  |
はてなキーワード: 経済政策とは
兵庫に選挙権を持つものです。投票の参考にするためにお聞かせください。1.経済政策:金融緩和や反緊縮政策についてどのようにお考えですか。2.おしどりマコ問題:放射能デマ発信者であるおしどりマコが立憲民主の比例候補になることをどうお考えになりますか— kikumaco(5/9para-dice) (@kikumaco) 2019年3月12日
彼女のこれまでの講演ビデオなどを観れば(私は講演を聴いたこともあります)明らかだと思いますが。たとえば、文春で問題になった甲状腺がんの話はいかが思われますか？あるいは、ネプツニウムで大騒ぎしたことは？あるいは、奇形タマネギの話は？東京の水道が酷く汚染されているという主張はいかが？— kikumaco(5/9para-dice) (@kikumaco) 2019年3月15日
.@YasudaM719 放射線について常識程度のことを学ぶおつもりがあれば、僕たちの「いちから聞きたい放射線のほんとう」をお送りいたしますが、いかがでしょうか。兵庫県に選挙権があるものとして、放射線とその影響について正しい知識を持つ方に立候補していただきたいのです。お返事をお待ちします— kikumaco(5/9para-dice) (@kikumaco) 2019年3月19日
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html
松尾のIoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、
今更ながら一新潟県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。
初めに言っておくが、泉田裕彦は知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。
円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。
まず、加茂は泉田の出身地である。地元の小池清彦市長は反原発派でもあり、
新潟日報の報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である。
共産のみの推薦であった福山和人の京都府知事選と比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と（新潟は鳩山政権崩壊後も連立政権からの離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ）世間一般の印象がどれが違うのか。
実は、この大型開発公共事業か地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山の言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」というものであった。
と紹介する。そもそも福山は新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所得保障制度を作ることにも引き合いに出していた。
米山の公共事業観も知事時代の泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民党県議の地盤でもある中小土建に利益の多いものを中心にしていたとされる。
原発に対する三つの検証というものが泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策の系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう（それでも建設票を崩せたわけではないのだが）。米山県政は超少数与党であり、自民党時代（すなわち泉田時代）と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。
そもそも日本維新の会出身の米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である。選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾は池田が小泉純一郎の応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山は小泉チルドレンであったし、池田の出身労組である自治労は、維新の公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田が自民をつなぎとめる重要政策でもあった。
何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的に政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。
