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はてなキーワード: 製造業とは
生産現場の高度化について。
この古典的議論は、クラーク・カー著「インダストリアリズム」(川田 寿 (翻訳) 東洋経済新報社 1963)に見ることが出来るらしい。
下記のような論である。
産業の発達により職業の専門分化が進み、技術者やホワイトカラー職を中心に高学歴者の雇用が増えた。
生産現場(ブルーカラー職と言って良いだろうか？)でもオートメーションの導入により、仕事の責任水準が上昇し、労働者に対しても高度の認知的能力が必要になっていると指摘された。
このような論である。
まさか、「刺身にタンポポを乗せる仕事」のギャグを本気にしている人はほぼいないだろうが、しかし、単純労働のイメージから未だに脱却されない職業分野というのは存在するように思う。
例えば製造業である。何故か分からないが、人のイメージは当てにならない事は分かる。
※余談だが一言言っておくと、工場というのは職種では無くて、職場でしかない。
では今後はどうなるのか？
コンサルタント系と企画職系の2軸で転職活動をしているわけだが、企画職系で転職活動をして感じるのは会社選びの難しさ。
コンサルタント系≒コンサルファーム なので、業種としては同じ。
もちろん規模だったり、得意な領域とかは異なるが。
事業会社はそうもいかない。企画職なんてものはどこの会社にもある。製造業からサービス業まで、あらゆる業種が対象になる。
この中での会社選びは、本当に難しい。
やはり、自分がいいと思える事業や商品・サービスでないと、命を燃やすことはできないと思う。
ただ、同時に選べるような立場ではないということも、肝に銘じないといけない。
やりたい仕事ができて、年収もアップするなら、事業や商品・サービスには多少妥協してもいいのではないか。。。
難しい判断。
31歳 製造業 年収700万円 地方在住 投資経験7年ほど。
金融資産1900万円 内200万円を生活資金用として取り分けて残りを投資。
積み増しは年間200～240万程度。
基本はインデックス投資で、現在の（目標）アセットアロケーションは、
①日本株：40%
②海外株：30%
⑤金ETF：7.5%
リターン4～5%, リスク13%程度と推測
自社株は5%の奨励金目当てで、手取りの半分を自社株買い（残りは生活資金）。
同じ籠に卵を盛らない理論は妥当だと思うので、総額が1～2百万円貯まるか十分な利益が出る株価になった時点で売却して他の銘柄に振り分けてる。
個別株は株主優待目当てで、欲しい優待銘柄はおおよそ買えたので今後の積み増しはあまりないだろう。
現在は資産総額が少ないので個別株と自社株の割合が高くなって日本株の比率が高いが、最終的には日本株：海外株=35：35にするつもり。
TOPIX連動投信に限らずどの投信も、信託報酬が安いことを重視。
先進株と新興株は時価総額比率6.5:1よりも少し新興株の割合を増やして5:1に設定。
今後比率を変えやすいように、全世界投信ではなく先進国と新興国を別々に買う。
新興株投信を投資先に韓国の比率が少ないものに変更することを検討中。
債券%=年齢理論からはもう少し比率を上げたいところだけど、為替リスクも有るし海外債権をあんまり増やす気にはなれない。
幸いなことに勤め先は安定しているので、海外債券15%だけでもそれほど問題ないだろう。
金は配当を産まないものの株価暴落時や戦争勃発時でも影響が小さく、逆に上がることもあるので、
インフレリスクを軽減しながら暴落時の追加購入資金に当てることを考えて7.5%。
最近金の価格が上がってきているけど、戦争はどうなるんだろうね。
現金も配当を産まないので、金ETF+現金比率は最大でも20%以下にする。
逆に、いざという時に追加購入資金が足りないのも勿体無いので10%以上には保つ。
税制上の優遇措置や全世界的な人口増加から、今後ある程度の比率で持つことも考えても良い。
ただ、J-REITは買う気しないし、海外REITは地政学的リスクの見通しが難しい。
試験、受けました。
ことさら話題にするようなことでもないかもしれませんが、せっかくなので書きます。
これから受ける人などの参考になれば幸いです。
30代。
製造業。
プログラミング歴は数ヶ月。
それまではExcelWordがちょっと分かるくらいだった。
初受験。
内製のソフトがC++でできていて、これを色々弄くれるようになればあんなところやこんなところまで自動化できるなあ、でも何も知らないまま弄るのはちょっと怖いなあ…
そうだ、勉強しよう！
