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はてなキーワード: ビッグモーターとは
ドラマの件で言えば脚本家、プロデューサー、制作局長、社長、会長のうち脚本家だけ弾糾されているし
裏金の件で言えば財務管理者、政治家、派閥長、自民党総裁のうち財務管理者だけ処分されてるのに対し
ビッグモーターは先日、本社で伐採指示していた男が逮捕されたらしいし、誰が実際に除草剤撒いたかとか言及されないし
なんかダブスタというか気分でブレすぎな気がする
私も書いたけど、脚本家なんか実写化においてはプロデューサーをはじめとする実写化にかかわるあらゆる関係者の利害関係を整理しながらその中で視聴者をある程度納得させるストーリーを作るっていうパズラーでしかないわけ。パズルのピースを作ってるのは脚本家じゃないし、そもそもテレビショーの脚本家なんか本人すら歯車の一つに過ぎない。
なのに世間では「この脚本家を廃業させないとまたクリエイターが死ぬぞ」とかめちゃくちゃ言われてる。
今回の問題は、もちろん"あらゆる関係者"の中でも重大一人である原作者の利害の調整に失敗した上に、その利害関係者(あれは原作者だけじゃなくてプロデューサーもだけど)をインスタで刺した脚本家にも少なくない責任があるのは事実だけど、この脚本家一人を廃業させていやー悪が退治されてスッキリ！って問題じゃない。
言ってることって「街路樹を伐採した張本人のビッグモーターの社員が逮捕された」から、これで街路樹が伐採されなくなるね、よかったよかったってのとなんも変わらんじゃん。でもそっちは「逮捕すべきなのは実行犯じゃなくて社長や副社長じゃないのか」って意見で溢れてる。実際、ビッグモーターの社風が伐採をさせたわけじゃん。
今回、実際に脚本を「改悪」した実行犯は脚本家だけどそれを指示した奴や、そうせざるを得ない大きなシステムが存在することは事実なわけ。脚本家がどんな条件で仕事を請け負ったのかも出てきてない。どこまで原作者とテレビ局の契約を聞いていたのかもわからない。
こうして釘を刺すことで余計なことをする脚本家が減るって思ってる人もいるけど、脚本家なんか適当な偽名をクレジットすることも可能だし、なんならクレジットに載せないようにすることすら全然可能なんだよ。フリーの有名脚本家が嫌がってもテレビ局が契約してるお抱えの脚本家に書かせることだって可能。テレビドラマの脚本やりたい奴なんかマジで掃いて捨てるほどいる。
日本のテレビが抱えるスポンサーと芸能事務所ありきのテレビドラマっていうシステム自体をもっと深く考えるべき時期が来たって話で、脚本家を叩いても別にそこからは何も生まれない。
増田が今やっている裁判は官製イベントではない。だから暇空に弁護士がいてようが増田にはいない（カネがそこそこあっても）
大手メディアやSNSが話題に取り上げるような裁判は、まず官製イベントであると考えて良い。血も汗も偽物のプロレスははじめから結果も決まってるんで面白いわけもない。漫画読むより詰まらない時間の無駄。
増田に金がソコソコあるといっても、轢き逃げされたうえ損害調査不正をされ訴えられて賠償金40万だと言われたのが、本人訴訟の一部請求で300万円増しになったから。でも裁判5年もかかったのにそんなのは生活費にすら足りない。弁護士費用はかからなかったけど、レジ打ちアルバイトのほうがマシ。
金融庁は保険会社のビッグモーター不正すら処分しないことも、昨日判明した。櫻田とか？オトコ様たちの作る世界はオトコ様から見ればさぞ美しいのだろう。ソコでシコってるのを他人に見せて迷惑かけてても捕まらないんだからな。
仮に世界の経済成長が止まったとすればババを引く人は現れるかもしれないが、
オルカンは色んな企業にちょっとずつ投資するというタイプのものなので、全部の企業が同時倒産でもない限り一気にゼロになることはない。
もし経済成長が止まっただけなら、ババを引いた人は100万円投資したのがいつまでたっても100万円から増えねーわーみたいな感じになるし、
仮に経済成長率がマイナスになったとしても、100万円が95万円に減ったわーぐらいの感じになると思うから一気に０になるとかではない。
だから経済成長を続けてる間はプラスのメリットを受け続ける方が期待値は高そう。
でも、どうあがいても減るしかないことが確定するぐらいやばい状況になったら、みんなが欲しくなくなって価値が一気に下がる可能性はあるかな。
あとオルカンではなく、個別の企業に投資していた場合は、その企業が倒産した瞬間に０になる可能性はあるけどな。
※読みづらいので断定口調で書くけど、あくまで推測なので語尾には全部「だと思う」がついていると思って読んでください。
