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はてなキーワード: 第三者機関とは
数年前から幽霊が見えるとかテレパシーが使えるとか遅れてきた中二病みたいなことはよく言っていた。今思えばあの頃すでにスピにハマっていたのだろうが、その時はまだお金が絡んでいなかったこともあって「そのうち恥ずかしくなってやめるだろう」と放置してしまった。
ハマってしまったのは、手をかざして病を治したり、気を飛ばして遠隔で人を癒したりするヒーラーがいる法人団体らしい。サイトではああだこうだと語られていたが要は霊感商法だ。妹はすでに入会金のようなものに20万円ほど払っているようだ。たいした貯蓄のない彼女が今後金銭的に詰むのは目に見えている。せめてその団体だけでも辞めてくれないかと思い検索した。
うちと似た家庭はそこそこあるだろうと思って調べたけど、家族がやってやれる解決策って本当に何にも無いんだな。
辞めた人たちの体験談がどれも「何年もかけてお金をしこたまつぎ込んでも何も救われなかった。それでやっと止められた」ばかりなんだよ。家族の説得でやめられた例がほとんど無い。第三者機関というのか？被害者の会みたいなものとか、やめされるためのプロセスみたいなものも見つからない。まあこれは、たとえ家族がやめさせたいと思っても本人の思想の問題だから強制はできないし仕方のないことだろうけど。
結局家族がしてやれることは、彼女が今後生活がままらなくなった時に行政サービスへスムーズに誘導してやることだけだと分かった。
これから妹は財産を失い友人を失い信用を失い生きていくのだと思うととてもむなしい。
見事に陰謀論にも反ワクチンにも足を突っ込んでいる。妹と妻は仲が良かったので妻も悲しんでいて、自分としてはそちらの方が辛い。
日本人は亡くなった人の遺骨の回収にこだわるという話を聞いたことがある
有名なのが、先の大戦で海外諸国に置き去りになった遺骨を回収して日本に持ち帰って遺族に渡すというやつ
日本は特にこだわると聞いたんだが、日本だけの話なのか本当にそうなのかわからないな
日本の船とアメリカの潜水艦が衝突して日本の船側が沈没して死傷者出た事故
その時に沈没船の引き上げ（≒遺体の回収）をアメリカ側が渋ったけど日本側は強く望んだという話があった
それってつまり、少なくともアメリカ人は遺体の回収にこだわりがないってことじゃないか
その時にこの日本人の遺体へのこだわりというものを初めて認識した記憶がある
というのも、ウクライナとロシアの戦争で赤十字を通じてロシア側に遺体を引き渡す準備があるというニュースを見たからこの疑問を思い出したのだ
え、欧米諸国も遺体の引き渡しにこだわるのか？という驚きがあった
土葬文化だとこだわらなくて火葬文化だとこだわるとかの違いか？
キリスト教文化圏とそれ以外でこだわりに差が出るか？
赤十字という第三者機関を通じて犠牲の数を客観的に計上するためなんだよ、とかそういう話は今は興味なくて
そういう建前があったとしても、遺体や遺骨が返ってきてほしいという感情が普遍的なものなのかどうかが知りたいねんな
海外の人々に聞いてみたいもんだ
ディスプレイされる面積が広くなればなるほど、一定の基準を設けるべきだとは俺も思う派。
だけどその「一定の基準」って言うのを「誰が決める」「どう決める」って部分は現在までも十分に議論されていないし、もし議論された事があっても基準は年単位で変化するものだと思う。
そんなものを各業界や団体が自主的に独自の線引をしているもんだから、なんの権威も根拠もない批判側の呟きにも萎縮しなければならないのが現状なんだろう。
二次元、三次元含めて統一された「一定の基準」を決めて第三者機関による内容の精査や掲示可能領域の指定などがなされなければ、何度でも同じような問題は噴出する。
別に反ワクのつもりは無いんだけど、住んでるところが接種の進みが遅くて、かつ自分や子供が体調悪かったり忙しくて予約に手が回らなかった。
で、ふと今日都の接種会場見たら来週に空きがあって予約出来てしまった。
けど、なんか怖い。
インフルのワクチンとかもして来なかったし、それでもかかることは無かった。
かかった事ないから余計にインフルエンザワクチンはやらない、って考えだったんだよね。
磁石がくっつくとも5Gに繋がるとも思ってないけど、熱とか腕の痛みはもちろん不正出血とか生理不順も出る人がいるらしくて怖い。
１回やったら、今後永遠3回4回目とやられるのでは？？というのも何か嫌だ。
別に会いたい人も出かけたい場所もないし…とかキャンセルする理由を探してる。
でも職場の人(小さい会社だから6人ぐらいしかいない)達は早い人は2回目完了、遅い人でも予約済みだから何て思われるかな？？という方面の怖さがある。
もういっそ知らない間にかかってちょろっと鼻水でも出て終わってくれないかな。
簡単に熱とか腕の痛み出るだけだよ！って言うけど、高熱から微熱まで何日も続いてる人とかいるの聞くと怖くなるのって変かな？
これまで普通だったのに不正出血や生理不順を怖がるのって変かな？
トイレでパンツ下ろした時に生理でもないのに出血がだらだら続くのって怖いしストレスだよ。