8月半ば、受験申込期間の締め切りギリギリに試験の存在を知り応募。
勉強期間は2ヶ月ほど。
平日は1日1〜2時間。土日は1日3〜5時間。まったく勉強しなかった日が10日ほど。
最初に、ネットで評価の高かった合格教本という本を買って読んでみた。
基本情報の知識もない状態だと、書いてあることがもうほんとにまったく分からず、挫折しそうになった。
方針を変えて、応用情報技術者試験ドットコムで過去問道場をひたすら回した。
分からない言葉はネットで調べて、これはと思う説明に出会ったらOneNoteにひたすらコピペした。
最後の2週間はドットコムでユーザー登録をし、理解度で問題を色分けするようにした。
最後の1週間でピヨ太くんのサイト(正式名称長い)を見つけ、分からない言葉はまずこのサイトで検索するようにした。
受験前は、
…のどれかを選ぼうかなと考えていた。
いわゆるストラテジ、マネジメント系科目だけで固めても良かったのだけど、組込みなんかは普段の生活からイメージしやすいし、2時間半の長丁場ならテクノロジ系科目を間に挟んだ方がほどよく頭のリフレッシュになるかなーと思っていた。
実際の試験では、
…を選んだ。
机上に置けるような時計は持っていなかったし、まあ午前だけなら時計が無くても大丈夫だろうとタカをくくっていた。
問題を順当に最後まで解いて、全て順番通りにマークされてることを確認してから、手を挙げて外へ出た。
15分ほど余っていた。
さすがに午後は時計が無いとマズイと思い、休憩中に買ってくる。
セキュリティ(必須問題)の設問1で長考してしまい、20分ほど経っても解答用紙の半分が埋まっていない状態。
とりあえず他の問に移り、最後に余った時間でセキュリティに戻る方針にシフト。
経営はぱっと見簿記の知識が生かせそうだと思い選んだのだけど、「固定長期適合率」がどういう計算式なのか見当がつかない。
早々に切り上げる。
組込みの設問1でまたも長考、ほぼ解答を埋められたものの、結局40分ほど費やす。
サビマネ、監査は焦りから問題文の通読ができず、設問を最初に読むようになり、結果読み返しが増えてしまった。
監査を終えたところで5分くらい余ったので、這々の体でセキュリティに戻る。
午前とは逆に、始終時間との戦いだった。
午前は78.75点。
午前は問題用紙に選んだ選択肢に○する余裕があったのだけど、午後はそれがなくなって、問題解くのに必死で自分が何を書いたかしっかり思い出せない。
色々と書いたけれど、そういう訳で正直受かってるかまったく分からない。
配点、部分点次第といったところ。
怖い。
午後の対策が難しい。
午後対策でよく見られるのは「国語の読解力をつける」というアドバイスだが、読解力というのは漠然としていてレベルの向上も分かりづらい。
今の私なら、以下の順番で勉強を進めるかもしれない。
そもそも、「試験に合格するための勉強」に終始して、最初の動機がなおざりになっちゃった感が否めません。
…でもそれらがなんなのかはよく知らない、みたいな。
一つ確実に「分かった」と胸を張って言えることは、
分からないことは、調べればいい。
分かる人に、聞けばいい。
ってことですかね。
受かってなかったとしても、もう受けないかもしれませんね。
はぁ…10万欲しいなぁ…
以上で終わりです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
お疲れ様でした。
区役所に印鑑証明の申請をする流れで全休が取れたので、今回の衆議院選挙について思うところを書く。
当方、電機連合に加盟する労組の組合員であるが、これまでの選挙では民進党（民主党）に投票してきた。
理由は単純明快で、電機連合から組織内議員を擁立している為である。
参議院の石上としおさん、矢田わか子さんは正に組織内議員として立候補し、比例で当選された方。
こういった方が、組合員の声を政治に届けるという仕組みは、非常に分かり易い。
翻って、今回の衆議院選挙では、応援しようにも民進党は希望・立憲民主・無所属にバラバラとなり、
組織内議員の平野博文さんは無所属で近畿、新人の浅野さとしさんは希望の党で茨城・・・
神奈川在住の当方には、電機連合の声を届ける先が不透明な状況であり、義理を果たす必要はないという
そもそも、電機連合の組合員内で、民進党（民主党）の評判は良いものではない。
周知のとおり、リーマンショック後、国内の電機メーカー（特に軽電）は軒並み業績を悪化させ、
リストラを余儀なくされた。
当方の周りでも、この時期に希望退職という名の下に会社を去った方が多くいた。
そんな中、当時政権を取っていた我らが民主党は何をやっていたかと言うと、
