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はてなキーワード: 財政政策とは
ちょっと政治について考えてみるか！ 世の中カネが八割やから景気を良くしてくれそうなとこがええな！ よくしらんが緊縮財政ってのが悪いとネットで読んだわ！ 基本方針が財政緩和の党を探すで！（38歳ニート男性の目覚め）
という感じでとりあえず野党で有名な立憲民主党のサイトに行ったら、財政政策が見つからねえの。というかそもそも党の基本政策方針をまとめたページが見つからねえの。
まずトップにいったら出てくるのが、震災から10年ってのと、ゼロコロナってのと、ジェンダー平等ってのと、寄付頼むってこと。
これは今ホットな取り組みを見せるサイトデザインってことだわな。
バンドのサイトで言ったら今やってるライブツアーと、最新アルバムがトップにあるようなもんね。
俺が知りたいのはバンドコンセプトすなわち党の基本方針なわけで、たぶんプロフィールとかメンバー紹介みたいな、今更すぎて気にする人は少ないけど建前だからちょっと掘れば出てくるあたりに置いてあるだろう、と思って探した。
そしたらどこにも見つからねえのよ、立憲民主党の基本政策方針が。
メニュー開いたら「政策」ってのがあるから絶対ここだろって思ったんだけど、今日この会議でこれを言いました、昨日この法案を出しました、会見しましたみたいな細々した出来事報告記事が並んで出てくるだけ。
・マイナスからプラスに転換する支援を」東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見
・【政調審議会】「引き続き被災者、被災地に寄り添った支援を続けていく」泉政調会長
・「経済財政予測のPDCAサイクルを構築する」経済財政等将来推計委員会設置2法案を衆院に提出
う～ん、ここじゃないみたいだ。
じゃあ「立憲民主党について」か？
案の定違うわ、これもさっきの「政策」みてーに個々の出来事が載ってるだけだわ。
てか「ニュース」メニューと「政策」メニューで何が違うんだよって感じ、全部ニュースでいいじゃん。
……ん？
んんんん？
「政策」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見」。
「ニュース」の一番最初に来てる記事が、「東日本大震災10年にあたって泉政調会長会見」。
要するに、立憲民主党の公式サイトは、ブログみたいな仕組みになってるのよ。
あったこと一個一個を記事にして、その記事に「ニュース」「政調活動」「スケジュール」「枝野幸男」「泉健太」とかタグがついている。
ほんで「ニュース」のメニューは「ニュース」タグのついた記事を並べるだけ、「政策」タグは「政調活動」や「提出法案」のタグのついた記事を並べるだけ。
どっちもついてればどっちにも出てくる（というか「ニュース」タグのついてない記事はないかも）
ジェンダーの話に興味がある人は「ジェンダー平等推進本部」タグを、枝野のオタクは枝野幸男タグを見れば関係する記事が出てくる。
タグ一覧もタグ入力検索窓もないのでそういう使い方もしづらいが。
あかんでしょ。
なんか……ないんすか？
つーか何年か前にはてブでホッテントリになってた気がするんだけど？
俺の閲覧力が低くて見つけられないだけ？ だとしても無敵の有権者様としてはサイトデザインが分かりづらいのが悪いだろって言わせてもらうけど。
他の党のサイト見てみるか。
自民党はトップページのヘッダーに重点政策ってボタンがあってワンクリックでいけましたわ。https://www.jimin.jp/
れいわ新選組もヘッダーに政策ってあってワンクリックですわ。https://reiwa-shinsengumi.com/
日本維新の会もヘッダーからワンクリックですわ。 https://o-ishin.jp/
公明党もヘッダーからワンクリック。 https://www.komei.or.jp/
