はてなキーワード: 移民受け入れとは
よく安倍政権がナチスやヒトラーと一緒だという人間がいる。間違っていない。
例の排外主義は結局中東にイスラエルという国が復活する結果を引き起こしているし、実際目的がそうだった。
現実に起きている反ユダヤ感情が高まれば高まるほどイスラエルという国が助かるし、反朝鮮感情も結局は朝鮮を助けた。中国だってそう。
そして、これに学んでいる国がある。そう、この日本だ。
日本は移民受け入れ容認の原因を人口減少や労働コストの急騰などとしているが、それは表向きの理由である。本音は「民族国家日本の復活」である。
日本は2700年近く民族国家でありながら外国への移民者を輩出した。明治時代のブラジル・アメリカ移民などがいい例だ。ブラジルやアメリカに移住した日系人は独自のコミュニティを都市において形成したが、年々同化が進み、今では日本人としてのアイデンティティが失われつつある。
2010年代には世界各地でドナルド・トランプのような民族主義的な政治家が台頭し、日本も安倍政権になって以降国内の民族主義ムードが高まった。ムンジェイン政権下の韓国もそうだ。
ドナルド・トランプ政権によって得している地域はどこか?それは中東・東南アジアでありアフリカである。アメリカで迫害された人々は元いた国々に帰りその国の社会に溶け込み、アメリカで学んだノウハウをその国の社会に持ち込んで成功している。
日本は30年ぐらい低迷していて人口も減少し始めている。移民も必要だが、できれば日本人と同化しやすい移民がほしい。そこで白羽の矢が立ったのが全世界に370万人近くいるとされる日系人である。
日系人の中には政治家や大企業の重鎮などを経験した人もおり、それは低迷している日本が挽回するには喉から手の出るほど欲しい資源でもある。安倍政権にとっては反日ムードが世界的に高まっている今がチャンスであると思っているのだろう。
「移民受け入れは熱狂的民族主義者による日本の民族国家化のための陰謀」
である事実です。世界各地で猛威を振る民族主義の問題を利用し、居住地の住民と同化して日本民族のアイデンティティーを失いつつあった日系人に日本人であることを再認識させ、日本に追い出すことにより、日本を再び民族国家にすることを彼らが目論んでいます。それが実質的な移民受け入れの目的であったという主張には誰も一切触れません。
私は、世界各地で起きているチャイニーズやコリアンへの排外感情は中国大陸や朝鮮半島の狂信的民族主義者に利用されていると警鐘を鳴らしています。この点もマスコミは素通りです。これらの行き着く先は、中国・朝鮮半島の民族国家化であります。世界史における民族国家の復活例において一番の要因になったのはどれも排外主義の蔓延でした。
要するに、(多くの反対論を押し切って)日本の右派は民族国家として復活することを目論んでいる。そのためには世界中にいる日系人を日本に連れてこなければならない。そのために、排外主義や民族主義が世界中で蔓延している今をチャンスにしたいからここまで国会の採決を急いでいる。
1940年代にイスラエルの再建国という政治ショーがあったが、これは単にアメリカの手厚い支援で実現したのではない。世界の情勢の偶然が積み重なって成功したものである。特に第二次世界大戦における排外主義の悲劇は、イスラエルの債権国を望むユダヤ人の民の背中を強く押した。
ニュースで話題になっていて賛成反対はどちらにも言い分はあると思う。その一方実態を分かっているのかな?という意見もあるので実態を伝えられればと。
特定を避けるため実習生の出身国、仕事内容に関してはボヤっとした記述にします。私は一緒に働きながら面倒を見る「指導員」という立場で普段から話したり、たまに飲みに行ったりしています。
こちらでは最低賃金が800円程度(すみませんがぼかさせてください)で、日本人のスーパーのレジ打ちやパートの保育士も同程度の賃金です。
腕が良ければ時給は上がりうちの場合は現時点の最高額は1200円(聞いた中で)。
残業手当、土曜出勤などあれば休日割増賃金も付き、額面で16万円~20万円前半。忙しければ20万円台後半、別途ボーナスが年2回、数10万円出るのと帰国時に退職金が数10万円出ます。
毎月の給料から税金と社会保障が控除されるので手取りは13-16万円くらい、年金など帰国時に手続きすれば返金されるらしいので、国的にはプラスにならないけど本人たちからすると毎月引かれている感覚。
そのほかにかかる費用としては社宅家賃(2万円)電気水道光熱費&光ファイバー(実費人数割で1万円程度)
