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はてなキーワード: 所得とは

2021-11-02

anond:20211102182729

東京だっていろんな所得層の街の寄せ集め、人数が多すぎるだけで日本の一地方だよね

ローカル局あるの隠すなよ

anond:20211102111707

久々に切れちまったよ…

政府提出法案(閣法)

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/19少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※附4/20可決附5/21可決反対衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各
02/24銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号)附6/8可決附4/16可決賛成全会一致
02/26特定電気通信役務提供者の損害賠償責任制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号)附4/13可決附4/21可決賛成全会一致
02/26農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号)附4/8可決附4/21可決賛成衆反=共 参反=共れ
02/26ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号)附5/18可決附4/9可決賛成全会一致
02/26育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号)附6/3可決附4/16可決賛成全会一致
02/26瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号)附6/3可決附4/9可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/02国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号)附4/22可決附5/14可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号)附4/22可決附5/12可決賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/02特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号)附4/22可決附5/14可決賛成全会一致
03/02地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※附4/27可決附5/26可決賛成全会一致
03/02自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号)附4/6可決附4/23可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/02海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号)5/25可決4/9可決賛成全会一致
03/05災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号)附4/16可決附4/28可決賛成全会一致
03/05地域自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号)5/11可決5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号)附4/27可決附5/19可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/05取引デジタルプラットフォームを利用する消費者利益保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※附4/15可決附4/28可決賛成衆=全会一致 参反=れ
03/05消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※5/18修正附6/9可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05相続等により取得した土地所有権国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号)附4/1可決附4/21可決賛成全会一致
03/05著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号)5/18可決5/26可決賛成全会一致
03/05農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号)5/20可決5/28可決賛成衆反=共 参反=共れ
03/09障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号)附4/20可決附5/28可決賛成全会一致
03/09航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号)附5/18可決附6/4可決賛成反=共
03/09プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号)附5/25可決附6/4可決賛成全会一致
03/26重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号)附6/1可決附6/16可決反対衆反=立共 参反=立共沖れ碧各
04/13国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号)4/27可決附6/4可決賛成反=維

条約

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
11/04包括的経済上の連携に関する日本国グレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号)11/24承認12/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
02/24地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号)4/15承認4/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/02日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊地位に関する協定第二十四条についての新たな特別措置に関する日本国アメリカ合衆国との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号)3/23承認3/31承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05日本国自衛隊インド軍隊との問における物品又は役務相互提供に関する日本国政府インド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号)4/27承認5/19承認反対衆反=立共 参反=立共沖れ各
03/05民間航空の安全に関する日本国欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号)4/27承認5/19承認賛成全会一致
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国セルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国ジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号)5/11承認5/28承認賛成反=共
03/05投資自由化、促進及び保護に関する日本国ジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号)5/11承認5/28承認賛成衆反=共 参反=共れ
03/05原子力平和的利用における協力のための日本国政府グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号)5/18承認6/4承認賛成衆反=共 参反=共沖れ
03/05大西洋まぐろ類の保存のための国際条約改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約10号)5/18承認6/4承認賛成全会一致
03/05日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府経済協力開発機構との間の協定規定適用範囲に関する交換公文改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約11号)5/11承認5/28承認賛成全会一致

予算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
01/18令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号)1/26可決1/28可決反対衆反=立共国 参反=立国共沖れ各
01/18令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各
01/18令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号)3/2可決3/26可決反対衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各

決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算)4/13議決議了反対衆反=立共維国
継続令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算)継続6/9是認反対参反=立維国共

国有財産

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国 継続
継続平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立共維国
継続平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産)4/13是認議了反対衆反=立維国
継続令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認反対参反=立維国共
継続令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産)継続6/9是認賛成参反=維国

承認

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
02/05放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号)附3/23承認3/31承認賛成衆反=共維 参反=維共れみ
04/16特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法五条第一項の規定に基づき、特定船舶入港禁止実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号6/1承認6/11承認賛成全会一致
04/16外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号)6/8承認6/11承認賛成全会一致

承諾

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共れ
継続令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成衆反=共 参反=共沖れ
継続令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾)4/20承諾6/2承諾賛成全会一致