共産党はわかりづらい。トップのヘッダーに「政策」があって「政策トピックス」を選んだら細かいニュースが並ぶ。「テーマ別政策」も細かい事例が並ぶ。今選挙じゃねえしなあと思いながら「国政選挙政策」を選んだら、19年とか17年の選挙に向けての政策まとめが出てきて、ようやくこれだわって感じ。でも最新が19年なら今の考えはどうなんだよ。キホンのキホンっつう入門用コンテンツが目を引くのに、創立時期だの代々木にあるだのマルクスだの反戦平和だの代表は選挙だの歴史の話ばっかしてどうするんだ。 https://www.jcp.or.jp/
社民党は相当ヤバい。ヘッダーが「ホーム」「ニュース」「談話」だがニュースも談話も最近の個別事例だけ出てくる。でも長いトップページの一番下にアーカイブってのがあって、その「政策」……はこれまたニュースが並んでてダメだったが、「理念」が基本政策方針みてーなもんだった。けどこれ06年採択って、流石にもう食えないだろ。つーかそもそも、アーカイブというジャンル内にあるしなんかサイトデザイン古臭いし、昔のサイトでの理念を残してるだけか？ 共産同様、2021年の今は何考えてんだよ。 http://www5.sdp.or.jp/
でもここで旧帝大卒の賢い俺は気づいたね、立憲民主党がしばらく前に分裂だか融合だかしてたってこと。
立憲のサイトに戻ってトップページをガーッと下がって一番下、ここにも社民党同様にありましたよ。
「サイトアーカイブ 旧国民民主党」「サイトアーカイブ 旧立憲民主党」ってのがちっちぇえ文字で。
https://archive2017.cdp-japan.jp/
そしたらあるじゃん、旧立憲も旧国民もサイダーやヘッダーからすぐに飛べる、わかりやすい政策方針のまとめが。
どうしてこれをなくしてるんすか？
ポタラで合体したらかめはめ波もビッグバンアタックも使えなくなるとかある？
なんとかしてくれ枝野幸男。
あと社民と共産も公式サイトに今の政策方針がないのなんとかした方がいいよ。社民なんかはヘッダーの「声明・談話」リンクは生きてるけど、ページ下部の「声明・談話」リンクは404になってるし。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段がMMTの未確定な理論による保証しかないわけ。
なんてのは問題の一部。
「自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールなマネーの相互作用下で起きたインフレ」
は一国の金融政策と財政政策で止まるかどうか不明。（できる、と言っているのはあくまで理論）
例えば
「３年間５％インフレ。続いて2年10％インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレ止まらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ」
なんてのは全然おかしくない。「前兆あるからOK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。
今の所ブレーキの存在は理論。理論が正しいか分からないから実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験は理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。
「安全に実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。
まず、「通貨を大量に発行する」って決まったときに為替相場（通貨の相対的な価値を決める市場）が動く。
そもそも、為替相場というものは、世界中の金持ちの小心者たち(投資家)が動かしているので、大規模な財政政策や金融政策が打ち出されるとすぐに変動する。
「通貨の大量発行」は、世の中が良い状況のときには、まあ起こらない。良い状況なら、なんやかんや上手くいくように制度なり市場原理が働いているはずだから。
だから、投資家は「通貨大量発行=この国、やっべえぞ」と思って 円を売って、ドルやら、ユーロなら、金(きん)やら、仮想通貨やら、円より安心できるものに投資対象を変える。
みんなが欲しいものの価値は上がるけど、みんながいらないものは価値が下がる。
毎日、為替相場は小さく変動しているのだが、国としての信用が低いと、ちょっとした何かをきっかけにドンドン落ちる。