毎月8-10万円程度送金している、送出機関にはらう100万円ほどを親戚から借りている(人による)といっていたので生活は節約していると思います(後述)、なお彼らの本国での給与は額面3万円/月程度だそうです。
そのほかに会社は本国送出機関に0.5万円/月、監理団体に3.5万円/月を負担。監理団体は定期的に生活実態、仕事内容、給与や残業代が支払われているかどうかチェックしている。
金額の妥当性だが、現制度は書類のやり取りが煩雑だし、実習機関(企業のこと)も中小企業だったりするからあれこれ面倒を見てあげないと何もできなかったりするので、きちんとした仕事をするんであればこの程度は必要なのだろうと思う。
うちの高校新卒初任給が18万円/月(みなし残業無し)これで近隣企業より15%くらい高い。税金と年金などの社会保険料で引かれて手取りは15万円くらい。さらに通勤や生活に車が必須、今の若者の自動車保険はめちゃくちゃ高いので車を安い軽にしても本体価格、税金、維持費ガソリン代、保険で3-5万円ちかく飛んでいく。
大学卒だともっと初任給は高いけど、実家から通えなければ家賃負担がある。(うちの会社は社宅があるけど)
メディアに出演している人たちには理解できないだろうが、これが地方の実態。じゃあ車の必要ない都会がいいかといわれれば、やはり通勤圏内に実家がないと家賃で死ぬし、通勤系内といっても実家から通うために片道1時間も満員電車に揺られれば精神が死ぬ。都心に実家があるか、場所問わず会社に近くに割安な社宅がある企業に就職しないとなかなかハードゲームだなと思う。
60平米超の2LDKに4名で生活している。洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、布団、各種洗剤や食器など家具家電類は会社にて新品購入し貸与しており初期費用は掛からない。周りの会社から遊びに来た実習生の話を聞くともっと狭い部屋に2段ベットとかだから、うちの待遇はいい方だと思うけど、本人たちはもっと1部屋に人数を詰め込んで家賃水道光熱費の頭割り金額が少なくなる方がいいとのこと。
ちなみに日本人の社宅は個室だけど、家具家電類は自分でそろえる必要がある。
有給は半年で10日、国に戻る際には休みを取り消化率は最終的に100%となる。
8-10万円程度送金するということで、もちろん自炊。こちらは地方なので野菜も肉も安い。
そしてとにかくよくコメを食べる、社員に農家が多いのでコメを社宅に運んでいるがすさまじい量を消費している。
酒は第3のビールとかチューハイなど安いのが主で、普段晩酌するという感じではなく週末近隣企業からも集まってパーティなどをしている時に飲むようです。基本外食はしていない、たまに一緒に飲みに行くのが唯一の外食だと言っていた。(もちろんおごる)飲みに行けばがんばん日本酒飲んで(熱燗が好き)、刺身も本国では食べないけど日本ではたくさん食べる。日本のご飯はおいしいそうです。
質素な暮らしだけど無理な節約はしていないと思う、本当に貧乏暮らしした人はわかると思うけど500mlペットボトルのジュースなんて買えないよね。普通にコンビニでお菓子やジュースを買っているし何より喫煙率が結構高くタバコ吸ってるの見ると余裕あるよなと思う。私は年収は実習生より高いけど、子供ができてタバコはやめた。妻子持ちだともうタバコ吸えるのって結構稼げる人だけじゃないだろうか。iPhoneはXとか8Plus?みたいな大きいの使ってて本国にも買ってあげていた、周りの日本人はみなAndroidで、もう最新のiPhone羨ましいとも思わないけど、彼ら的にはステータスらしい。
ただSIMは入れていない、社宅のWifiで運用しているところは堅実だなと思う。
その他レジャーなどは本人たちのFB、インスタを見ると山に登ったりBBQをしている。やはり若い人が多いので青春って感じがまぶしい。中には奥さんも実習生で日本に来てたりして月曜か金曜を有給にして定期的に会ったり。会社としては社員旅行や忘年会の際、実習生は無料で参加できるようにしている。
30歳くらいになると奥さん、子供を本国に残してきているので、寂しくないか聞いたところ、インターネットがあれば平気だと言っていた。毎日テレビ電話1時間しているとのことで、確かに都会の働きマンよりコミュニケーション取っているのかもしれない。
