  |
10万円のように全員に配る場合は合意得られるけど、配布の手配をする企業に対しては利益供与ということで合意を得られない。
ボランティア募ったら、おそらくバイト代払えって事になる。それで金額を合計すると億単位になり高くなり過ぎだと叩かれる。
配り終わったとして10万円で国内企業の物は欲しいとは思われない。海外製品で溢れているので海外にお金が流れる。
食費としても、普段以上に上がる食費の額なんて多くない。
国が直接事業するとなると特定企業への利益供与となって合意を得られない。
産業を育てたいとしても、国に目利きができるかということで批判される。
そもそも案が出てこない。ネットで批判はされるが代案なんて出てこない。
教育に金を使え、デジタル教育だといったらパソコン代金が高い、特定企業への利益供与となる。サポート代はタダでなければならない。
他にも色々あるだろうが、批判されるので政府としては何もしない方がよくなる。
そもそも日本人は国の扱う金を個人の家計規模で捉えてバカ高いと思い込んじゃうのが良くない。
21