海外旅行は人生で1度も行ったことないし、子供がまだまだ小さいからこんな時世じゃなくても行かない。(飛行機で静かにさせる自信が無い)
追追記を読んで、この妻のように自分と他人を分離できていない人とは、尊重を育むこともできないし、まともな対話をすることもできませんね。
二人の関係はいずれ大きく破綻するでしょうから、問題がより広範になる前に手を打ったほうがよいと思います。
あなたを否定する怒りの言葉、セックスレスは問題の枝葉であって根幹ではないと感じます。
関係の継続を希望するのであれば、妻は問題を抱えていることを認識＆改善する（すべての自己正当化を否定しなければならず、自分の力だけでは困難なので第三者機関を頼ってください）、あなたはこういう相手の思考パターンや適切な距離を取る方法を学ぶ、をおすすめします。
一ヶ月ほど前、北海道新聞の記者が、旭川医科大を取材中、「大学側から立ち入り禁止」とされていた場所に入り、無断で録音していたために逮捕された事件があった。
ここでは、「法を守るべき」という批判意見から「社会悪を正すためには必要。それとも中国などの法も守るべきなのか」という擁護意見まで入り乱れた。なお、ここでは「逮捕」の是非については問わない。
ただし、その後の北海道新聞の報道の仕方が「ヤバい」ので、ここに書いておく。結論から言うと、自分にとって都合が悪い部分は省いて報じている。
つい3日ほど前、メディア総研がこの件についてコメントを出した。もともと、メディア側の立ち位置なので、警察の逮捕は批判されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92699b7a58206b6f2a49d4a5b496f2bec008d84c ( https://archive.ph/31Ggq )
社会に開かれた施設の公共性や、公共の利害に関係する事実を明らかにするためであったことを考慮すれば、記者の立ち入りは、録音を含めて報道を目的とした正当な取材活動である
「報道機関としての説明責任を果たしておらず、記者を守る姿勢も感じられない」として、第三者機関による再調査と、記者が安心して働ける環境整備を求めた。
北海道新聞の調査結果は、記者の逮捕を批判していた者の間でも批判されており、この見解は正直、目新しいものはない。
この見解は、北海道新聞でも報じられている。しかし、北海道新聞は、この「報道機関としての説明責任を果たしておらず、記者を守る姿勢も感じられない」という北海道新聞への批判部分をまるまる省き、「記者の逮捕は問題だ」という（自社にとって都合の良い）部分のみを報じた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/575598/ ( https://archive.ph/x8nMU )
ひょっとしたら有料会員なら見える部分には書いているのかもしれない。しかし、サイトにアクセスするユーザーは、大半が無料会員であるはずなので、これは明らかに「意図があって隠した」と見られても仕方ないだろう。
記者は確かに、正義のために法を破る事も必要となる場面があるのかもしれない。しかし、こんな会社が、果たして「正義の報道」を実行できるのだろうか？
CDBCは日銀が発行するデジタルトークン。今までお札刷ったり硬化をプレスしていた代わりに、デジタル上にトークンを発行する。
どういうふうに実装するかはわからんけど、CDBCやるからにはブロックチェーンにするんじゃないかな。
今更ブロックチェーンの事説明するのもあれだけど、過去全ての取引が台帳に記録されるので政府による資金移動の監視がやりやすい。
既存の物理紙幣を中心にした日本円の動きをそのままに、既存の銀行や第三者機関、もしくは日銀がステーブルコインを発行する。
ステーブルコインは、発行元が日本円との交換を保証することによって価格を安定させたトークンのこと。
1トークンは1円固定なので、ビットコインとかみたいに価格変動が無く日常生活で使える。
ステーブルコインはCDBCと違って、勝手にいろんな機関が独自に発行できる。円交換の保証さえあれば問題ない。
多分だけどCDBCやってもすべての日本円をCDBC上で取り扱えなくなると思う。
CDBCとの引き換えを保証したオレオレ物理通貨(パチンコ屋の文鎮みたいの)が発行されて、それを使い中央機関の台帳をかいくぐった資金移動が出来てしまう。
あとCDBC使うには情報端末が要るけど、使えないとかほざいてる世捨て人とかがそういった物理トークンを使わざるを得なくなる。
まぁ中央銀行が物理紙幣を取り扱うコストとかなくなるので、いままでの現金を利用し続けるよりはマシな気がする。
みたいな妄想を思いついた。
「まずは客観的に進んだ大学と遅れた大学をランキングで把握しましょうねって位置付けの指標なんじゃないの？」
という質問ですね。
まず、進んだ大学と遅れた大学を把握するのにランキング形式で発表する必要はありません。
後述しますが、センセーショナルに報じられてしまうのは、背景などが無視される傾向にあり、もはやデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