だいたいは、割安になったなと思われたタイミングで買い戻しが起こるけど、財政赤字が大きいとか、クーデターが起きてるとか、マイナス要因があると戻りにくい。
外国にいる小心者が考えることだから、実際の日本人の生活が豊かだろうと、あまり関係ない。
たとえば、1ドル100円だったらうまい棒10本で1ドルと交換できるが、1ドル200円まで円安が進むとうまい棒20本出さないと交換できない。
アメリカ人は、変わらず1ドルででっかいドーナツを買ってるのにも関わらずだ。
立場によっては嬉しい人もいるだろうけど、喜ぶ人は少ない。
というわけで、「1kg100ドルじゃ割りに合わない」というよりは、「引き続き、外国では100ドルで売ってるけど、円相場が変わったから前まで1万円で買えたものが10万円払わなきゃ買えなくなっちまった」と言うほうが適切だった。
ごめんね。
ちなみに、8月の記事だけど、コロナの給付金やらいろいろで日本のお金の流通量が過去最高になったそうな。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200684&g=eco
でも、為替相場もさほど滅茶苦茶にはなってないし、介護とか福祉とか 低賃金労働を強いられている人たちに資格手当とか月5万円くらいあげても、ハイパーインフレにはならないと思う。
おきた、おはよう
どうも世間の目には、既得権益に胡座をかいていた無能の上級国民様が、
政府から突然はしごを外されて大慌てしているのが、ざまあみろって感じで面白く溜飲が下がるらしい
学術会議やハンコの件でわかったように、菅政権はどうやら構造改革に力を入れる方針らしい
安倍政権の表向きの金融政策重視路線や、日本では久しく実現していない減税などの財政政策ではなく、
なんかどっかに悪者がいたり悪い制度があるので、それをやっつければ日本の経済は持ち直して、みんなハッピーという考え方らしい
みんなハッピーどころか一部のレントシーカーを除いて、みんなが貧しく不幸になりかねない
どうやら日本国民の大多数は、みんなで幸せになるよりみんなで不幸になるタイプの平等を望む心性が強いらしい
菅首相はそれを非常に熟知しており、それもあって学術会議に手を突っ込んだのだろう
しかし、他人を悪者に見立てて追い落とし、みんな平等に不幸になる道は地獄に続いているのだ
どうも都合のいい総括が行われているようだ。
IthacaChasma 3本の矢のうち、1本目（金融緩和）は上手くいった。しかし日銀は金融緩和はできても需要は創出できない。2本目の財政出動が全く足りなかった。おかげでデフレ脱却ができず、賃金も増えなかった。消費税率上げは最悪。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200902213816
本来のリフレ政策がどのようなものであったか、振り返ってみよう。
戦後の各国は、ケインズ経済学の影響の下で、財政政策および金融政策を用いてマクロ経済の安定化を実現するという枠組みを受け入れてきた。しかし、世界的な固定相場制が崩壊した1970年代以降は、マクロ安定化の手段は金融政策を主軸とし、財政は基本的に公共財や公共サービスの供給に割り当てるという考え方が定着するようになった。（略）したがって、金融政策をそれ（引用者注：国内マクロ経済の安定化）に適切に割り当てておけば、財政政策をマクロ政策に用いる必要は特にない。
岩田規久男（編）『まずデフレを止めよ』 pp123, 124
この認識を支えていたのが、
1920年代の長期的成長経路への回帰という意味での終焉については、さまざまな要因が指摘されている。「1940年３月のドイツ軍フランス侵攻によるヨーロッパからの大量の戦争資材の発注による輸出の急増とアメリカ自身の軍事費の急増による拡張的財政政策」（加藤[2001]199-200頁）を強調するのは加藤出氏である。白川方明氏も同様に戦争を強調する（白川[2002a]）。（略）
アメリカが参戦したのは1941年だが、生産はその前にすでに上昇している。1940年にはほぼ終焉が完成していると考えるべきである。（略）1941年以降、財政支出が増えたことはそのとおりである。しかし、それまでの時期については、それほど増えていない。（略）
