はてなキーワード: 所得とは
久々に切れちまったよ…
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
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02/19 | 少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※ | 附4/20可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各 |
02/24 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号) | 附6/8可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号) | 附4/13可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号) | 附4/8可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
02/26 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号) | 附5/18可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号) | 附6/3可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
02/26 | 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号) | 附6/3可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
03/02 | 国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/02 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号) | 附4/22可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/02 | 特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/02 | 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※ | 附4/27可決 | 附5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/02 | 自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号) | 附4/6可決 | 附4/23可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/02 | 海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号) | 5/25可決 | 4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号) | 附4/16可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号) | 5/11可決 | 5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号) | 附4/27可決 | 附5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※ | 附4/15可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
03/05 | 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※ | 5/18修正 | 附6/9可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
03/05 | 民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号) | 5/18可決 | 5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号) | 5/20可決 | 5/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/09 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号) | 附4/20可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/09 | 航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号) | 附5/18可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=共 |
03/09 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号) | 附5/25可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
03/26 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号) | 附6/1可決 | 附6/16可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
04/13 | 国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号) | 4/27可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
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11/04 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号) | 11/24承認 | 12/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
02/24 | 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号) | 4/15承認 | 4/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/02 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号) | 3/23承認 | 3/31承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/05 | 日本国の自衛隊とインド軍隊との問における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
03/05 | 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
03/05 | 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
03/05 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
03/05 | 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第10号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
03/05 | 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第11号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