そして、わざわざ日本版と世界版で調査内容に差をつけて調査する必要がありません。
タイムズ・ハイアー・エジュケーションが世界版と同じ調査を「客観的な第三者機関」に依頼すればよいだけです。
なぜ利害関係にあるベネッセと共同企画しかつ、実施させたのでしょうか。
投稿もとに示したように、ベネッセが客観的に大学を評価できる団体かどうかにまず疑問があります。
ここで問題になるのは、「何をもって・どういった団体が」「進んだ大学」とするのかという点でしょう。
実際、10年程前に日本は「世界の大学ランキング100位以内に10校」という目標を掲げていました。
世界の大学ランキングが日本の教育政策に影響を与えていたのです。
これについては、文科省の平成30年(2018年)5月の第18回「将来構想部会」で議論されています。
この会議での東北大学の米澤教授の意見が非常に多くのことを示唆しておりますので、抜粋して紹介します。
ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。
その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。
また、この会議の米澤教授の資料3で大学ランキングについて以下の点について問題視しています。
これは投稿もとの日経SRが調査を22万で大学に販売しているという問題にも関連しているでしょう。
新興国・先進国の間での国家間競争 のKPIに→介入・資源競争の激化」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/gijiroku/1407457.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1405128.htm
私が危惧しているのはまさにこの傾向です。
「大学ランキング」を通して民間企業が大学の運営方針に影響を与えることができるようになってしまっているのです。
そしてその方針の判断材料として、「大学ランキング」に関連する調査を販売しています。
こういった傾向は就活業界の企業と大学の関係でも起こっているように思います。
そうしてみると、メディアが報道するのは良いとして、「THE大学ランキング日本版」の結果を大学が公式サイトに載せるべきではないでしょう。
ランキング形式にするほどの調査をしているのか疑問のある「THE大学ランキング日本版」がデファクトスタンダードになる恐れに大学が加担しているのです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/3/20210326004
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/news20210325-02.html
繰り返しますが、大学の多様な在り方を画一的な指標によってランキング形式で発表するのは問題があります。
留学生が多い大学グループ、少ない大学グループなどを段階的に分けて発表すればいいだけです。
これなら、文科省や各大学が調査をするだけでも可能です。わざわざランキングにする必要はありません。
野菜や果物そのもののような商品でもなければ、第三者機関によるハラール認証を受けてないコンビニの加工食品をハラールとみなすかどうかなんてどこまで行っても妥協でしかない
原料表示法ではその複合原材料の重量が５％未満のときは表示を省略できるからごく一部にハラームなバターが使われててもラベル見ただけでは判別つかわんな
ハラール認証ない商品をムスリムでもないコンビニ店員にハラールだといわれてじゃあ食おうなんてそりゃ結局のところそれを食うための口実を求めているだけ
妥協できるんなら最初からそれがハラールかどうかなんて気にするだけ無駄で問う意味もない
ブロックチェーンや暗号通貨、Web3.0、Dweb というのはここ数年、そしてこれからのバズワードであるようだ。
ここ一週間ぐらいだろうか。マイナンバーにブロックチェーンを導入しようとしている事業に関して色々な議論が発生しているようである。例によって議論に向かない Twitter 上で発生している。というか何が議論の中心になっているのかイマイチよく分からない。ただ雑然と荒れているという感覚がある。
私は技術・歴史・文化といった面からブロックチェーンや暗号通貨に対して知識がなく、学び始めたのはここ一ヶ月と言ってもいいだろう。学ぶ、といっても転がっている日本語の一般的なメディアの記事を気が向いたときに読み散らかすぐらいである。真に技術的なことは何一つ分からない。暗号通貨は Bitcoin とEthereum しか知らないし所持しているのはたまたま貰った僅かな ETH しかない。金銭的に貧しい多摩川に転がっている石くらいどこにでもいる17歳JKである。と逃げの文言を置いておく。
囲み取材で数十秒話したことが記事になっているので、正確に伝わって無さそうです。
・マイナンバーカードをいずれカード不要にしてスマホにインストールできるようにしたい