ブコメなんかでも指摘されていることだけど、彼が強気である根拠は「同意がある相手としかしなかった」に尽きる。
松本人志にたどり着くまでにいくつかのフィルタリングがあって、それが要するに彼らにしてみれば「同意」フィルタリングとして機能をしていた。
この一連の流れの中で一度でも拒否があれば、絶対に深追いしないと決めていたのだろう。
当然自分がスキャンダルを起こすリスクは十分に承知していて、最後にたどり着くまでかなり慎重に対応していたであろうことが予想できる。
本人はこのフィルタリングが厳格に運用されている限り安全であると考えていたので、当初の強気の発言が出たのだと考えられる。
記事には手淫を強要してきたと書かれてはいるが、それが事実ならもみ消す前提でここまで強気には言えないことを考えると手淫については同意があったのではないかと考えられる。
「俺の子供を産んでほしい」までは本当かもしれないが、拒否をされれば強制はしなかっただろう。
つまり、彼としてみれば自分にたどり着くまでに幾つもの同意を経ているわけだから、そこに問題がない。＝事実無根という認識で居たのだと考えるのが妥当だ。
事実、もしこれが本当に正しく運用されていれば、「既婚者による女遊び」という倫理観以外には問題がない。
松本人志がトーンダウンしていった理由は、その運用が正しくされていなかったことがわかってきたからではないだろうか。
具体的には、飲み会の参加にロイヤリティやペナルティを匂わせる場合などだ。
「今日、女性を紹介できないと自分の立場が悪くなるから協力してほしい」
フィルタリングの同意の中で、一度でもこうした理由をもとに同意を得てしまっていたのであれば、このフィルタリングは意味をなさなくなってしまう。
「同意しない意思を形成、表明 又は 全うすることが困難な状態にさせること、あるいは相手がそのような状態にあることに乗じること」
また、そうなってしまう原因として、経済的、又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮がある。
あくまで8年前にはなかった法律ではあるが、法が施行されるということはつまり過去の事例が問題視されていたということでもある。
罪に問われなかったとしてもイメージを重視する芸能人としてみれば致命的と言えよう。
これもブコメで指摘のあったことだが、水曜日のダウンタウンで行われた「怪しい自称プロデューサーから“100万円で『水曜日のダウンタウン』に出してあげるよ”と言われ払ったらホントに出演できるホントドッキリ」についてだ。
まさにそうした状況の中において100万円という大金の支払いを迫っている事自体に問題があり、「払ったから出演できた」「払わなかったから問題ない」以前の話であるということには留意しておきたい。
しかし、問題の本質はそこではなく、如何にしてその選択を迫ったかの部分にある。
番組としてはドッキリという形で終わってはいるが、そのような話が事実として存在していなければ、ドッキリとしてそもそも成立しない。
出演者はドッキリと明かされるまではその交換条件について真剣に悩んだわけで、それが嘘で済まされるなら詐欺未遂の全ても嘘で済んでしまう。
ここらで一度整理が必要な話だとは思うのだが、この「実害がなければ問題ない」という認識はそろそろ改めるべきだろう。
そうでなければ詐欺未遂はし放題であり、目の前で止められたはずの被害者を救うことができなくなってしまう。
例えば飲み会で女性を連れてくる若手芸人は、連れて行った女性の行き着く先を知っている。
それにもかかわらず、自分がやっていることはただ、飲み会に誘い出すという行為のみで、そこだけを切り取れば何かしら問題があるわけではない。
そうして罪の意識を軽減しながらも、しかし、問題が発覚すれば他人事ではないことも理解しているはずだ。
さらに言えばセックスに同意した女性さえ、例えばそれによって自らにロイヤリティがあったりと、セックスを何かの代償行為に置き換えているのであれば共犯と考えるべきであろう。
例えば100万円の支払いと同じく、有名番組への出演権を得ているとすれば、それは正規の手段ではなくまごうことなき不正行為だ。
この場合、本当の意味での被害者はこのシステムの外にいる真面目に取り組んでいる人たちになる。
こうして関係する人間誰もが緩やかに共犯関係にあることで得られるメリットは2つ。
そしてももう一つは、組織の不正を明らかにすることがつまり自らの不正を認めることになるために、内部告発がしづらくなり発覚が困難になるという点だ。
思い返せば、2023年を賑わせたニュースにもこの関係性は多く見られた。
