公務員としての倫理を持ち続けるべきだし、少なくとも一定期間は民間企業に関わらないようにするべきだ。
「それじゃあ政治家のモチベーションが下がる」とか言い出すやつらもいるだろうけどね。そんなの、まともな政治をするためのモチベーションが金だった時点で、その政治家は辞めるべきだよ。政治は国民のためにあるもので、金のためにやるもんじゃない。
結局、本来あるべき政治資金規制法の改正ってのは、政治家が国民のために働くことを前提に、徹底的に透明化と監視を強化することなんだよ。どんなに言い訳を並べたところで、汚職が許される余地を残すのは全く意味がない。政治家も、国民も、真面目にこの問題に向き合わないと、未来はないよね。
はてブの多数が望んでいるのは、この体制の日本でよいでしょうか？（アンチ小池/岸田/自民の注目コメントの傾向から）
なんとなく、正しさの自重で潰れそうな感じ。
東京都港区長選は2日投開票の結果、無所属新人の元港区議清家愛氏（49）が、自民、公明両党が推薦した無所属現職の武井雅昭氏（71）ら2人を破り、初当選した。投票率は30.62%。
清家氏は区議として13年間、子育て支援などに取り組んだ実績を強調し支持を広げた。品川区の森沢恭子区長らの応援を受けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC023CX0S4A600C2000000/
清家の公約
①都市経営ビジョン「港区基本構想」が本来10年ごとに更新されるのに22年放置されているので更新する
②高層住宅が増えたが防災計画が未更新なので、被災時にタワマンからも避難しやすくするなど対策する
④区長の退職金が多すぎるので減らす、長期就任は癒着を産むので3期12年までにする
清家の思想、実績
・同性婚支持
・コロナ禍で親が感染した際に保育士が子供の世話をするサービス実施
https://ameblo.jp/aizeye/entry-12455543831.html
だが意外なことに、バリバリ右翼の橋本琴絵が応援していたりする
橋本琴絵は極右だが子供が障害児なので、障害児支援に消極的な前区長アンチで清家支持に傾いた
橋本琴絵
@HashimotoKotoe
私、今の港区に障害者差別をされたので区長は変わるべきだと思うんですよ。私、障害児を育てているんです。ウイルス感染で聴覚ほぼ喪失して。で区立小（支援学級）に決まったのに職員が「橋本琴絵の子は港区で学ばせない」と就学決定書を偽造して区外学校に飛ばそうとした。阻止しましたが最悪でしょ。
https://x.com/HashimotoKotoe/status/1796160328624906716
「常に、母親たちの代表であるという意識で活動している方です。 現場の声を集め、保育園の待機児童ゼロや医療的ケア児も入れる保育園の整備などに尽力。親が新型コロナに感染したときに、 区が借り上げたホテルで保育士が24時間常駐し子どもの面倒をみてくれる体制整備も、全国に先駆けて実現しました」
https://www.25ans.jp/lifestyle/charity/a35655799/womensday-210303-vc/
本日（2月14日）行われた港区議会の本会議で、パートナーシップ認証制度の早期導入を訴える私たちの会派の清家あい幹事長
https://www.huffingtonpost.jp/entry/toshinari-yokoo0214_jp_5c64eb97e4b0233af9716127
大学で国際政治を学び、バックパック一つで世界中を旅してまわり、
思うことは、国は、国益を重視し、強くあってほしい。
女性が、子供を産んでも、当たり前のように無理なく働き続けられる社会に。
社会経済構造が変わり、女性の労働力が必要となって、やっと「子育てしながら働ける」環境づくりが動き始めました。
でも、それだけでは、男性並みの重労働、女性にばかりかかる育児と家事負担で、みんな潰れてしまいそう。子どもたちから、親と過ごす時間も奪われるばかり。若い世代が、出産をためらうことで、国の少子化は進み、超高齢化社会を、この先どうやって支えていけばいいのか。
働き方、意識改革、制度改革、たくさんの課題を解決していくためには、意思決定の場に、もっと女性の力が必要です。根本的な発想が変われば、イノベーションが生まれてきます。経済成長もそこからです。
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済
market economy 市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済