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01/18 | 令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
01/18 | 令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
01/18 | 令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
01/18 | 令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
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継続 | 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
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継続 | 平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 継続 |
継続 | 平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
継続 | 平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 |
継続 | 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
継続 | 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 賛成 | 参反=維国 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
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02/05 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号) | 附3/23承認 | 附3/31承認 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れみ |
04/16 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号 | 6/1承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
04/16 | 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号) | 6/8承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
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継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
継続 | 令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 全会一致 |
提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
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継続 | 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 議了 | 反対 | 衆反=立共国各 |
継続 | 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 6/2是認 | 賛成 | 衆反=各 |
・日本円を0歳から臨終まで全国民に毎月配って。15万でいいから。方法はどうでもいいからさっさと配って。生活保護の人にも超富裕層にも配って。
・減税して。消費税も所得税も減税して。社会保障費も下げて。1日も早くして。
・原発以外の電源を開発してさっさと展開して。特に自然エネルギー。新たに生まれるCo2削減して。
・公営住宅をもっと増やして。ホームレスが存在し得ない国にして。
・すべての教育や職業訓練を無償化して。先生を増やして設備投資もして、もっと学校に投資して。
・高速利用料をEVと貨物車と乗合バスに限って無償化して。鉄道利用料を無償化して。
企業の資金調達しての支出に火をつけんと好景気にならんし財政均衡も取れんからな。
火が付きそうなところで消費税上げて、貯め込む金融所得課税、法人税減税、累進所得減税したのが悪い。設備研究投資に紐づいているかね以外は貯め込んで景気を落とすから、使ったものと貯め込む分とで税制はメリハリつけないと。
また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。
一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています。
祖父母もまだまだ現役世代っていうのが昔の専業主婦家庭モデルとは大きく違うところだと思う。
旦那がしっかり稼いできて嫁は専業主婦で子育てをするとしても、ワンオペ育児はつらいものだ。
金銭的に養うことができても、育児が大変ということに変わりはなく、じゃあ二人目三人目は産まないでおこうとなるのではないか。
それなら共働きで育児の大変な部分をシェア(夫婦同士で、もしくは外部へ)するのが合理的ではないか?と思う。
人権無視で男性のみの所得を上げて女性は子供を産む機械に徹するのが「少子化対策」には一番良いという話、昔がそうで、今は女性の地位が向上したために少子化が進んだんだ、というのもあるのかもしれない。
でも現代核家族社会で一人で子育てするのはとてもしんどいものだ。
昔のように子供を放置できず、外に出れば周りから「迷惑」だという目で見られ、育児についてあらゆる人からジャッジされる。
20点。
偉そうなのはお前だろ。態度のデカさを非難するなら自分はへりくだらなきゃ意味がない。
これじゃ、脳のスペックが低いただのバカが、即落ち2コマ喜劇を演じてるようにしかみえない。
かといって、本論は真面目に打ってるらしいからで笑いを取るためにワザと自虐しているようにも見えない。
「男の所得を上げるのではなく、結婚した女性の所得を上げるじゃ何でダメなんですか?」
→ 2.結婚した女性は仕事に男性ほど熱心にコミットしない人がザラに居る。専業主婦を希望する女性なんかごまんといる(男性だって養ってくれる配偶者がいるなら希望者結構な割合いるだろうし)。
…なぜ自説を自分自身で論破しているのか🤔 養ってくれる配偶者がいるからこそ、自分は家庭の仕事に専念する。マルチタスク的にいくつも仕事を抱えたくない人は男女関係なくいるだろうし、注意力の制限がある以上、それはそれで合理的でもある。弱さを明らかにするのは誠実ではあるものの、論を表に出す前に反論に耐えられるレベルまで磨く必要がある。草稿を添削するケアワークを無料で赤の他人の女性に求めるな。
→ 3.自分一人でほぼ世帯を支えられるほど高収入の女性ですら配偶者に自分と同等以上の収入を求める。
…結婚時に男性の収入を補うためのバフをかけるって施策は過去に提案された事がない。その場合でもまだ同等以上の収入を求めるかは不明のはずだ。女性全体の内心を解説できる女性博士のお前は、なにものだ? 「女性は男性に比べ、自分より収入低い配偶者に我慢出来ないみたい。」お前がそう思うんならそうなんだろう。お前の中ではな。現実はむしろ逆の意見の方がよく言われているだろ。「男は相手の女が自分より収入が高いと我慢できない」
「月20万上げてくれるなら年収300万の男が540万の男に早変わりするんですよ?ことは同じじゃ無いですか?」
→ 全然違うよね。…女に自立的な仕事や収入を与えずに男の従属物みたいにして男が収入を独占してる家族形態は人口増加率ヤバい。中国みたいな統制的な国でも女性が高学歴高収入になると凄いスピードで出生率低下する。
…「結婚した」女性の収入を上げるって提案だったろう。Q 川の氾濫を解決するのに川底を下げるのも堤防を上げるのも同じなんじゃないですか? A 全然違うぞ、世界にはダムを改良して解決した国もあるぞ。