NHK決算

提出案件衆結果参結果審議時態度備考
継続日本放送協会平成二十八年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算)6/1異議がない議了反対衆反=立共国各
継続日本放送協会平成二十九年度財産目録貸借対照表損益計算書資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算)6/1異議がない6/2是認賛成衆反=各


続き anond:20211102112405

どの党の誰でも良いからさっさと達成してほしい10希望

日本円を0歳から臨終まで全国民に毎月配って。15万でいいから。方法はどうでもいいからさっさと配って。生活保護の人にも超富裕層にも配って。

・減税して。消費税所得税も減税して。社会保障費も下げて。1日も早くして。

原発以外の電源を開発してさっさと展開して。特に自然エネルギー。新たに生まれCo2削減して。

公営住宅もっと増やして。ホームレス存在し得ない国にして。

・すべての教育職業訓練無償化して。先生を増やして設備投資もして、もっと学校投資して。

国防のためにも第1次産業従事する人の所得保証して。

・高速利用料をEV貨物車乗合バスに限って無償化して。鉄道利用料を無償化して。

研究者海外に行かないように設備と人にン10兆円規模で継続的投資して。

投票しないと罰金15,000円徴収して。

立候補時の供託金を0にして。議員の定年を65歳にして。

何処の党でも誰がやっても良いから。お願いだから自分自身の首を絞めるようなことはしないで。

2021-11-01

anond:20211101224056

企業資金調達しての支出に火をつけんと好景気にならんし財政均衡も取れんからな。

火が付きそうなところで消費税上げて、貯め込む金融所得課税法人税減税、累進所得減税したのが悪い。設備研究投資に紐づいているかね以外は貯め込んで景気を落とすから、使ったものと貯め込む分とで税制メリハリつけないと。

何もせず法人税下げるのがいいっていう新自由主義資金循環無視でだめなところでもある。

anond:20211101115444

また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています

一方で、富裕層金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています

立憲民主党が敗北したのは下手に中間層を得ようとして間口を広げてしまたこ

所得1000万以下という大雑把な枠組みでは予算がもたないと民衆にはバレてるのにそれを強行したことに敗因がある

じゃあどうすりゃいいの?と言われても困る

氷河期世代所得300万以下の救済では実行が可能でも少数なため票は集まらない

日本はまだまだ中流層が主流なのだ

貧困層向けの政策なんて届きもしないのである

残念な話だが

anond:20211031124613

されない。女性専用病院というのが一時出来たが、一人当たりに時間がかかる割に金にならないので経営が成り立たなかった

そして男性より生産性が低いので経済全体が落ち込むうえに、医療費負担が増える事になる。

また所得を再分配する傾向が低いので、階層固定化する上に、男性女性ケアする事が減る。本当の弱者KKO(金が無くてキモイおばさん)が誕生する。

対して男の価値が上がるし、あぶれオスが減るから男にとってはいいと思うけどね。

2021-10-31

でも今は核家族社会から

今の社会状態から少子化対策をするとして。

祖父母もまだまだ現役世代っていうのが昔の専業主婦家庭モデルとは大きく違うところだと思う。

旦那がしっかり稼いできて嫁は専業主婦子育てをするとしても、ワンオペ育児はつらいものだ。

金銭的に養うことができても、育児が大変ということに変わりはなく、じゃあ二人目三人目は産まないでおこうとなるのではないか

それなら共働き育児の大変な部分をシェア(夫婦同士で、もしくは外部へ)するのが合理的ではないか?と思う。

人権無視男性のみの所得を上げて女性子供産む機械に徹するのが「少子化対策」には一番良いという話、昔がそうで、今は女性地位が向上したために少子化が進んだんだ、というのもあるのかもしれない。

でも現代核家族社会で一人で子育てするのはとてもしんどいものだ。

昔のように子供放置できず、外に出れば周りから迷惑」だという目で見られ、育児についてあらゆる人からジャッジされる。

そんな状態で、男が外で稼いできてくれるから安心して家で育児ができるわ、なんて幻想しかないのではないか

男性所得を上げるだけで解決するわけはないと私は思う。

2021-10-30

anond:20211030110424

お前は理屈の遊びが全然出来てない。

そういう芸風はもうちょっと脳のスペックを上げてからやれ。

20点。

偉そうなのはお前だろ。態度のデカさを非難するなら自分はへりくだらなきゃ意味がない。

これじゃ、脳のスペックが低いただのバカが、即落ち2コマ喜劇を演じてるようにしかみえない。

かといって、本論は真面目に打ってるらしいからで笑いを取るためにワザと自虐しているようにも見えない。

結論、ただのバカ

「男の所得を上げるのではなく、結婚した女性所得を上げるじゃ何でダメなんですか?」

→ 2.結婚した女性仕事男性ほど熱心にコミットしない人がザラに居る。専業主婦希望する女性なんかごまんといる(男性だって養ってくれる配偶者がいるなら希望結構割合いるだろうし)。