これらの問題全て、関係する人間が時に被害者であり時に加害者でありと、それでいて一つの利権を牛耳るという緩やかな共犯関係にある。
そして本当の被害者は、その外にいる不正を行わずに真面目に取り組でいる人達であり、搾取だけされて放り出された人たちだ。
こうしたことが社会問題として注目されるようになった結果とも取れるニュースではあるが、こうしたハラスメントの連鎖によって作られる閉鎖的な組織についての研究はもっと進んでも良いかもしれない。
言うなればハラスメントチェーンによる組織的隠蔽を利用した不正組織が世の中にはまだ多く存在しているということだ。
その上で、セックスをさせることが前提で組織が組まれ、そこに誘い込まれた被害者が「自らの選択だった」と後悔することすら許されず、周囲からも「同意があった」とセカンドレイプすらされかねないようなシステムを善と言えるのだろうか。
お礼メールを持って「同意」を確信した松本人志本人は、今頃周囲から指摘を受けてやってきたことの問題の大きさを後悔していると信じたい。
そのシステムに組み込まれていた後輩芸人たちも、自らの責任が希薄であることを良いことに自分に罪はないと開き直るべきではなく、もし自分の妻や恋人、愛する娘がそうしたシステムによって権力者に食い物にされたらどう感じるかを考えて見てほしい。
それがどれだけグロテスクであるかが理解できたなら、先輩芸人のためだなんて偽善を捨て、自らの罪を認めて事件の解明に協力するべきだろう。
ジャニーズの次は吉本かなーなんて年末にのんきな話をしていたこともあったが、まさか現実になるとは思わなかった。
被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。
その根拠として昨年に引き続き2023年、炎上しても謝罪せず見事鎮静化に成功した事例を振り返っていこう。
1月1日に放送されたNHKの年明け生放送番組「今夜も生でさだまさし」にて
出演者のももクロに「全員子どもを産んで2代目を作ってから引退してほしい」と発言。
1月2日、一部界隈でこの映像が拡散されセクハラであると非難される。
イェール大学助教授という肩書きでタレント活動をしている経済学者。
1月11日、過去のメディア出演で「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹をすればいい」と発言していたことが拡散され、優生思想や差別にあたると批判された。
しかし彼はこの件について沈黙を貫き、以降のメディア出演に影響なし。
イェール大学に問い合わせた者もいたが、大学HPの彼のページに「意見は個人の見解です」という旨の文言が追記されただけでお咎めなし。
1月9日、群馬県「命と性ミュージアム」に展示されている産婦人科用の検診台に乗り、機械によって開脚させられている様子の動画を
「足上がり過ぎてセックスどころじゃないセックスマシーンｗ」とのキャプションを付けてTwitterに投稿。
2月8日ごろ、一部界隈に見つかり不謹慎であるとの批判を受ける。
2月10日、検診台のメーカーであるタカラベルモントがこの炎上事案を指していると思われる抗議声明をHPに掲載。
その後も彼の勤務先が特定されるなどしたようだが、投稿は削除せず批判の一切を無視してTwitter投稿を継続。
しばらくの間、彼が投稿する度に抗議リプライを付けられるという粘着行為を受けていたが、次第に数は減り、現在ほぼ居なくなっている。
だが最新投稿2023年11月18日の時点で未だに粘着しているアカウントが１～２名存在する模様。
4月18日、全店舗で離乳食・キッズセットの提供を開始することを発表したところ一部界隈から、もともと独身女性客の多い場所だったのに居場所が奪われてしまう、など批判される。
その後の会社Twitter投稿の「お客さまのライフステージも変わり、ご家族やお子さまと一緒にご来店いただく方も増えてきました。」という文言も女性の結婚出産を当たり前だと考えている、独身者を客として見ていないと批判された。
4月26日、会社は声明を発表、好評を受けた取り組みであること、属性で客を差別することはないことを表明した。
しかしこの頃には既に批判を聞きつけた野次馬による擁護が優勢になっており半ば消化試合の様相であった。
4月21日、Twitterの人気アカウント滝沢ガレソがタマホーム女性社員の受けたパワハラの証言を紹介。
飲み会で男性社員の膝に座らされ目に酒を入れられる暴行、その後適応障害の診断を受け休職を願い出ると解雇される、他暴言など。しかし会社側は沈黙を貫き何も進展なく終了。
同社は2021年にも社長の反ワクチンや、社内LINEグループで風俗店のレビューをさせていたことを週刊文春に報じられ批判を受けていたが同様に沈黙で事なきを得ている。