・その前にそもそも、普及のためマイナンバーカードの発行総数を増やす必要がある
という趣旨かと。
加納氏のこの時期のタイムラインから現在に向けて遡れば様々な第三者の感想や疑問を得ることができるだろう。これらに纏めて答えているのが以下の記事である。
ブロックチェーンの優位性①疎結合｜加納裕三/Yuzo Kano
https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n4b45329e308c
加納氏とは一体何者なのかは以下を参照。
東京大学大学院工学系研究科修了。ゴールドマン・サックス証券会社に入社し、エンジニアとして決済システムの開発、その後デリバティブ・転換社債トレーディング業務に従事。
2014年1月に株式会社bitFlyerを共同創業し、2019年5月に株式会社bitFlyer BlockchainのCEOに就任。
bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、仮想通貨交換業業界の発展に貢献。
日本ブロックチェーン協会代表理事、ISO / TC307国内審議委員会委員、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員。
2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。
ttps://finsum.jp/ja/2019/speakers/recQMoKK5nD9yb8Ht/profile/
ブロックチェーンを語るうえで何が重要かというと、その言葉の定義である。議論に参加している人が同じ言葉を使っているのに、各人の言葉に対する定義が異なっていると、言葉は理解できるが内容が理解できないといった状況に陥ってしまう。このことは実生活でも頻繁に起こっているように思えるが、Twitter という短文が好まれるプラットフォームでは著しくないがしろにされ不毛な議論を生む原因になっている。
加納氏が代表の JBA （日本ブロックチェーン協会）に依ると、ブロックチェーンの定義は以下の内容である。
ブロックチェーンの定義
１）「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
２）「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術を広義のブロックチェーンと呼ぶ。」
定義策定のアプローチ
まず、Satoshi Nakamoto論文およびその実装である、ビットコインのブロックチェーンをオリジナルのブロックチェーン(以下「オリジナル」)として強く意識しています。
狭義のブロックチェーン(定義１)は、オリジナルを意識し、それが備える本質的で不可分な特徴を捉え、言語化しました。
広義のブロックチェーン(定義２)は、昨今〜今後の技術の展開を鑑み、オリジナルが備える特徴であっても、別の実装方式や別の目的への展開などにおいて、置換や変化が行われていく広がりを許容しながらも、特徴を捉えられるよう、言語化しました。
総務省のページも見つけたが JBA が定義するものを基礎としている。
ttps://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd133310.html
私が疑問と漠然としたモヤモヤ感を抱くのは、最近の一般層で使われているブロックチェーンの定義には「信頼できる第三者が不要である」という点が抜け落ちているように思われることだ。非中央集権SNSで暮らし脱中央集権を推進したい私にはこの点が"ブロックチェーン"の一番重要な点であると思うが、JBA の第一定義にはこの点が記載されている。不特定多数へのインセンティブによって不特定多数による合意を形成している。これによって「信頼できる第三者が不要である」は満たされている。
blockchain (3.6)
distributed ledger with confirmed blocks organized in an append-only, sequential chain using cryptographic links
Note: Blockchains are designed to be tamper resistant and to create final, definitive and immutable ledger records.
distributed ledger (3.22)
ledger that is shared across a set of DLT nodes and synchronized between the DLT nodes using a consensus mechanism
Note: A distributed ledger is designed to be tamper resistant, append-only and immutable containing confirmed and validated transactions.