定時に行って定時に帰る週休2日制だけど、稼ぎたいので残業や休日出勤はやりたがる。運転免許がないので、できる仕事は限られる。あとは重いものを持ったり寒かったりするきつさはある。また職場環境として一緒に働く日本人が若者だとフレンドリーだけど、とにかく60代に多いんだけど威張っていて日本語ができないばかりに馬鹿にされても言い返せないのが悔しいと飲んだ時いっていた。自分の現場では許さないけど。
仕事内容が一番議論で違和感を感じるところ。工種というのが限定されすぎている。T型フォードつくってた時代と違って、今は生産性の向上って多能工への対応が必須になっている。先進国ではより平準化稼働や付加価値増大の観点から多能工化しないと本人たちの給与も増えない。
それなのに建前論ばかりニュースでやっている、職人が1日8時間うまく使って最大に売上を出そうとすればそんなことはできない。
これは人によりけりです。耳がいい人は1年くらいで日常不都合なく過ごせるようになる。3年たっても話せない人は話せない。ただ、覚えが速い人は日本語のドラマ見たり教科書買ったり自分で努力もしている。うちの会社の場合はだいたい3年でN3というのには受かる、優秀な実習生はN2に合格するそうで女性の方が言語の習得が速い印象、うちの会社は男性のみなのでいまのところN3までが最高。N2になると本国で日本企業に就職でき月給5万円くらいもらえるそうだ。
日本人の英語と同じ傾向で、読み書きの方が意思疎通しやすい。漢字交じりの文章でラインしてきて、大体伝わるしこちらの文章も読めている。
ニュースを見ているとひどい会社がある。監理団体次第なのかなと思う、うちの監理団体は厳しくて残業代なんかも計算間違えてるとすぐチェックが入るし、とてもあんなことはできないけれど、報道が嘘ついているとも思えないので。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20181126-00105142/
今の制度では、3年とか5年で帰るので、うちみたいに本国側に進出する予定なら別だけど経営側は待遇改善へのモチベーションが低くなると思う。
一方でホワイトな環境でも逃げる人はいる。というか今の制度だと基本3年で本国にも戻らなくてはならないけど、あと1年働けば弟が大学卒業できるからどうしても残りたいと逃げる相談を受けたことがある。会社に退職金の額を確認して思いとどまらせたけど。
あと聞いたのは、逃げれば当然闇で働くので源泉徴収されない、特に大きいのが年金。でも逃げた人って景気後退局面では当然治安の悪化につながるんじゃないだろうか。だから今の受け入れ方は危うさがあると思う。それで治安対策に費用を使う羽目になったら本当に最悪のマッチポンプ、そんなお金あればもっと若者にお金かけたり、少子化対策すべきだったのに・・・
日本の少子高齢化を考えると、平均年齢の若い国から人を受け入れる流れは変わらないとみている。
もう10年早く若者が結婚して子供をたくさん育てられる国になるよう少子化対策していれば間に合ったかもしれないけれど、氷河期世代を冷遇し後戻りのできないところまで来てしまった。また実習生たちも節約し、本国に送金しているので人数がたくさん来ても、日本人の若者ほど地域社会にお金が落ちない。この間飲んだ時に本国に建てた家を見せてもらったけど、すごい豪邸だった。親が勝手に買っちゃったらしいけどね。
日本に魅力を感じてもらってるうちに、ちゃんと移民定住してもらい社会の一員になってもらいたい、もしかすると中央官庁の裏では、もうそのロードマップができているのかもしれないけどね。子供が増えない以上、なし崩し的な労働力としての受け入れでなく、コミュニティの一員としての移民受け入れに転じるべきだと思います。
ただ話をしていると半数くらいは1/3の給与もらえれば本国で働く方がいいと言っている。聞いた中では日本に定住したい人もまだ半数くらい入るけど、日本で働いて本国に不動産を家族用途別にもう一つ買って、もう一つの方の賃貸収入があったり、すごい値上がりしたりしているのを見ると現時点の収入より将来に希望が持てるかどうかって大事だなと思う。どう考えても治安、病気になったときの制度など日本の方が整ってるんだけどそれもいつもまで維持できるかなぁ。
メルケルの記事は無計画な移民受け入れで治安が悪化してるって叩かれてるし、移民を制限するって言う人たちは極右だって言って叩かれてる。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1121.html
欧州議会議員(オーストリア国民党)でもあったハプスブルクの当主が叩かれてるのもよくわからんのだが、(もちろん天皇制反対であろう)共和主義者ってそんな多数派なのか?