5月7日、キューバ人のライデル・マルティネス投手が通算100セーブ目を達成した記念にケーキが渡された様子が報じられる。
ケーキのデコレーションに「亡命、ダメ。ゼッタイ」という薬物防止の有名な標語をもじった文言が書かれていた。
これは以前在籍していた別のキューバ人投手が一時帰国後アメリカに亡命、日本に戻ってこなくなったことを揶揄したものであるとされる。
5月9日、一部界隈に見つかり不謹慎、人権感覚の欠如などと批判される。
球団および写真を掲載した中日新聞、名古屋テレビからは反応なし。
5月17日に放映されたアニメ第6話が女子プロレスラー木村花が誹謗中傷を受けて自ら命を絶った事件に酷似しているとネット上で指摘される。
5月21日、これを知った母親の木村響子は無断でモデルにされたことに怒りを表明。響子さんに同情する声が相次ぎアニメに批判が集まった。
その後、原作者の過去発言で実在の事件を参考にしている証拠が見つかる、第8話謎の放送延期、炎上後のアニメ公式Twitterで件の揶揄と受け取られかねない投稿があったことなどしばらく燃料が追加され続けていた。
さらに、炎上の発端となった木村響子をアニメファンらが攻撃している様子も観測され、響子さんを守るためにもアニメ公式は何か声明を出すべきだとの意見も現れ始めた。
しかし、アニメ公式も制作のKADOKAWAと集英社も完全沈黙。アニメは無事全話放映され、いつの間にか鎮火していた。
6月24日、ドラァグクイーンが３～８歳の子どもを対象に読み聞かせするイベントを7月23日に開催することを告知。
一部界隈から、ドラァグクイーンは女性性への揶揄で且つ性的な表現を含んでいるため子どもに親しませるべきでない、女装男を女性として扱う価値観を広めることは女性の尊厳を傷つけることに繋がる、などと批判された。
7月4日、美術館が声明を発表、以前から世界各地で実施されているイベントであること、子どもの安全や性的表現には配慮していることなどを述べた。声明文の最後に「嫌なら見るな」的な煽りと受け取られる文言があり引き続き批判された。
イベントは予定通り開催された。
8月23日、メンバーハニのインスタグラムに日本で観光している様子の写真が投稿される。
投稿のキャプションには「our short trip to sushi land（寿司ランドに行ってきた）」とあり、これが一部ファン達から日本への差別にあたると批判される。
ステレオタイプ表現であるうえ、韓国には寿司女という日本人女性を蔑視するスラングがあるためそこから転じた侮蔑的意味合いもあるのではないかと受け取られた。
何も反応なし。
8月27日、特別展に展示されている作品のひとつ『十六恥漢図シリーズ』をTwitterで紹介。
その内容は、フェイスパックを剥がす女性、自撮りしている女性、脛毛を剃る老いた女性など、様々な女性を現代人の欲望を描く名目で描いたものであった。
一部界隈から女性蔑視、エイジズムなどと批判された。作品・作者だけでなく肯定的に紹介した美術館も批判の対象となった。
9月16日、美術館は作品の展示意図を説明する声明を発表。声明は、なおも作品を肯定的に評価するスタンスであった。
引き続き批判されるも、作品の展示は継続された模様。批判を受けた後しばらく停止していたTwitter更新も再開された。批判していた界隈外で取り沙汰されることもなかった。
9月22日、無印良品のヘルス＆ビューティカテゴリ全製品のプロデュースをしているという坂梨カズ氏がTwitterでLGBT揶揄や嫌韓などヘイト投稿をしている様子が発見され批判される。
ブランドを運営する良品計画社に問い合わせた者によると「社内の製品設計に関わることなので回答は差し控える」との回答だったという。
以降進展なし。
12月14日、女性VTuber兎田ぺこらと宝鐘マリンがウェディングドレスを着た動画のサムネイル画像が公開され、12月15日に重大発表があると告知。
彼らに同性愛者の設定はないため、同性愛者・同性婚をマジョリティから衆目を集めるネタにしている（クィアベイティング）と批判された。
4月、女性声優の高野麻里佳が高木友梨香との交際報告をエイプリルフールネタとして発表し同様の批判を受け謝罪した事案があったため、この件も問題になるのではないかと指摘されていた。
予定通り公開された動画はブライダルドリームという曲のMVで、結婚が夢オチとして描かれた内容であったため引き続き批判された。
反応なし。
北海道立近代美術館の件は公共の団体・施設が女性性に絡んだ批判を突っぱねるという非常に珍しい事例だ。2021年東京都の「女子けんこう部」の件以来ではないだろうか。他に同種の事例を知っていたら教えてほしい。