最後に、現在の新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田―米山―落選した池田の系譜を考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣の強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である。
国政選挙の投票率が5割弱で自公合わせた得票率が２割弱だから残り5割の無党派層が選挙に行けば自公1強体制が崩れるかもしれない、という指摘があるじゃん？
でも俺が思うにこの【選挙に行かない無党派層】の実態ってその8割以上は漫画ウシジマくんに登場する様な生活苦の低所得者やノーモラルのマイルドヤンキーやDQNだと思うんだよな。
それで残りの2割程度の無党派層の内訳は国外在住者や知的、身体、精神障害者や認知症患者や後期高齢者等の選挙権の行使に際して一般的な人々より多少なりとも困難が生じる人々や、何かしら自分なりの考えがあって意識的に選挙権を行使しない人々だと思うわ。
それでさ、無党派層に期待してる野党支持者に聞きたいんだけど、本当に無党派層が政治参加したら自公1強体制に変化が生じると思ってるわけ？
俺の考えではこの無党派層の大半は第二次安倍内閣以降の政府の経済政策の恩恵を受けていない層が大半を占めてるとは思うんだよ。
でも彼らはそれを認識できるだけの知識も逆に自分達を利する選択肢を提供してくれる政党を判断する知識も備わっていない人達だと思うんだよな。
だから肉屋を支持する豚よろしく政治参加を促されて仕方なく投票に向かったとしても自公に投票すると思うよ俺は。
だからむしろ今の状況は野党支持者に有利な状況だとすら思うね俺は。
彼ら無党派層が政治参加しないおかげで野党支持者は「自公は有権者の2割の支持しか得ていない」っていう批判ができるわけじゃん。
俺は半分断言するけど例えば今後法改正がおきて選挙が義務化されたりしたら彼らの大半は自公に投票するよ。
いつも思うんだけど
「ガラケーしかなかった社会にスマートフォン」みたいな完全イノベーティブは別として
川上がいなくてまっとうにニーズに沿って進歩するニコニコ動画。
自民党のよりちょっとだけリベラルにした経済政策の立憲民主党。
こういうのでいいんだよ。
twitterにしても、エッチなのも含めて未成年キャラも含めて好きな絵を描いて投下できて交流したい。それだけ。
現在流行ってるサービスっていうのは概ね最適解に近いところにはいるんだよ。
でもニーズからズレてる場合があって、でかくなって古くなるにしたがって諸般の事情で修正できずにいて、
そこを一歩か半歩最適解により近付いた所でサービスを打つ。
もちろん移住コストっていうのはあるから「1歩半歩のために移住してくれるか？」は難しいけど、
そこで何十歩も動いた所にサービス打つとそれは誰も求めてないから。
立民の経済政策も「最低賃金２０００円以上」とかいう支持者の声は聞かなくていいから。それアホだから。
「まず１年かけて全国で１割増やして様子を見ます」とかで十分有権者はグッとくるし、副作用も少ないから。
既存のメジャーより半歩一歩最適解に近付いて類似サービスで競合して欲しい。
何事においても。
みんなどう思う？
愚作も愚作だったしか思えない
立民を中心に野党がこれと同じことを言って選挙戦ってたがそりゃ負けるわなとしか言いようがない
経済学の素養があれば低所得者がちょっとお金を持つくらいのことで経済が動かないことはわかる
むしろ、体力のない中小企業が疲弊してより強者が勝つ構造を明確にするのだから格差はむしろ広がると考えるのが当然
じゃあ、どうすればいいのかというとインフレ気味で物価が高くなってもたくさんモノ、サービスが売れる社会を作るしかない
単純じゃないし難しいがこれしかないんだよ
これは政治や経済政策というよりもむしろ国民意識によろところが多い
経済はもっと良くなる社会はもっと良くなるこれを政治家や影響力のある人間がアピールして国民に信じてもらうしかない
だから、日本をディスカウントしてるような政治団体やその界隈を支持して日本オワタポルノで自慰してる連中には本当に海外に言ってもらった方がいい
自民党の強さって組織票の強さだと思うけど、具体的には経営者や教育や宗教なんかの団体が、がっちり自民と結びついてて離れないのだと思う。その組織に属して自民を応援しているかぎり安泰が保証されるのであれば、そりゃ離れたくない気持ちもよく分かる。もしも自分がこれらの組織の中にいて、自民党のおかげで日々の生活が保証されているのだとしたら、きっと他の政党を支持するなんて考えもしないに違いない。たまたま自分はその好循環には入り込めず外側から眺めているから、他の政党を支持しているだけだ。