いや共和主義は共和主義でいいんだが、なんだかヨーロッパを叩くためだけに日本のことを棚に上げて無制限な移民受け入れ賛成派になったり共和主義者になったりしてる人が一定数いる気がしてならない。
合理性がなく、非効率で、男女平等にすることで社会全体のプラスにならんからだな。
医療の現場の要求として、過酷な現場でタフに働ける若く優秀な男性医師を必要としている背景がある。ここで男女平等をおしつけて、使えない女性医師をねじ込んでも、社会にとっては損にしかならない。非合理的で非効率で下らない。女性医師を増やしても医師の負担は増さない様に、イギリスやアメリカの様に、医療費の負担を大幅に増して、予約をして何か月も待ってから漸く診断を受けられる国にする覚悟もなく、社会を破壊する行為がフェミの運動。
論理的思考能力に男女間で大きな差があるのは明らかな話、そうでなければ女性のノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者はもっと居てもいいはずだ。社会にとって重要な発見をし、重要なものを作ることが出来る。その様な理性と知性は男性に多く備わっているものであることは結果が示す通り。IT業界は比較的新しい仕事で、エンジニアに女性を受け入れる事に抵抗はないし、無制限に門は開いてるけど、社会的に成功している技術者の男女差を見て見ればいい。そもそも数が絶対的に違うのは差別かね?違うでしょ。能力と適性の差ですよ。女性ITエンジニアを増やすべきであるといって比率を増した結果訪れるのは、社会インフラの破壊だ。物事を合理的に考え得る女は(居ないのではなく)少ない。平等を謳うフェミ論は足かせ。
これまで、その判断と仕事を高く評価された女性の大臣が、どれほど居たか?女性議員が国会でやってることは、女の壁を作るくらいのもの。直近だと、上川大臣はその決断力と胆力を高く評価されたと思うが、こういう女性議員は極めて少ない。そこにきて男女平等だと、女性議員を増やせばどうなる?ドイツなんぞは無制限の移民受け入れとか言い出した馬鹿女にめちゃくちゃにされてしまった。大臣の任命は、その資質と能力で行われるべきものだ。
これ以外にも、男女平等にすることで社会全体のプラスになるの?って事が多すぎる。女性の社会進出は認めるし、様々な仕事につけばいいが、その採用数などは能力による制約を受けるのは当然の事だろう。例えば、土木作業員に女性が少ない事も、医師に男性を増やしたい事も同根だ。プロ野球や、プロサッカーに女性が解禁されても女性選手は各チームに一人二人で収まるだろうが、それも差別なのか?プロの女性棋士が弱いのも男女差別か?
女性でもほぼ男と同じように働ける職業でありながらも、女性の進出が遅れている職業があれば要求すればいいし、初めから女性が完全に拒絶された職業や、土俵に女性が入れない、甲子園に女性が入れないなどの不誠実な男女差別は批判すればいい。その点については素直に支持できる。
しかし、殆どの場合男女差別だと言われる問題は、それをしたら社会にとってマイナスでしかないって事ばかりだ。だから男女平等を謳う連中は嫌いなんだ。
b:id:bocola 機会を平等にしたところで結果は平等にならないのは、正しいと思う。男女ともに適正に差がある訳だから、それはしゃあないとしても機会は平等にすべきって点は同意できるんではないの?