さらに、安達氏の研究でも、公共投資の増額は大恐慌からの回復、終焉とあまり関係がないことがわかる。デフレからの脱出が達成された1933年には公共投資は減少していたし（ルーズベルトは、就任と同時に緊縮財政を行っていた）、40年にはまた減少していた（図表5-3を参照）。
岩田前掲書 pp159, 160
という実証と、
そもそも、先進国のマクロ的な景気対策はほとんど金融政策に頼っている。というのは、資本移動が自由な場合、金融政策が財政政策より効果的というマンデル＝フレミング理論のほかに公共投資のような財政支出は特定の利益集団に利用される可能性が高いために敬遠されるからだ。広範な消費者を対象とする減税政策であれば、こうした問題は避けられるが、財政赤字を考えると減税の余裕はないからだ。
岩田前掲書 p210
という理論だった。すなわち、緊縮財政であっても（緊縮でない方がベターであるにせよ）、レジーム転換を伴う十分な金融緩和を実行すればデフレ脱却は可能だ、というのが本来のリフレ政策であった。これを総括するのであれば、
のいずれかでしかあり得ない。本来のリフレ政策が実現されていたにもかかわらず消費増税のせいでデフレ脱却ができなかった、とする冒頭に掲げた意見は、本来のリフレ政策は誤りであったというのが論理的必然であると考えるが、そのように理解していいのかな？
輸出立国から投資立国になったといわれ、その根拠に使われている国際収支発展段階説だと、
投資立国は5段階目で、次の6段階目に待っているのは債権取り崩し国となる。
国家として理論通りならいいじゃないいかと言いそうだが、本当にそれでいいのかというのがある。
金融政策だけでは効果がなく、財政政策もセットで行わなければという声が、ここ数年で大きくなっているが、
具体的な仕組みに対する議論が進んでいない。
コロナで政府が事業を行おうとすると、特定の企業を頼らざるを得なかったり、急な需要増に対して人手が確保できない、財政健全化との両立ができないなど、上手く動けなかった。
第二次世界大戦のアメリカの時のように、素人を集めてきても標準化や分かりやすいマニュアルや仕組み作りで、急な需要増に対応できるといったことを、この国は結局してこなかったということだろう。
財政出動と言っているが、ここの事業に政府が投資すればリターンがあるという話がない。
政府が金だけ出してなんとかなるなら、地方創生はもっとうまくいってるはずだ。
輸出立国ではなく内需に支えられているというが、成長産業があるかという点が抜けていて、衰退するのが予想されると投資が行われない。
S＆P500に投資するように、アメリカにばかりお金が流れていく。
一部の産業だけが衰退ならまだいいが、複数の産業でとなると難しい。
財政再建はドイツを目指せという話もあるが、ユーロ圏に属していて経済力に対してドイツ国以外とは割安になって輸出に有利になること、緩衝地帯があるので軍備を無視できるなど、事情も違う。
そもそも資本主義がいつの間にやら新自由主義と同一になっているからな。
そのくせ、新自由主義の歪みが指摘されたら資本主義はこういうものだから！と逃げにかかる。
資本主義には政府がまず財政と金融を適正に整え、財政政策の一部は政府による民間がリスクを取れない分野に使うケインズ社会主義もある。
ただしケインズ社会主義はやり方が悪いと生産性低下、競争衰退につながる懸念がある。何より突発的な供給不足（オイルショックなど）には対応できない。
といっても新自由主義は政府が何もしないほうが適切だ、かつ財政均衡を重んじる。だけど、一度経済危機を迎えると、企業が保身に入り、金を溜め込み、設備研究投資をしなくなる資金余剰になる。生産性や競争率は低下する。そこで政府が何もしないほうがいいという緊縮でさらに不景気を進めるという欠点がある。
ケインズ社会主義のほうが遥かに良いし、1990年以前の成功した資本主義というのはケインズ社会主義のことで、新自由主義ではない。
その上でケインズ社会主義でさらに生産性増強、競争力増大、突発的な供給不足対策に対処するにはどうすればよいか？というのを突き詰めていくのが正しい。