せっせと、日本の製造業のフラグシップでもあったスパコン事業なんかを仕分けしていたのである。
さらに東日本大震災を経て、低迷が続く当社からも、同期の面々は次々と転職していった。
そして、2012年の第二次安倍内閣発足後、景況は明らかに好転した。
特に、円安の進展で好業績を連発した自動車業界に引きずられて電機メーカーにもその恩恵が
回ってきたのである。
仕事は増え、給与・ボーナスも上昇し、完全に以前の低迷から脱却していた。
正直、アベノミクスの３本の矢は、金融緩和の１本しか刺さっていないと思っている。
だからこそ、なぜ民主党政権時代に思い切った金融緩和が出来なかったのか、理解に苦しむ。
こういった事情もあって、当方は労組の絡みで民進党（民主党）に投票はしても、
安倍内閣の経済政策への評価を踏まえ、自民党に投票しない理由はない。
むしろ、電機連合の構成労組だという義理で民進党（民主党）に投票していた時も、
実際は会社を去った同僚や、希望退職を請けた上司のことを思い浮かべ、投票をしてきた。
All for allを掲げた前原さん、過去の政権運営の失敗を超えて立ち上がった枝野さん、
それぞれ信念を持って、動かれた点には敬意を表したい。
しかし、私のような電機メーカーの１組合員から見たときに、あのリーマンショック後の
トラウマが蘇り、手放しで応援することなどできない事は、よくよく肝に命じていただきたい。
なんか、何ヶ月か前、
製造業は大騒ぎなんだが、増田にはそっち関係の人間が居ないんだろうな。知能レベルはソフト産業＞ハード産業だから当たり前だけど。
ある大企業だけど、
その間の中堅がいない。
なぜか？みんな辞めるから。
30年以上勤めてるおっさんの頃にはなかった管理を若手にやらされるんですね。
だいたい非正規をまとめる重圧で辞めていく。
新卒の正社員は特権階級なので非正規の生産リーダーを罵倒して、
ある程度やったら設計やら総合職やらでホワイト？なカラーでふんぞり返っている。こいつらは定年まで勤められるのだろうな。
あと、QCサークルね。あくまで自主的らしいが、日本における自主活動が強制なのはわかるだろ。
ちなみに非正規がQCサークル参加になったのは派遣が無期限規制になったここ数年の話。
QCサークルの発表会は土日で他県にいかされるわけ。部活かよ。
現場は非正規ばかりなのに無駄なことカツカツでやらされて、やめたらやめたで人事の責任をリーダーがとらされるわけ。
http://kazuyan.hatenablog.com/entry/building-a-large-scale-design-system
これ見ると、どことも苦労してそうだけどね。
①円安により割安になった日本の株に外国人投資家の買いが入った。
2012年12月28日日経平均10395円、85円/ドル。円は第二次安部内閣発足時より40%程度毀損している。
10395円×0.4＝4158円、少なくとも4000円程度の上昇分は円の毀損による株価の上昇。
②円安による家計から企業への所得移転により企業の売り上げが増えた。
トヨタの売上 ２０兆円(80円)
円安によりトヨタの売り上げが10兆増えたとしても、それは家計の負担増が為替市場を通じ移転されたに過ぎない。
③将来の財政破綻による銀行券の大量発行を見越し投資家に買われた。
アルゼンチンやジンバブエなどにおいても財政破綻時は著しく株価は上昇した。
【結論】サギノミクスによる株価上昇は、①円安により国民負担を増加させ、かつ、それを
為替市場を通じて企業の利益へ移転させた。②ドル建てで割安感の出た外国人投資家が
日本株を買った。③日銀によるETF買い。④将来の財政破綻を見越し投資家の買いが入った。
⑤デフレ脱却をお題目に企業に値上げを促し、それによって家計の所得を企業へ移転させた。
ことによるものである。企業が強くなったものでは全くなく、国民を苦しめた結果生じたものである。
原価率7割として原価200円、利益80円。付加価値が80円から180円になった(225%増)。
GDPが牛丼一杯あたり225%も増えた。これがサギノミクスによるGDP増の正体。
デフレ脱却をお題目に意図的に企業に値上げを促し、その結果、効用(満足)は変わらないのに物価だけが上がり、
国民を苦しめたことにより達成されたGDP増がサギノミクスのGDP増。
企業利益になるくらいなら、その利益分を消費税増税で税収として徴収し、国民の福祉
(教育や行政の効率化を促す投資)に回したほうがよっぽど良かった。
安部自民は消費税増税の時に散々値上げを促していたが、企業利益のための値上げと
消費税増税による値上げをいっぺんにやったら、物価は急激に上がり消費が落ち込むのは