real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP
consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済
例が雑ゥ！
社員全員がインド人のインドの会社に日本人を就労させても、インド主体でインドのやり方に日本人はあくまで従うだけになる
仮にインドの会社に日本人が就職したなら、インドの流儀に日本人が合わせて当たり前では？？？
となると、会社を日本とインドの両方を主体にしなければならないが、そのためには無理やり日本人を多く起用するしかないし、過去の評価も体制も破壊して日本向けに変化させる必要がある
何で？？？ インドの会社に就職したんだから、インドの流儀に合わせるのは当たり前でしょ？？？
中国人が大勢日本で就職してるから、従来の日本の会社組織を破壊する！ ってなったらおかしいでしょ？？？ 中国人が日本の流儀に合わせるべきでしょ？？？
アファーマティヴ・アクションがある程度正当化されるのは、
場合に限られるべきだろう。
アメリカで黒人がアファーマティヴ・アクションの対象になるのはわかる。彼らは、望んでアメリカに来たのではなく、無理やりアメリカに連れてこられた（かつ、奴隷化された）人々の子孫であるからだ（逆に言えば、オバマのような、望んでアメリカに来たケニヤ移民の子供は、一切、そのような優遇措置の対象になるべきではない。彼らには「差別されない権利」があれば十分だ）。
仮に日本でやるとして、アイヌ民族へのアファーマティヴ・アクションは賛成できる。彼らは軍事力によって無理やり日本の一部にされた側なのだから、特別な配慮を享受する資格がある。
あるいは女性のアファーマティヴ・アクションもいいだろう。女性は元からこの社会にいるのだから、、特別な配慮を要求してもよいかもしれない。
しかし、例として挙げられた「インド系企業での日本人のアファーマティヴ・アクション」なんてありえない。インドにおいて日本人は先住民でも何でもないんだから、日本人がインドに合わせて当然だ。それは、日本に来たインド人が日本のやり方に合わせるべきなのと同じだ。
歴史的に男性の方が当選しやすい環境があらゆるレベルで作られてるから、そこを男女同数にするには積極的是正措置に頼らざるを得ない
という話
社員全員がインド人のインドの会社に日本人を就労させても、インド主体でインドのやり方に日本人はあくまで従うだけになる
あらゆる制度もインド人向けだし宗教観もインド人を想定してるし評価もインド向け
偉い人はほとんどがインド人か、インドに同化しまくった少数の日本人にしかなりえない
となると、会社を日本とインドの両方を主体にしなければならないが、そのためには無理やり日本人を多く起用するしかないし、過去の評価も体制も破壊して日本向けに変化させる必要がある
新潟 というか魚沼
最強の米が作れる水で作った野菜は美味い。調理するにも使うので美味い。
乾麺が全国流通してる蕎麦屋があるのだが、中流域の店舗と魚沼の店舗では美味さが違う。
それくらい水は重要だ
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
観てる途中だけど、これ面白いな
門外漢なので部分的にはよく分からんけど、大学が機械科だったから何となくわかる
中国企業の試作ベースでそのまま量産やっちゃってるとか、サプライチェーンが動的だとか、そのへんは違和感ない
急速に変化する製品の場合は、中国の小ロット生産のまま大量生産みたいな体制の方がうまくいく気がする
テスラの工場の動画も、いわゆる日本の自動車メーカーの工場というイメージとかなり違う
製品自体が高価格帯というのもあるんだろうけど、小ロット生産してるインテリジェントなこじんまりとした感じがある
やっぱり、考え方が根底的に違うんだよな
仮に今の日本の若い人がベンチャーでなにかロボットみたいなものを作っても、
それを町工場に持ち込んで、みたいになっちゃうと大量生産はできないわけだけど、
中国だとマシニングセンタがいっぱいとか、試作品の小ロット生産から量産までやるような工場があるわけで、
あとは金の問題になるわけだけど、日本だとそれがないから、そこでベンチャーとか折れちゃうんだと思うんだよな
そうなると、日本はイノベーションの問題だけじゃなくて、町工場レベルとか、大企業のサプライチェーンレベルを根底から変えないと、実現できないわけで、
日本は大企業が従来の安定した製品を低コストに大量生産することは得意だけど、変化の多い市場や技術には対応できないことになる