はてなではパソナや竹中平蔵が出てくると罵倒するのが文化みたいになってる。むしろ関係ない話題でもパソナとか竹中平蔵出してディスってる。経済ってそういうことだったのか会議とかを読んで育ったものとしてはかなしいので、少し擁護してみようかと思う。
たぶん、「竹中平蔵によって主導された小泉改革によって日本に新自由主義が展開され、その結果日本の良い点（従業員を安易にクビにしないとか）が破壊された。」っていうのが竹中ヘイトの根本だと思う。でも、その流れで竹中経済財政政策大臣が果たした役割って、どっちかっていうと「産業空洞化が進みリストラの嵐が吹き荒れている日本で、それに対応するための労働制度を導入した」っていう感じじゃないかな。問題に対応したのが竹中大臣なのであって、問題を作り出したわけじゃないと思う。
電通が悪いのはよくわかる。オリンピックのためにIOCに賄賂を送ってフランスで指名手配されるとか、日本の恥だと思う。経産省とずぶずぶなのは真正面から汚職だし、この間出た博報堂の仕事を受けさせない、っていう締め付けもよろしくない。
私の知る限り、パソナが電通と同じように悪いっていうのはあまり聞かない。労働問題の最前線に立つことで様々な問題のぶつける先になっているし、その意味で批判されることは多いだろうけど、立場上そうなるよね、としか思わない。リストラの時には人事部は嫌われるだろうが、リストラするのは人事部の責任ではない。あと、「ピンハネしている」から印象が悪いのと、政府の仕事を多数請け負っているからなんとなく印象が悪い、程度。どれも別にパブリックエネミーになるほど悪いことだとは思わない。政府の仕事を多数請け負っているというのは、汚職がないのなら、どちらかというとポジティブに評価すべきことだと思う。「ピンハネ」に至ってはビジネスのことを何も知らない人だなあとしか思わない。
別に100％擁護すべきだとは思わないけど、新自由主義を信じていて、ある程度経済学の知識があって、ある程度財界にも影響力がある人が日本にいることは、日本経済にとってプラスだと思う。共産党があるていど勢力あったほうが国会が良いものになるのと同じ。でも、リベラル寄りの政策を実現すると共産党は褒められるけど、新自由主義よりの政策を実現すると、竹中平蔵は叩かれるよね。東京都の資産売却とか、基本正しい方向性だと思うな。水道事業の売却は個人的には好きでないけど、その辺は議論されるべきことで、まとめて批判されるべきことではない。ましてやパブリックエネミー扱いされるべきことではない。
10万円のように全員に配る場合は合意得られるけど、配布の手配をする企業に対しては利益供与ということで合意を得られない。
ボランティア募ったら、おそらくバイト代払えって事になる。それで金額を合計すると億単位になり高くなり過ぎだと叩かれる。
配り終わったとして10万円で国内企業の物は欲しいとは思われない。海外製品で溢れているので海外にお金が流れる。
食費としても、普段以上に上がる食費の額なんて多くない。
国が直接事業するとなると特定企業への利益供与となって合意を得られない。
産業を育てたいとしても、国に目利きができるかということで批判される。
そもそも案が出てこない。ネットで批判はされるが代案なんて出てこない。
教育に金を使え、デジタル教育だといったらパソコン代金が高い、特定企業への利益供与となる。サポート代はタダでなければならない。
他にも色々あるだろうが、批判されるので政府としては何もしない方がよくなる。
なぜ都民が10万円給付をぶち上げた山本太郎を支持しないのか謎である
どう考えても、今の緊縮でぎちぎちに締め上げて貧乏人からゆっくりと殺していく
10万円が無理なら、5万円、それも無理なら3万円というラインで争うならまだわかるが、
お金を配るとはなんと無責任な！と怒る庶民がいっぱいいるのである。
まあ一部のお金持ちが、貧乏人に成り上がりの機会など作ってたまるかと、
しかし別に金持ってるわけでもない庶民まで、したり顔で無責任だよ。
どうせできっこないよ。あんなの支持する奴は馬鹿だね。とわかったツラしてるのは、脳味噌が腐ってるとしか思えない。
山本太郎個人が気に食わないならまだいい、しかし庶民はもっと反緊縮の、拡張的財政政策を訴える政治家をもっと本気で支持した方がいいと思う