明らか、結果、個人消費の落ち込みは想定以上になった。あの対応は馬鹿としか言いようがない。
【結論】サギノミクスによるGDP増は国民を豊かにした(財産などを与えた)のではなく、国民を苦しめ、
国民の財産を企業に移転させたことによって生じたものである。これは貯蓄率などからも伺える。
① 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで貧困層が増え、
今まで働いていなかった主婦が働かざるを得なくなった。
② 円安と企業の売り上げを増やすための意図的な値上げで年金だけでは
生活できなくなり、今まで働いていなかった高齢者が働かざるを得なくなった。
③ 今まで大手の正規社員だった夫や家族が非正規になったため、賃金が減り、
主婦が働かざるを得なくなった。
④ 高齢者の増加で医療介護の需要が増え、それを賄うための雇用が増えた。
⑤ 円安により国力を弱めた結果、外国人観光客が増え、それに伴う観光業の雇用が増えた。
国力を弱めれば外国人観光客が増えるというのは後進国などを見れば自明。
⑥ 資格取得など教育に関する補助金などにより、教育関連の雇用が増えた。
⑦ 円安により製造業が強くなったというのは全くの出鱈目。雇用はほとんど増えていない。
雇用者数 製造業 宿泊観光 医療介護 教育支援 公務員 (万人)
2011 5459 998 314 647 267 222
増減 237 1 20 131 15 9
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
【結論】サギノミクスによる雇用増加は①高齢者の増加。②円安による国力低下(国民貧困化と外国人観光客増)。③財政支出(公)により需要を創出した(バラマキ)。の結果生じたものである。
① 若年労働人口の減少(求人は圧倒的に若い労働者に対するものが多い)。
■労働力人口の推移
15-24歳 25-34歳 合計
2015 516 1191 1707 ▲25
③ 政府に有利になるように数字を操作している可能性もあり得る。企業が偽りの求人を出したとしても統計でそれを省くことは不可能。
【結論】サギノミクスによる有効求人倍率の改善は、少子化による若年労働人口の減少と高齢者の増大
による医療介護の求人の増大によるものである。金融緩和や政府の経済政策によるものではない。
そもそも安倍自民が優れた行政集団であるならば、あらゆる分野(医療介護、製造業、飲食など)で生産性を
効率化させたはずであり、そうなれば雇用者数は減っているはずである。
それでも家計が窮することのない豊かな社会を作り、余剰労働力はもっと知的な生産活動(科学文芸など)
に投入され、科学や音楽、映画、ゲーム、文学などの分野において、もっと優れた作品や技術革新が
生み出されたはずである。
だが、現実は正反対あり、世界で賞賛されるほどの文芸作品や技術革新はほとんど生み出されず、
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16％上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
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出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007～12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010～14年の間に約20％減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2～3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに？
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか？一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
inRead invented by Teads
中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
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出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