…なぜ自説を自分自身で論破しているのか🤔 養ってくれる配偶者いるからこそ、自分は家庭の仕事に専念する。マルチタスク的にいくつも仕事を抱えたくない人は男女関係なくいるだろうし、注意力の制限がある以上、それはそれで合理的でもある。弱さを明らかにするのは誠実ではあるものの、論を表に出す前に反論に耐えられるレベルまで磨く必要がある。草稿を添削するケアワーク無料赤の他人女性に求めるな。

→ 3.自分一人でほぼ世帯を支えられるほど高収入女性ですら配偶者自分と同等以上の収入を求める。

結婚時に男性収入を補うためのバフをかけるって施策過去提案された事がない。その場合でもまだ同等以上の収入を求めるかは不明のはずだ。女性全体の内心を解説できる女性博士のお前は、なにものだ? 「女性男性に比べ、自分より収入低い配偶者我慢出来ないみたい。」お前がそう思うんならそうなんだろう。お前の中ではな。現実はむしろ逆の意見の方がよく言われているだろ。「男は相手の女が自分より収入が高いと我慢できない」

「月20万上げてくれるなら年収300万の男が540万の男に早変わりするんですよ?ことは同じじゃ無いですか?」

全然違うよね。…女に自立的仕事収入を与えずに男の従属物みたいにして男が収入を独占してる家族形態人口増加率ヤバい中国みたいな統制的な国でも女性高学歴高収入になると凄いスピード出生率低下する。

…「結婚した」女性収入を上げるって提案だったろう。Q 川の氾濫を解決するのに川底を下げるのも堤防を上げるのも同じなんじゃないですか? A 全然違うぞ、世界にはダムを改良して解決した国もあるぞ。

——なんのことはない、全然違うのはお前の上げた反例風豆知識だ。女性主体性を奪えば人口問題解決女性収入が上がったら逆に人口問題悪化。だったらどうした。もとの質問男性収入増強分を結婚後の女性に移動するならどうって話だ。イスラム教国家の例なら家庭の男性収入女性に移動した場合問題悪化したみたいな例示がないと関係ない屁理屈で話をそらしてるに過ぎない。

理屈の詰めすら甘い

笑う。

「男が社内の評価や評判が落ちるのを許容すればいいだけ」って馬鹿

anond:20211029171355

 

読んだけど、「馬鹿じゃねーの」という感想しかない。

なんで産休や育休取得したら評価や評判落ちるんだよ。どんな古の会社なんだよw

「男の所得を上げるのではなく、結婚した女性所得を上げるじゃ何でダメなんですか?」というのも馬鹿質問だな。

一部属性を無闇に優遇しすぎると、社会が分断されておかしくなっていくんだよ。気づけよ。

 

書いた人

自分四捨五入すればアラフィフ女性管理職だ。

婦人科系の手術をしたこともあるし、年齢的に子供を産む旬はとうに過ぎている。

就職氷河期世代でもあり、企業から振り落とされないように必死仕事をしていたため、機会は2回ほどあったが結婚には至らなかった。今となっては結婚しなくてよかったかもって思ってる。

子供も嫌いとまでは行かないが、育児想像もできなかったし、心底欲しいと思ったこともなかったので、他人結婚妊娠出産育児には興味がない。

 

会社200人未満、設立から40年近く経過した中小企業である男性が8割を占めるので、女性はかなり少ない。

望んでなかったのだが、昨今の流行りのせいか、社内で初めての女性管理職になって数年経つ(今は数人の女性管理職がいる)。

 