女性性に絡む炎上は一般的には論じることすら難しい話題であるためとにかく平謝りされることが常であった。政治的正しさを期待される地公体などともなれば尚更である。
2023年で挙げるなら尾道市パンフレットの件、後述する川本町段ボール授乳室の件や浦添市長TikTokの件が平謝りされていた。そんな中で謝罪せずに炎上を乗り越えた事例が現れたことは大きな変化だと考えられる。
しかもこの件は一部界隈でしか知られておらず、スープストックトーキョー事例のように擁護意見が集まっていたわけではなかった。つまり美術館Twitterのリプライや引用リツイートには非難の投稿ばかりが殺到していたのだ。謝罪をしないどころかスタンスを変えない旨の声明を出した美術館の担当者は相当な胆力の持ち主だろう。
平謝りしてしまった事例にも変化がみられた。川本町段ボール授乳室の件は島根県の丸山達也知事が批判に反論していた。その後丸山知事が地位を追われるような動きはなく、公人でも女性性に絡む炎上事案に反論することが可能であることを示した。
浦添市長TikTokの件は市長が平謝りしたが、女性蔑視だと批判された動画は削除しないことを表明した。第三者委員会を立ち上げ本当に動画に問題があったのか審議するという。おそらく問題ありと判断されると思うが、現在も閲覧できる動画のコメント欄は擁護意見が優勢になっている。反論する度胸まではなかったようだが爪痕を残した。
まず、謝罪が無かったからといって批判意見が無下にされたとは限らないということに注意が必要だ。
昨年筆者が2022年謝罪しなかった事例に挙げた日経新聞月曜日のたわわ広告の件は、炎上を受けて行動を改めたとみられる動きが後に確認された。以前は新刊ごとに広告を出していたのに頻度が減った、スポーツ新聞にしか広告をださなくなったことが指摘されている。また2023年1月24日、仁藤夢乃氏がTwitterで日経新聞電子版広告webページの問題箇所を指摘すると、指摘投稿後のたった2時間以内に問題箇所が修正されるという出来事があった。
謝罪有無でどちらが勝ったor負けたと考えるのは早合点だ。上に挙げた2023年の事例も今後行動を改める可能性がある。
いつ頃からか「○○したら炎上する」「○○は時代に合わない」と言われる光景をネットでもリアルでも目にする。これは火付けに奔走するネットの一部の者が、政治的に正しくないものを見つけては攻撃し謝罪させ、被炎上側が悪者だと報道され喧伝される事象が繰り返された結果である。
彼らは露悪表現は需要がない、時代遅れだ、などとのたまうが、YouTubeやTikTokでエログロを匂わせた動画や露悪的なコント・企画がビューを集めている様子を見ればそれが誤った認識であることは明白だ。
なのに彼らの動向がさも世の中全体の意見、時流だと広く認識されている現状がある。
これは炎上させる側が謝罪を求める理由のひとつでもあるだろう。
被炎上側が批判意見を受け入れるにせよ受け入れないにせよ、謝罪をせず拡散・報道を食い止めることは、彼らが増長することへの歯止めになると筆者は考えている。
終わりに、炎上事象に関してよく見かけた意見に筆者の見解を述べておく。
マスコミはジャニーズ事務所の件から全く反省していない、という意見。
冒頭にも書いたが、マスコミなどは何らかの訴訟や誤報のおそれがないことを確認してから報道する。訴訟や誤報のおそれをなくすには第三者に事象を認められることが必要だ。被炎上側の謝罪リリースの他に、警察発表、裁判、後述する行政処分や記者会見などがそれにあたる。
2者はどちらも週刊誌報道から進展がないため現在の対応は妥当だといえる。
逆に山川穂高の件は彼が書類送検された途端一斉にマスコミ報道されている。
ジャニーズ事務所の件の反省はあくまで当時の文春報道を認める最高裁判決を無視したことの反省である。NHKクローズアップ現代でもそのように反省の弁をまとめていた（2023年9月11日放送回）。週刊誌報道があった時点で取り上げるべきだという意味ではない。
いい加減、みな学習して陰謀論めいた批判を垂れ流すのはやめてほしいものだ。
これは間違った認識である。ビッグモーターの件がマスコミに取り上げられ始めた起点は6月27日宇都宮南店不正車検による行政処分、ジャニーズ事務所は4月12日岡本カウアン氏の記者会見が起点だ。これらの事象に謝罪有無の因果はなく、どう対応しても大事になっていたと考えられる。そして謝罪は報道起点になる事象であるため謝罪しないほうがリスク回避になる。
※ジャニーズ事務所の件はBBCが取り上げたおかげだという意見も多いが、筆者は岡本カウアン氏の記者会見のおかげだと考えている。五ノ井里奈氏、伊藤詩織氏の件も記者会見がマスコミ報道の起点になっている。