ISO の定義によれば、ブロックチェーンは、暗号化リンクを使用した一連の鎖で、追記のみで構成された確認済みブロックからなる分散台帳を指す。改ざんに強く、最終的で確定的で不変の台帳記録を作成するように設計されている。分散台帳は、一連の DTL（分散台帳技術）ノードで共有され、合意メカニズムを使用して DTL ノード間で同期される台帳である。確認された有効なトランザクションを含む全てが、改ざん耐性、追記のみの不変性を持つように設計されている。
さて、加納氏の投稿やその他の加納氏に批判的/賛同的な人たちの反応を見ても、彼らの言っている内容がブロックチェーンの定義を満たすものなのかいまいち分からなかった。
・ビザンチン耐性（BFT)
・改ざん耐性
私はブロックチェーンの主な利点はこの５つ（ただし５つにだけではない）だと考えています。これをここでは５大利点と呼びます。
なおかつ、この５大利点を概ね満たしているものをブロックチェーンと呼んでいます（ただしブロックチェーンと呼んでいるものは、すべてこの定義だとは言ってない。かつ、ブロックチェーンの厳密な定義はこれではない。）
なぜ前提として厳密な定義を加納氏の言葉で説明せずに、勝手に加納氏が定義した内容を”ブロックチェーンである”と語っているのか理解に苦しむが、加納氏の説明したい"プライベート・ブロックチェーン"を ISO の定義を基に判断すると、
加納氏の上記の2つの投稿からは、"プライベート・ブロックチェーン"と"パブリック・ブロックチェーン"のどちらを指しているのか不鮮明ではあるが、note の記事では"プライベート・ブロックチェーン"を想定している、と明記されており、議論の発端となったマイナンバーとブロックチェーンに関しても"プライベート・ブロックチェーン"を指していると思われる。5大利点を満たす"プライベート・ブロックチェーン"は存在しないのでは…。
"一方で、誤解と批判を恐れずに書けば、ブロックチェーンがBitcoinの論文に端を発するものであるとするならば、いわゆるプラベートブロックチェーンやコンソーシアムブロックチェーンと呼ばれているものは、ブロックチェーンと呼ぶのをやめて、「タイムスタンプ2.0」のような別の言葉を使うことも考えてはどうだろうか。それは、これらの技術が、リンクトークン型タイムスタンプのデータ構造の上に、決められたノードによる合意アルゴリズムを加え、記録した情報に対するビジネスロジックに応じた情報処理を加えたものであるからだ。根っこの技術は、同じHaberらによるタイムスタンプを元にしているものの、ブロックチェーンの発端となったBitcoinの論文が目指した「信頼できる第三者機関を不要にする」という方向とは別の方向の進化をしているもので、その別の2つの方向のものを同一の枠で扱うことには無理があり、理解や発展を考える上で両方にとって弊害がある。"
https://link.medium.com/TgeOXv8Dlab
https://link.medium.com/4pz5oNlHpab
これらの記事を読むと、そもそもブロックチェーンと呼ばれるものにおいてパブリックではないものは、なんびとも信用しない状況において根本的に非改ざん性を保障することができないのではないかと感じる。"パブリック・ブロックチェーン"こそがブロックチェーンであり、他のものはブロックチェーンから発展してきた技術を使ったブロックチェーンの定義を満たさない分散台帳なのではないか。
加納氏に関して覚えておきたいことは、彼は bitFlyer の CEO であり bitFlyer は miyabi という"コンソーシアム・プライベートブロックチェーン"を開発しているという点だ。当然行政に対して彼がブロックチェーンを推しているのはこれを売り込むためなのであろう。これが厳密にブロックチェーンなのかは置いておいて、このプロダクト自体は素晴らしい取り組みだと私は感じる。デジタル化によって今までの煩雑な手続きが簡単になる可能性は大いにあるし、公的文書の保存にも役にたつ。黒塗り秘匿文書を撲滅しろ。
ただ、ブロックチェーンをただの空虚なバズワードとして扱うのではなく、厳密な定義の上で使うのは大事なことだ。今回の件は、果たして全てにおいて加納氏が良くない、と言えるのだろうか。言葉というのは多数が使うことによって定義が決まる。時代が変われば定義が変わってしまうこともある。ブロックチェーンという言葉を便利な魔法の言葉にしてしまったのは誰だろう。本質を見極めない我々だ。AI 搭載！！といたるところで見る言葉だが、何をもって AI と呼んでいるのか不思議になる。実際のところ今まで"システム"と呼んでいたものなのに。日々の中で言葉をしっかりと見つめ直すのは大事だ。
この記事は、そもそもブロックチェーンとは何か、という個人的な疑問をまとめたものであり、加納氏を批判する意図は無かったわけで、最後の締めはやんわりとしたかった。だが、加納氏は立場的には日本ブロックチェーン協会の会長で、言葉を定義する立場である。言葉を定義した側がこの有様というのは遺憾である。日本の行政のデジタル化の推進は頑張って欲しい。