もうすこし言うと、いまの日本社会は、自民党を支持する経営者たちにとって有利にできている。その代表格がパソナの竹中平蔵だったり、広告業界なら電通だったりする訳だけど、これらの会社は実力があるからシェアを握っているのだとは思えない。自民党政権との結びつきが強いだけでしかない。言い換えれば、その他の実力ある無数の会社が、活躍できていない可能性がある。実力はあるのに仕事がなかなか取れない会社は、もちろん営業がただ弱い場合もあるけれど、それを自己責任と切り捨ててしまうと、世の中は要領が良い人ばかりが蔓延って社会全体の生産性は落ちていく。
そこでいま必要なのは、経営者たちが野党支持を表明することと、政権交代によって起こりうる社会の変化を語り合うことではないかと思う。もちろん経営者にかぎらず教育者や宗教者、サラリーマンや学生たちでもよいのだけど、もっとも影響力があるのは経営者かなと思う。
たとえば立憲民主党が政権の座についたなら、とりあえずパソナのような不当に厚遇された企業が市場から淘汰され、かわりに今まで抑圧されていた優良企業が伸びてくる（かもしれない）。本当に実力のある会社はどんどん業績をあげるかわりに、実力ないけど要領だけが良い会社はつぶれる。ただし、会社がつぶれても人々が路頭に迷うことはなく、社会保障でしっかりと生活は支えられる。……というのが立憲の政策として掲げられているかどうかは知らないけど、草の根の民主主義っていうんだから、こういう社会にしてくれと経営者のほうから党に意見していく。
適当に考えた名前だけど「立憲経済連」みたいな団体を作って、国の経済政策にどんどん意見をいう仕組みがほしい。ただし経団連とか経済同友会とか連合みたいな巨大な組織だと、けっきょくは俺みたいな零細企業の経営者は弾かれてしまうので、そこはまあ上手いことやってほしい。
自分が零細企業を立ち上げてみて痛感するのだけど、いまの世の中は競争原理が働いていなくて、ダメなものがずっと残り続けている。そこに違和感を持ったり苛立っている経営者たちが本当は多いはずだと思う。その思いを政治へ吸い上げる仕組みがほしい。
いまの世の中がずっと続いていくのだと思うと、せっかく優秀な俺が会社を立ち上げたというのに俺はいつかやる気をなくして会社をたたみ、旧態依然としたダメな会社だけが残ってしまう、それは社会にとって大きな損失である。……というのは大言壮語かもしれないけれど、とりあえず、平等な社会にはしてもらいたい。本当に。
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20190104/1546561548
このコメントを書いた論者はなぜこんなにも経済に無知なのに、想像だけでこんなにも自信を持って経済を語れるのだろうか。まったく恐れを知らないとは恐ろしいことだ。
"ここ数年比較的景気が良かったのは，単に好調な世界経済の「おこぼれ」に日本経済も多少は与れたというだけのこと"
本当に飽き飽きとするのだが、外需の変動で国内経済の変動を説明しようとするのはマスコミによく登場する「俗流経済論者」の典型である。
国内経済の総供給よりも総需要が少ないとき、それが過剰在庫や失業という形で表れる。それを「景気が悪い」という。
たとえば外需が増えても、それ以上に内需が減少すれば景気は悪くなる
したがって時の政権が、外需の増加以上に内需を「減らさなかった」のなら、その経済運営は一定評価すべきことである。
たとえば外需が減ればその分内需を増やして「国全体の需給のバランス」をつり合わせるのが「正しい経済運営」である。
この手の論者はおそらく「世界経済は日本経済よりも遥かに大きいから、日本経済は世界経済に従属する」とでも思っているのだろう。
しかし、世界経済の取引のほとんどは日本経済と無関係であるというごく簡単な事実をわかっていない。
世界経済の中で、日本経済に関係あるのは、日本と外国の間の取引だけである。
"そして，世界経済がひとたび傾けば，日本経済は真っ先に奈落の底に突き落とされる運命にある。アジア通貨危機やリーマンショックの時と同じように。"
明確な根拠もなくいきなり日本経済の「運命」が名言されるとは驚くばかり。この経済予言者は自分の知能にずいぶんと自信があるようだ。是非論文を書いてノーベル経済学賞を取ってもらいたいものだ。
どうして経済については空想でものを決めつけることが許されるのだろうか。
"これだけグローバル化が進んだ世界経済に，日本経済もがっちりと組み込まれている以上，日本一国限定の経済政策で出来ることなど高が知れているし，世界経済の荒波に翻弄されるのは仕方のないこと。
今更グローバル化と訣別する訳にもゆくまい。「ソ連は大恐慌の影響を受けずに順調に経済成長した」とはよく言われるが，当時のソ連のような国になりたいと誰が思うだろうか。"
外需はコントロールしにくいが内需は政策的にある程度コントロールできる。
そして、金融政策の変更によって為替レートが変化すれば外需も変化する。