これは、その通りだろう。
女性の社会進出は認めるし、様々な仕事につけばいいが、その採用数などは能力による制約を受けるのは当然の事だろう。
女性の進出が遅れている職業があれば要求すればいいし、初めから女性が完全に拒絶された職業や、土俵に女性が入れない、甲子園に女性が入れないなどの不誠実な男女差別は批判すればいい。
で言ってるのは、そういう事だしね。機会の平等を求めるならば求めればいいし、そこは批判するつもりもない。ただし、医大の件に関していえば大学の側が現実に即したバイアスを掛けた事は正しいと思っている。少なくとも患者の利益を守ると言う点において正しい事は、女性医師も認める所の様だしな。で、機会を平等にしたところで、結果は平等になるはずもないしするべきでもない。君らの言う通りでしょう。同意しますよ。
フェミニスト発言を叩く人は総じてモテない - 意識高い系中島diary
上記のブログ記事に対するブコメと、この増田に対するブコメの「モテない」を含む反応を見比べて爆笑したw
やっぱ、お前ら面白いよ
そもそもカナダとアメリカ西海岸カリフォルニア等で日本人を一番迫害しているのが中国人、韓国人、ユダヤ人である。
嫌がらせ電話をして追い出して、日本人街を乗っ取るとか、してるから。
田中角栄の時代、中国が日本に莫大な支援をもらいながら、その金でアメリカ西海岸に反日工作拠点を作っていた。
調べたら色々出て来るから。
ネトウヨを非難する前に、自分の知識、感情までもが、中国に買収されたアメリカマスコミや、日本マスコミに作られている事を自覚した方が良い。
建前できれいごとを言うけど中国人は、連帯に興味なんてないよ。
そんな意識あったらウイグル虐殺とか、チベット虐殺とか、南モンゴル虐殺するわけがない。
もし連帯を本気で考えるのなら、敵を知り己を知ればの言葉通り、中国人について、日本人について、ネトウヨについて、アメリカについて、調査した方が良い。
安倍さんが高度人材という虚言で移民受け入れという愚策をした以上、外国人を悪人と想定して条例を考えて作っていかないと日本は滅ぶ。
移民の議論において「経済発展を目指す必要は無い。今のままで良い」って言ってる人がいるけど、発展しない限り現状維持は難しいと思う。世界各国が発展競争を続けている以上、自分だけ停滞して現状を維持しようというのは難しい。結局は「食うか、食われるか」であって、外国人を搾取するのが可哀そうというのであれば、自分たちが搾取される側に回るしかないのではないであろうか。稚拙ながら現状維持(人口減少を受け入れた結果)についてちょっと考えてみた。
人口減少によるGDPの急激な低下は極端な円安に繋がり、原油その他諸々の価格高騰を経て物価高に繋がる。儲かるのは輸出企業とインバウンド企業、そしてそれらの企業に出資する投資家ぐらいで、その他の企業と大半の労働者は恩恵を受けられず、実質賃金の低下により企業の業績や労働者の生活は厳しくなっていく。輸入企業や消費者相手の企業は大から小まで倒産と合併を繰り返し、仕事の数が減った結果、失業率は上昇していく。失業率の上昇は、賃金の引き下げ圧力につながるだろう。
米中欧印などその他の国々は、円安で割安感のある日本企業を買収し、日本人労働者は彼ら外国人のために働くようになる。外資系企業が母国のように極端な成果主義を導入した場合、経営陣や一部の専門職と、その他の労働者の格差は激しくなるだろう。不採算部門は問答無用で廃止、または転売され、労働者はリストラされるか、転売先での待遇悪化を受け入れざる負えない。優秀な人間は外資系企業か海外で就職することが増え、外資系企業・海外企業と日系企業における企画や技術、品質の差、ひいては業績・賃金の差はさらに広がることになる。
個人の所得が減れば、税収や社会保険料収入も減る。インフラは維持できなくなり、特に所得水準や人口密度が低い地方から徐々に切り捨てられていくか、インフラ維持のための追加で負担を背負うことになる。水道の品質が下がり、ゴミの収集頻度や保育園の定員が減り、公立病院の休診日が増え、警察や消防は人手不足で対応できなくなるかもしれない。地方公務員の人数も減り、自治体で働く非正規雇用がさらに増えるだろう。生活保護のハードルも上がり、医療費の自己負担額も増える。国民年金も減額されるか、支給開始時期が遅れ、企業年金に至っては破綻するところも出るかもしれない。富裕層や法人への課税を強化しても彼らはタックスヘイブンなどを活用して逃げ回るだけであり、犠牲となるのは逃げられない弱者である。
さらに国家予算も赤字が続くのであれば、国債発行額は過去最高を更新し続け、最終的にデフォルトを起こし、IMFが占領軍として乗り込んでくるかもしれない。円建て債権だからデフォルトは起きないという説もあるが、その場合は返済のためにお金を擦り続け、ハイパーインフレに行き着いてしまう。いずれにせよ犠牲となるのは国民である。
もちろん移民受入でこれらの問題がすべて解決するわけではない。一部の方が指摘している通り、一番良いのは日本人の出生率を引き上げ、日本人に教育等の投資を行うことである。ただ、移民受け入れはいくつかある手段の1つだと思うし、無策で過ごした出生率引き上げ策のように、後々になって「あの時にあれだけでもやっておけばよかった」と思うことの無いよう、前向きな検討と段階的な実施は進めるべきだと思っている。