子供が産まれるのはめでたい!でも現場はツライ…

現在、部下5人中2人は時短、1人は近いうちに産休・育休に入る。

正直ベースで書くけど、めちゃくちゃ辛い。

保育園問題が無事クリアになって1人が復帰(時短)できたと思ったら、入れ替わりでもう1人が産休・育休に入るので、自分負担は軽減するどころか増大する予定。

「この負担をまた、1年以上やる羽目になるのか…むしろ時短が1人増えてるからもっと負担増えるなあ」って既に青色吐息である

ご存知の通り「働き方改革」が流行っているので、非管理職労働時間に対する締め付けが厳しい。そのため、管理職が多くの仕事を肩代わりする羽目になる。

自分も、ここ1年くらいは非管理職の2倍の労働時間業務内容で死にそうになっている。

 

少子化現在子供が産まれること自体はめでたい。

それ自体は喜ばしいが、「組織体制」を考えた時に、ずーんと負担が出てくるわけです。

 

産休・育休を理由に異動させることは認められないので、当然、席を空けておかなければならない。

自分がいる会社は、社長意向非正規雇用原則NGのため、産休・育休期間だけの補充ができない。

そうなると、稼働している社員たちで分担をして、産休・育休中の社員仕事をこなすことになる。

「誰かが仕事を肩代わりする」というのは、全くうまくない制度だけど現状はどうしようもない。

 

ある会社給与査定場合

感情的ものは別として、産休・育休明けや時短社員査定を不当に扱ったことはない。

 

うちの会社男性の育休実績もあるし、家庭の事情残業できない期間があった男性社員もいるが、評価や評判が落ちたことはない。

今日子供のお迎え当番なので、早めに帰りまーす!」と宣言しておけば、打ち合わせ時間の設定を配慮するなど、周囲は様々動く。

そもそも、「私用で早く帰りまーす!」でも同じ動きになるので、心理的障壁は低い会社なのだと思う。

 

そのためか、給与に直接関わる査定は、働きによって評価されるものであって、その人の持つ属性(年齢・性別・未既婚・子供有無)は関係ないという考え方が主流になりつつある。

 

会社規定では、性別関係なく、昇給・昇格の査定期間に休職産休・育休含む)している場合、復帰1年目は昇給・昇格はない。

また、賞与は直前6ヶ月間の査定をもとに行われるので、査定期間に復帰していなければ賞与支給されない。

時短を望む場合は1日6時間から就業可能だが、短縮された時間分が給与から引かれる。

から複数回休職を繰り返すと、一時的昇給ストップするので給与が低くなる。

 

この対応を不当と考えるならば、自分が休業している間、他の社員業務遂行して会社組織を維持しているという点を考えていない。

就業中と休業中では、どちらが維持に寄与しているのか?ということを考えると、査定期間に不在になっている社員に対して、昇給や昇格を行うわけにはいかない。それは公正な対応とは言えないからだ。

一部属性に対して過度な優遇ををしてしまっては会社組織として失格だし、組織の維持は非常に難しいだろう。

 

自分の部下にも給与が低めの人がいるのだが、仕事を進める点では、休職がなかった部下たちよりも優秀。

ただ、以前の部署性質上、複数回産休と育休、時短マイナスに働いて、昇給額が非常に低く抑えられていた(この部署が不当に低く抑えていたわけではなく、給与の原資には限りがあることや、他社員との業務バランス等を加味すると仕方ないところではある)。

私の部下になってからは、復帰2年目に返上していた役職に復帰させ、毎年会社規定ギリギリまで昇給させて、働きと給与バランスを取り戻そうとしている。

 

上昇婚は責められない

女性上昇婚を望むことに関して批判が多いけど、出産育児を考えた時に「自分より稼いでいる人」を選ぶのは至極当然だと思う。

 

健康的に妊娠期間を経て、健康的に出産・復帰ができ、子供も五体満足で産まれつのは当たり前だと思っている人がいるが、そんな平和な事例だけじゃない。

最悪、出産を機に健康を損なったり、子供になんらかの医療ケア必要になった場合職場に復帰できずに退職という可能性も出てくる。

家庭内年収が800万だとしても、夫婦が同等の年収だった場合は一気に400万円まで落ちる。

環境にもよるが、育児スタートと同時に年収半減もスタートでは、「それでも大丈夫!」と言える人はほとんどいないのではないだろうか。

リスクヘッジを考えるのであれば、自分が職を失っても、当分は正常な家庭生活を営める年収を持つ相手を選ぼうと考えるのではないか

 