「グローバル化と決別」などと、相手が言ってもいないことを捏造しなければ、自説を正当化できないのか。
金融政策、財政政策を「適正」にして、国内経済の全需要と全供給のバランスを取れと言っているだけの話だ。
経済政策的「無作為」か、「グローバル化と決別」するかというのは「偽の二択」である。猛暑か極寒か選べというのに等しい。騙しのテクニックだ。
だいたいソ連を持ちだして論敵を貶めるのは冷戦時代の赤狩りのやり口ではないか。
"松尾匡など典型的で（マルクス経済学者だから当然だが），主著のタイトルが『不況は人災です！』だもの。"
この論者の無知が端的に表れている。
松尾がマルクス経済学者であるのはその通りだが、リフレ政策がケインズ経済学的政策であることは、経済学をある程度知っている人間であれば常識である。松尾が"不況は人災です"と言いだすのは松尾が"マルクス経済学者だから"などと言いだすのはこの論者が批判相手の主張さえ政策に理解していない証拠だ。 そもそもこの文章全体にケインズ経済学の「ケ」の字も出てこない。総需要管理政策を批判するなら「敵」はケインズ経済学だ。この文章を書いた人間は経済学を知っているのだろうか。だいたいこの論者はマルクス経済学をなんだと考えているのか。マルクス経済学は不況を人災とは言っていない。マルクス経済学では不況は「資本主義の矛盾」によるものであり、資本主義を続けている限り避けられないとされる、その点ではむしろこの論者に近い。上記の「ソ連」といい反共意識でお手軽に論敵を否定しようという安易さが見える。
"現実主義的な「リベラル」なら，『不況は天災，けれども「不況で人が死ぬ」のは人災です！』と唱えるべきだ。"
ろくに問題を学ばないで、ある政策が実行不可能であると決めつけるような知的に不誠実な人間が自称「現実主義的なリベラル」という人間なのだろう。ここだけはこの論者が全く正しいといえるだろう。
"経済無策と嘲笑された民主党政権下でも，金融円滑化法と地道な自殺対策が奏功して，高止まりしていた自殺者数を減少に転じさせた実績がある。
外的制約にがんじがらめで自由が利かない経済政策と違い，社会政策は国内政治の「やる気」次第で充分可能なはずだ。"
社会政策の問題は、経済政策の是非を論じているときに持ち出す話題ではない。
なおこのコメントはひどいものだが、それを理由にリフレが正しいとは言えない。もっと知的にも倫理的にも不誠実なリフレ派は沢山いる。リフレを賛成するにも反対するにも最低限の知識が要るというだけのことである。
三選して史上最長の任期を持ってしても9条改正は「やるフリ」だけで未だにやってない、という事実を皆さんはどう見てるんですかね…。保守派を気取って右寄りB層の支持集めに利用しただけで、安倍は最初から憲法改正をやるつもりなんて毛頭無かったのでは？と、少しでも考えた事はないんでしょうか。
一方で、外国人材受け入れ・働き方改革など、経団連からのお願いだけは強行採決してでも通そうとしてきた、その現実の姿は見えてないんでしょうか。
誰もその効果を実感してない「戦後最長・いざなぎ越えの好景気」、このタイミングで消費増税してもよい根拠だったはずの好景気は、不正な統計操作による虚構に過ぎなかった。
「戦争反対！」だなんて声高に叫べば叫ぶほど自民党の巧みな選挙戦略の思う壺で、本来焦点にされねばならない経済政策から目を逸らされるだけ。憲法改正を論点にしてしまった時点で、賛成派も反対派も丸ごと欺かれてる。「Bどもには丁度いい目眩ましだ」というわけです。乙ですね。
三選して史上最長の任期を持ってしても9条改正は「やるフリ」だけで未だにやってない、という事実を皆さんはどう見てるんですかね…。保守派を気取って右寄りB層の支持集めに利用しただけで、安倍は最初から憲法改正をやるつもりなんて毛頭無かったのでは？と、少しでも考えた事はないんでしょうか。
一方で、外国人材受け入れ・働き方改革など、経団連からのお願いだけは強行採決してでも通そうとしてきた、その現実の姿は見えてないんでしょうか。
誰もその効果を実感してない「戦後最長・いざなぎ越えの好景気」、このタイミングで消費増税してもよい根拠だったはずの好景気は、不正な統計操作による虚実に過ぎなかった。
「戦争反対！」だなんて声高に叫べば叫ぶほど自民党の巧みな選挙戦略の思う壺で、本来焦点にされねばならない経済政策から目を逸らされるだけ。憲法改正を論点にしてしまった時点で、賛成派も反対派も丸ごと欺かれてる。「Bどもには丁度いい目眩ましだ」というわけです。乙ですね。
去年の森友あたりまではどちらかと言えば支持するだったけど、森友あたりからどちらかと言えば支持しないに変わり、統計問題で全く支持しないに変わった。
はてなでは遅いとか言われるかもしれないけれど、民主党政権下での異常な円高で会社がつぶれかかった危機感を思えば、すくなくとも経済を問題視し、改善しようと意志だけでも見せている分、まだましだと思えたのだ。