検診で女児が服を脱がされている。男性校医の性的好奇心のために。そう思っている方がおられるようだが、そんなことはないと思う。
僕は消化器内科医として大腸の内視鏡や造影検査でたくさんの方のデリケートゾーンで仕事をしてきた。いまも在宅医として日々尿道留置カテーテルの挿入などしているが、そこに何か特別な感情が生じることはない。
意識してきたのは「目の前の患者さんに必要な処置をできるだけ少ない苦痛で」。
もちろん脱がされること自体が苦痛になりうる。羞恥心への配慮は大切だが、それによって診療としての必要条件が満たせなければ結局患者さんの不利益になる。
少し前、AEDを使用する際に女性の胸をはだけることが許されるか話題になった。秒を争う救命処置と胸を隠すこと、どちらが優先されるべきなのか。ここに議論の余地があるとは思ってもいなかった。
救命できなければ問題にされる、救命できても胸をはだけたことで問題にされる、こんな状況で誰が「若い女性」の救命処置に関わろうと思うのだろう。
僕の子供のころは上着を脱いで検診を受けるのは当たり前だった。そこに当人が疑問を感じることも保護者のクレームもなかった。それは検診の意味をみんなが理解していたからか、あるいは医師に対する無条件の信頼があったからなのか。
今は、おそらく医師の視診・触診・聴診・打診に対する信頼度が下がっているのだろう。あるいはそれ以前に医師の人間性に対する信頼が失われているのかもしれない。
一方で診断機器に対する信頼は厚い。保護者の多くは心疾患の除外診断にはエコーを、側弯の除外診断にはエックス線検査をすればいいと思っているはずだ。
これは医師ー患者の双方にとって望ましい状況ではない。しかしこの状況は、近年、医師が日々の診療でカルテ画面見て「患者」をきちんと診察せず、検査結果だけで病気を診断してきた結果なのかもしれないとも思う。
でもこれは医師だけの責任にはできないとも思う。外来に溢れる多数の患者、待ち時間に対するクレーム、診断ミスや処置の合併症に対する訴訟リスク。これは日本の健康保険制度に基づく医療提供体制そのものの問題でもある。
患者と医師の双方にとって最適な診療環境とはどのようなものなのか。医療に対して失われた信頼をどう取り戻していけるのか。あるいは、テックの進化で、もうそんなものは必要とされなくなるのか。
おぺっちが理科一類に合格した年度の東京大学の数学の問題を見てみたが、高等学校で習う道具を利用した考察対象に対する計算を一生懸命やるというような趣旨の問題が
並び、魅力的な問題はなかった。こうした問題を数学の問題としていいのかどうかは分からない。実際に解いてみたわけではないので、これから解くのでまだ分かっていないが、
東京大学の数学の問題は何が難しいのかといっても一概には言えない。
私が知っているもっともややこしい問題は、 ２０１３年の線形計画法の問題で、場合分けが非常に難しく、要求されている答えを正確に計算するのはほとんどの受験生が無理だろうと
いうものがあった。しかしここでいう、答えを計算するのが難しいというのは、考察対象になっている二次元平面上の方程式で表される図形があまりにも込み入っていて正確に考察するのが難しい
というだけで、 技術美術のアイデアが難しいというわけではない。制限時間内にこれだけの込み入っていて複雑な方程式の図形に対する最大値最小値を線形計画法で場合を分けて
実行するのは難しいだろうということである。従って、２０１３年度の受験生は、この問題で散々にいじめられただろうことが予想される。
東京大学がこのような計算問題を出す趣旨は色々ある。 ① 最近の世間には知ったかぶりが多い。答えを知っていて実行をしていない。そのため、考察が難しい計算問題だけを、
大量に出し、部分点で評価するという体制を取っている。 問題を解いたかどうかを評価し、答案の構成を評価しない。
米山「党としてはパーティ禁止法案は出しますが、自民以外の政党のパーティは問題とは思いません」
立憲支持者「党内でもいろいろな意見があって、それを競い合わせてよりより政策を取れるのは立憲だけ！」
立憲支持者「枝野は立憲内自民党議員！裏切り者！今すぐ辞めろ売国奴！」
こんなんだから立憲は支持できないんだよな。
自民を攻撃する為にダブスタを導入するのは立憲に限らず野党の伝統芸だからもう許容するとして、
自党内に対してすらダブスタで都合のいいように敵味方設定して内ゲバしてたら、得するのは自民だろ。
執行部絶対体制を取って、異論者には言論リンチも辞さないことで、党としては首尾一貫した姿勢を取れる共産や、