また、男性女性にそれなりの年収を求める場合も、「自分病気などで働けなくなった時」「リストラされた時」を仮定しているのではないかと思われる。

 

そういう気持ちの動きを責めるなら、自分は下方結婚してます!という人だけ石を投げなさいw

 

属性関係なく給与水準は上げるべき

男性」「女性」「既婚者」「子供あり」という属性で語るから色々おかしくなる。

シンプルに全体の給与水準を上げることが、問題改善第一歩だと思う。

属性関係なく、同じ仕事・同じ能力であれば同等の年収にすれば良い話なのだ

もちろん、働きに対して給与が支払われるので、労働時間など規定に満たない場合は、適切にその分を引く必要がある。

 

全体を上げると言うと「もらっている人は、それ以上にもらえるのか!」と批判する人も出てくるけど、低いところばかりにフォーカスしてもダメで、「生活が苦しい層は安心して生活できる金額に引き上げる」「余裕のある人にはさらに余裕を持ってもらい、経済を回すべくお金をたくさん使ってもらう」という両輪が必要

要はグラフ上の低収入金額を「貧困から安心して生活できる」金額に変化させればよい。

 

自分幸運なことに、性差給与を低く抑えられた経験がない(おそらく業種的に性差が薄い)。

数回転職したが、卒業以降に空白期間もなければ、休職した経験もないので、同世代男性平均年収以上はもらっている。

ただ、ここ20年以上、給与水準も変わっていないため、自分新卒の時の初任給と変わらなかったりすると、なにやら絶望的な気分になることもある。

 

社会全体の給与水準が上がらないと景気は良くならない。

例えば、「もらいすぎ」と言って役人給与を下げるのは反対。

低い方に合わせていては、いつまでたっても貧困から抜け出せない。ただ、貧困生産し続けるだけだ。

 

それに、現在少子化社会なんですよ。労働者を確保するのも大変。

性差等の属性で差をつけていたら、会社社会も潰れちゃうw

 

蛇足

ここから下は完全に無用

この文章を書いていた時に「非正規雇用」という部分で思い出したことがある。

 

うちの会社原則正社員雇用理由社長が「正社員がいいの!解雇絶対したくない!」という持論の持ち主だからw

ただ、仕事が落ちそうな危機的状況が起こった場合は、最後の手段として「派遣」を視野に入れる場合がある。

 

自分部署でも過去にあって、派遣会社に「このスキルを持つ経験者を派遣してほしい」と依頼したところ、まったく棒にも箸にもかからない人材の紹介があった。

ちょうど新入社員が配属された時期で、正直「時間がかかっても、新人をがんばって教育したほうがマシ」な人材だった。

結局、平均かそれよりもちょっと上の金額提示しても経験者の紹介がなかったため、社内のリソースに無理やり調整をかけて、いろいろな犠牲のもとで仕事を納めた。

 

その時思ったのが「自分若い頃の派遣と違うなあ」という感想

から25年近く前の話になるけど、いわゆる「派遣社員」っていうのは、その道のプロフェッショナルで、能力の高い人が高給与雇用されるものというイメージだった。

それが派遣法が改正されるに従って、「新卒」「未経験」みたいな人たちが参入してきて、本来の「派遣社員」とは異質なものになってしまった気がしている。

企業立場では「採用時間教育する時間もないが、スキルを持つ人材が今必要だ」と思って依頼するので、「未経験なので、就業したら教育してほしい」という人材派遣されても困る。

教育必要ポテンシャル人材は自社採用するし、「今すぐ使える人材」が必要から派遣会社に依頼しているのに。

 

そういう人材しか派遣しないから、単価が下がっていくし、派遣社員自体も低給与貧困に転落してくのも必然だよなあと思った。

ただ、他方で、会社仕事というのは昔と違って、いわゆる雑用的な仕事がほぼなくなっている。

昔は資料コピーとか細々な仕事を渡すことができた。今はペーパーレスなので、相手データを送れば仕事完了だ。

 

業務に対する適切な報酬を…とはいえ、昨今の業務に追いつけない人材はどうするのか?