地方では中途採用は難しいし、20年同じ仕事を続けて、特別なスキルを持っているわけでもない私にとっては会社がなくなることは本当に恐怖だった。
でもアベノミクスの三本の矢のうち、二本目以降が一向に打ち出されず、景気の動向より消費税の増税を優先する考えを見るにつけ、だんだんと恩義も薄れていった。
正直、森友とか加計とかどうでもよかった。
支持しないに変わったのは、そのころに一向に打たれない第二の矢へのいらだちが我慢の限界を超えただけだ。
統計問題で全く支持しないに変わったが、それでも政権交代には恐怖を感じる。
特にアンチ安倍が目的と化しているような人々が支持する政党が政権を握ったらと考えると、もしかするとまだ現状維持のほうがマシなのではないかとも思う自分がいる。
なぜならそのような人々は安倍への憎悪のあまり安倍の取ってきたすべての政策が間違いだったと断ずるのではないかという恐れがあるからだ。
私は少なくともアベノミクスの方針そのものは正しかったと考えている。
第二の矢以降が打たれなかったのは絶許だが。
だからアベノミクスの理念の逆、現状ただでさえ二の矢以降が打たれず緊縮されているにも関わらず、今以上の緊縮を行うのではないかという恐怖があるのだ。
政治家がそのように考えていなかったとしても、支持者からの突き上げ、財務省の意向などで、そっちにぶれてしまうことが恐ろしい。
自民党は腐ってる。
私もそれは分かってる。
今のままでは徐々に沈んでいくのだろう。
だがそれは徐々に、だ。
すくなくとも現状来年会社が存続しているのかと不安を感じる必要がない程度には安定しているのだ。
もし政権交代で民主党政権下のような会社の存続を不安視せざるを得ない状況になったらと考えると不安になる。
変化とは恐ろしいものだ。
今私に安倍を支持するかを聞かれたら支持しないと明確に答えるが、政権交代を望むかと聞かれたら、悩んだ末にどちらとも言えないと答えるだろう。
国民に対し、少なくとも私に対し、こうすれば経済は良くなると信じさせてくれるようなそんな政治家だ。
景気の気は気分の気。
国民が景気が上向くと思い込めれば、実際に景気は上向くものだ。
アベノミクスの序盤は円安だけでなく、国民が景気が上向くかもしれないと少しでも思えたからこそ効果があったのだと思う。
これから経済が良くなると思えばこそ、設備投資にも資金を掛けられる。
最近は……まぁ……
だからこそ経済が良くなると信じさせてくれる政治家が必要なのだ。
骨抜きにされたアベノミクスの換骨奪胎だろうと、独自の経済政策だろうと、なんなら消費税の減税だっていい。
アンチ安倍のような強硬な支持者にも流されず、財務省の増税派、緊縮派の官僚を黙らせることができ、「わたしのかんがえたさいきょうのけいざいせいさく」を実施できる政治家が。
全力で支持するし、ボランティアの政治活動だって是非やらせてほしい。
はてな見てるとハテサだネトウヨだとすぐにレッテル貼られてるけど、実際には結構色んな尺度があってそれを選んだ結果「軽い反安倍」「安倍支持」だったりしてるように思う。
もの凄く雑に基本要素になりそうな部分を取り上げるとこんなところだろうか。
| No. | L | R |
|---|---|---|
| 1 | 弱い側に配慮しよう | あまり気にしない（ある意味公平） |
| 2 | 嘘やごまかし・特に偽造改竄などはもってのほか | 結果よければ過程は別に |
| 3 | 社会を幸せにするためにはボトムアップ | 経済成長等によるトップダウン |
| 4 | 財政再建のためにはプライマリーバランスが大事 | 経済成長等の外部要因の方が効果大 |
いわゆる「ネトウヨ」という人は、1-4 の R が合わさった、細かい突っ込みどころは気にせず将来を見据えた強い発言を行い経済政策に大きく舵を切る方向性だった安倍首相に共感・心酔し、バランスを踏み外して行きすぎてしまった状態に見える。
例えば1-2に関してはL寄りだが、3-4でR寄りな政権が今のところ安倍政権以外いないため消極的に支持している人なども多いと感じる。この手の人の場合は消費税増税やそれに伴う軽減税率周りが3-4のRに反しているため反対していたりする。
いわゆる「ハテサ」という人は、1-L 2-L あたりをから日本（我々）が虐げてしまっている人々や国々に気を配ろうという意識が行きすぎて、中韓等に傾倒しすぎているように見える。それ以上に、2-L あたりで特に安倍首相・現政権に対して強い不信感を持っているのも大きいと思う。
しかし元々いわゆる「左翼」的な方向にそれほど傾倒して折らず、1-2Lあたりで安倍政権を批判していた人は、今回のレーザー問題などは、細かい立場の違いはあるが概ね反韓国になっている人が多いように感じる。
以上全て俺の感覚なのでエビデンスがあるわけでも何でもないが、結論として何が言いたいかというと、レッテル貼りをするとお互い藁人形を殴るだけになって何も話が進まないので、ポジション関係なく発言も意見交換もすべきじゃないかなと言うこと。