自分経験があるが、上司努力して指導・指示をしても、仕事が身につかない層は一定数いる。

からと言って、そういう人たちを貧困層に落とすのは社会として問題だと感じてもいる。

ただ、民間企業がそれらすべてを拾い上げるのは無理な話だよね。

anond:20211029171355

男の所得を上げるのではなく、結婚した女性所得を上げるじゃ何でダメなんですか?

その理屈は男の所得を上げるじゃ何でダメなの?って話にしかならない。どっちも同じなんだからどっちでもいいですよね。

今こそ下方婚しない税が求められる

所得の7割ぐらい徴収して、シングルマザーに分配すべき。

上昇婚の原因は男女に需要の差があるせいだ

何故なら男が女を欲するようには女は男を欲さないから。

から所得というわかりやすプラスアルファをつけないと男性モテない

仮に上昇婚志向がなくなった所で、異性からの(同性からも)需要男性女性なので、必ずあぶれオスは出てくる。

anond:20211029171355

>男の所得を上げるのではなく、結婚した女性所得を上げるじゃ何でダメなんですか?

根拠がない。この施策を投入した時のほうが男性年収をあげるよりも

効果である、という論拠やデータがないので論外。

これこそ感情的にモノいうって典型

男性所得依存させるということは、苦しむ子供を増やすこと

子供父親から虐待を受けていても「生活のために」離婚しない母親を何度見てきたか

とくに性的虐待で。

勿論子供よりも生活を優先するのはクズだが、男性所得依存させるというのは、そんなクズ母親と苦しむ子供を増やすということである

わかってるのか「現実問題仕方ない(キリッ)」なんて言ってる輩は。

DVに苦しむ子供女性が増えても構いません!」って正直に言え。

あいにく私もそんな家庭に育った一人だけど

anond:20211029171355

でも、女は高所得になろうとも下方婚してませんよね。

anond:20211029171355

結婚した女の所得をあげるってめちゃくちゃ言うな

独身ターゲット実質的独身税やんけ

結婚したくねえ、一人で働いて食い扶持稼いで生きていきたいだけなのに時短でさっさと帰る既婚者はご褒美で20プラスねってなんかの罰なんか

2021-10-29

anond:20211029232029

総合課税税金上がるのは高所得者だけだろ?だって総合課税累進課税なんだから

手続き証券会社相手収入知らないから一律源泉徴収せざるをえないものの、総合課税にまとめるのがいいんだよ。中低所得者総合課税にすれば税金が安くなる。

更に金融所得って貯め込まれて景気を落としやすいんだから資金調達しての支出に紐付いてるやつ以外は増税にしたほうがいいの。資金調達しての支出に紐付いてるやつは税金安くしてもいいけどな。

女性人権を奪わないと成り立たない社会なら崩壊すればいい

男性所得を上げないと人口問題解決しない」と発言した市長話題だけど

https://news.yahoo.co.jp/articles/76667c7598ff1358778147c9074cb245122a73ec

女性人権を奪わないと成り立たない社会なら崩壊してしまえばいいと思う。

しかデータ上は日本の出生のほとんどは結婚した人たちによるもので、結婚した人たちの出生率は約2人だから結婚を増やせばよく、

男性の未婚率は所得水準と相関していて1000万以上だと数%しか未婚者はおらず、

一方で逆に女性の未婚率は所得水準と逆相関しており高く稼ぐほど逆に未婚率が高まる

そして男女の賃金水準ホワイトカラーではすでにほぼ同水準となっていて、昨今未婚率が高まっている結果として少子化になっている。

それは事実だが、少子化問題解決させるために女性人権を奪うような社会なら崩壊すればいいと私は思う。

女性男性に高い収入を求めるのは本能的に当然だし、男女同一賃金になった今、結婚率が下がるのは当然だ。

昔は男の方が偉いとされていたか自然尊敬の念も抱いて結婚もしやすかっただろうが、

男女平等となり、女性も同じように稼げるようになった今、金銭的かつ人格的に自分より優れていると感じる男性以外と結婚しないのは当然だと思う。

上昇婚本能男女平等賃金少子化問題解決トリレンマ、どれか一つは諦めないといけない」というブコメを見たが

前者2つの女性の権利を剥奪してまで少子化問題解決すべきだろうか?

そんな社会なら維持しなくてもいいのではというのが女性の率直な感想だろう。

あるいはこのトリレンマだってシングルマザー一人で生きていけるように税金で補助するシステムを作り、実質的一夫多妻制を作れば問題解決すると思う。

もはや女性男性に頼る必要なく自由に生きていけるようになった。それを後戻りさせるようにしてはならない。

女性自由が奪われるような社会であれば崩壊すればよい。

10月の戦績

10/1-31の収支が確定した。

収入¥1,599,040

支出¥819,098

収支¥779,942

サラリーマンなので給与所得含む。

この調子でいけば年間でそこそこ貯金できそうだ。

来月も投資がんばろう。あと、ふるさと納税やろう。

anond:20211029174356

自民党所得倍増は金持ちも倍増して結局格差そのままになりそう

DAPPI騒動が始まってからはてな嫌儲がきつい

体感として野党支持という党派性が前よりも増してて「工作員認定」されることがめちゃくちゃ増えた気がする

十年以上前ニュー速+やヤフコメみたいなゴリゴリ愛国者コミュニティでは「韓国工作員」「創価学会工作員」みたいな概念が今よりも凄く広まってて、

こういったコミュニティでは例えば天皇制問題について議論するときレスバのリングに上がるより前の段階で「この議題に否定的だなんて、お前は韓国工作員だ」みたいに認定されてそもそも意思の疎通すらとれないみたいなことがめちゃくちゃあった。

それも今考えると電磁波攻撃受けてる系の人達結構な数混ざってたんだろうなって感じで、自分はこんな空気がどうにも気持ち悪くてこういう場所には近づけなかった。

そんな極端な愛国論者達を保守思想ながらも「聖戦士w」「愛国烈士w」「憂国騎士団様w」とか馬鹿にして冷笑してたのが嫌儲(とかその前身ニュー速板)やはてなで、

昔はもうちょっと野党でも与党でもやらかした奴/結果残せなかった奴は叩くみたいな空気だったけど

なんていうか、最近はてな嫌儲を見てると裏返ったヤフコメ世界を見てるような錯覚に陥る。


いやあんニュース出たら疑いたくなる気持ちもわかるんだけどさぁ…

政党を贔屓の地元野球チームかなんかと勘違いしてるのか安倍ちゃん汚職隠蔽トンデモ理論エクストリーム擁護するような左右ひっくり返ったネトウヨみたいな左翼がすげー増えた。

この記事野党批判する工作記事リストみたいなのに載っちゃうのかな?

ここは俺が気持ち悪くて近づけなかった世界のものになってきてるわ。

とりあえず男性所得を増やさせてからから平等を訴えて女性所得も増えるようにすればお互い得だと思うんですけど

やっぱ一時的にでも男性が得することが許せないんですかね?

anond:20211029132014

立谷氏は来賓として挨拶あいさつ)し、「男性年収婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性所得女性に悪いけど、男性所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。

何気にこっちも問題発言だよね。

いくら統計的には否定できない事実でも言っていいことと悪いことがある。

これでは女性お金につられて結婚するかのような、失礼すぎる内容になってしまう。

仮に男性婚姻率と年収の相関までは言わざるを得ないシチュエーションだとしても、その後の対策の話では、女性が働きやす社会にするとか、安心して出産できる社会にするとか、女性配慮した対策を言わなきゃいけないよ。

anond:20211029132631

大雑把に書けばこういうやりとりやろ。

江田金融所得課税20%から30%に上げる」

反町「それはNISAに対しても?」

江田「それはぜんぜん違う話だろ」

反町低所得者や中所得者の運用に対しても30%の課税?」

江田「それはそうなりますよ」

反町の一つ目の質問二つ目質問を「分けて考える」か「繋げて考えるか」という話で、

普通に読めば、これは分けて考えるべきやし、江田もそう考えて、

「非課税と決まってるNISAは非課税のままが当然」「全体では所得に応じて税率を変える考えはない」

と答えたにすぎへんわけや。

実際、反町二つ目質問にはNISAという単語は出てきてないわけで、

低所得者や中所得者の運用」がNISAを指しているとしたら言葉が足りなすぎる。

これを「NISAにも課税すると言った」と決めつけるのは意地の悪い誤読しかない。

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