——なんのことはない、全然違うのはお前の上げた反例風豆知識だ。女性の主体性を奪えば人口問題解決、女性の収入が上がったら逆に人口問題悪化。だったらどうした。もとの質問は男性の収入増強分を結婚後の女性に移動するならどうって話だ。イスラム教国家の例なら家庭の男性の収入が女性に移動した場合は問題が悪化したみたいな例示がないと関係ない屁理屈で話をそらしてるに過ぎない。
理屈の詰めすら甘い
笑う。
なんで産休や育休取得したら評価や評判落ちるんだよ。どんな古の会社なんだよw
「男の所得を上げるのではなく、結婚した女性の所得を上げるじゃ何でダメなんですか?」というのも馬鹿な質問だな。
一部属性を無闇に優遇しすぎると、社会が分断されておかしくなっていくんだよ。気づけよ。
婦人科系の手術をしたこともあるし、年齢的に子供を産む旬はとうに過ぎている。
就職氷河期世代でもあり、企業から振り落とされないように必死で仕事をしていたため、機会は2回ほどあったが結婚には至らなかった。今となっては結婚しなくてよかったかもって思ってる。
子供も嫌いとまでは行かないが、育児の想像もできなかったし、心底欲しいと思ったこともなかったので、他人の結婚・妊娠・出産・育児には興味がない。
会社は200人未満、設立から40年近く経過した中小企業である。男性が8割を占めるので、女性はかなり少ない。
望んでなかったのだが、昨今の流行りのせいか、社内で初めての女性管理職になって数年経つ(今は数人の女性管理職がいる)。
現在、部下5人中2人は時短、1人は近いうちに産休・育休に入る。
正直ベースで書くけど、めちゃくちゃ辛い。
保育園の問題が無事クリアになって1人が復帰(時短)できたと思ったら、入れ替わりでもう1人が産休・育休に入るので、自分の負担は軽減するどころか増大する予定。
「この負担をまた、1年以上やる羽目になるのか…むしろ時短が1人増えてるからもっと負担増えるなあ」って既に青色吐息である。
ご存知の通り「働き方改革」が流行っているので、非管理職の労働時間に対する締め付けが厳しい。そのため、管理職が多くの仕事を肩代わりする羽目になる。
自分も、ここ1年くらいは非管理職の2倍の労働時間と業務内容で死にそうになっている。
それ自体は喜ばしいが、「組織の体制」を考えた時に、ずーんと負担が出てくるわけです。
産休・育休を理由に異動させることは認められないので、当然、席を空けておかなければならない。
自分がいる会社は、社長の意向で非正規雇用は原則NGのため、産休・育休期間だけの補充ができない。
そうなると、稼働している社員たちで分担をして、産休・育休中の社員の仕事をこなすことになる。
「誰かが仕事を肩代わりする」というのは、全くうまくない制度だけど現状はどうしようもない。
感情的なものは別として、産休・育休明けや時短の社員の査定を不当に扱ったことはない。
うちの会社は男性の育休実績もあるし、家庭の事情で残業できない期間があった男性社員もいるが、評価や評判が落ちたことはない。
「今日は子供のお迎え当番なので、早めに帰りまーす!」と宣言しておけば、打ち合わせ時間の設定を配慮するなど、周囲は様々動く。
そもそも、「私用で早く帰りまーす!」でも同じ動きになるので、心理的障壁は低い会社なのだと思う。
そのためか、給与に直接関わる査定は、働きによって評価されるものであって、その人の持つ属性(年齢・性別・未既婚・子供有無)は関係ないという考え方が主流になりつつある。
会社の規定では、性別関係なく、昇給・昇格の査定期間に休職(産休・育休含む)している場合、復帰1年目は昇給・昇格はない。
また、賞与は直前6ヶ月間の査定をもとに行われるので、査定期間に復帰していなければ賞与も支給されない。
時短を望む場合は1日6時間からの就業が可能だが、短縮された時間分が給与から引かれる。
だから、複数回休職を繰り返すと、一時的に昇給がストップするので給与が低くなる。
この対応を不当と考えるならば、自分が休業している間、他の社員が業務を遂行して会社組織を維持しているという点を考えていない。
就業中と休業中では、どちらが維持に寄与しているのか?ということを考えると、査定期間に不在になっている社員に対して、昇給や昇格を行うわけにはいかない。それは公正な対応とは言えないからだ。
一部属性に対して過度な優遇ををしてしまっては会社組織として失格だし、組織の維持は非常に難しいだろう。
自分の部下にも給与が低めの人がいるのだが、仕事を進める点では、休職がなかった部下たちよりも優秀。
ただ、以前の部署の性質上、複数回の産休と育休、時短がマイナスに働いて、昇給額が非常に低く抑えられていた(この部署が不当に低く抑えていたわけではなく、給与の原資には限りがあることや、他社員との業務バランス等を加味すると仕方ないところではある)。
私の部下になってからは、復帰2年目に返上していた役職に復帰させ、毎年会社の規定ギリギリまで昇給させて、働きと給与のバランスを取り戻そうとしている。
女性が上昇婚を望むことに関して批判が多いけど、出産育児を考えた時に「自分より稼いでいる人」を選ぶのは至極当然だと思う。
健康的に妊娠期間を経て、健康的に出産・復帰ができ、子供も五体満足で産まれ育つのは当たり前だと思っている人がいるが、そんな平和な事例だけじゃない。
最悪、出産を機に健康を損なったり、子供になんらかの医療的ケアが必要になった場合、職場に復帰できずに退職という可能性も出てくる。
家庭内年収が800万だとしても、夫婦が同等の年収だった場合は一気に400万円まで落ちる。
住環境にもよるが、育児スタートと同時に年収半減もスタートでは、「それでも大丈夫!」と言える人はほとんどいないのではないだろうか。
リスクヘッジを考えるのであれば、自分が職を失っても、当分は正常な家庭生活を営める年収を持つ相手を選ぼうと考えるのではないか。
また、男性が女性にそれなりの年収を求める場合も、「自分が病気などで働けなくなった時」「リストラされた時」を仮定しているのではないかと思われる。
そういう気持ちの動きを責めるなら、自分は下方結婚してます!という人だけ石を投げなさいw
「男性」「女性」「既婚者」「子供あり」という属性で語るから色々おかしくなる。
シンプルに全体の給与水準を上げることが、問題改善の第一歩だと思う。
属性関係なく、同じ仕事・同じ能力であれば同等の年収にすれば良い話なのだ。
もちろん、働きに対して給与が支払われるので、労働時間など規定に満たない場合は、適切にその分を引く必要がある。
全体を上げると言うと「もらっている人は、それ以上にもらえるのか!」と批判する人も出てくるけど、低いところばかりにフォーカスしてもダメで、「生活が苦しい層は安心して生活できる金額に引き上げる」「余裕のある人にはさらに余裕を持ってもらい、経済を回すべくお金をたくさん使ってもらう」という両輪が必要。
要はグラフ上の低収入の金額を「貧困」から「安心して生活できる」金額に変化させればよい。
自分は幸運なことに、性差で給与を低く抑えられた経験がない(おそらく業種的に性差が薄い)。
数回転職したが、卒業以降に空白期間もなければ、休職した経験もないので、同世代の男性平均年収以上はもらっている。
ただ、ここ20年以上、給与水準も変わっていないため、自分が新卒の時の初任給と変わらなかったりすると、なにやら絶望的な気分になることもある。
低い方に合わせていては、いつまでたっても貧困から抜け出せない。ただ、貧困を生産し続けるだけだ。
それに、現在は少子化社会なんですよ。労働者を確保するのも大変。
この文章を書いていた時に「非正規雇用」という部分で思い出したことがある。
うちの会社は原則正社員雇用。理由は社長が「正社員がいいの!解雇も絶対したくない!」という持論の持ち主だからw
ただ、仕事が落ちそうな危機的状況が起こった場合は、最後の手段として「派遣」を視野に入れる場合がある。
自分の部署でも過去にあって、派遣会社に「このスキルを持つ経験者を派遣してほしい」と依頼したところ、まったく棒にも箸にもかからない人材の紹介があった。
ちょうど新入社員が配属された時期で、正直「時間がかかっても、新人をがんばって教育したほうがマシ」な人材だった。
結局、平均かそれよりもちょっと上の金額を提示しても経験者の紹介がなかったため、社内のリソースに無理やり調整をかけて、いろいろな犠牲のもとで仕事を納めた。
その時思ったのが「自分が若い頃の派遣と違うなあ」という感想。
今から25年近く前の話になるけど、いわゆる「派遣社員」っていうのは、その道のプロフェッショナルで、能力の高い人が高給与で雇用されるものというイメージだった。
それが派遣法が改正されるに従って、「新卒」「未経験」みたいな人たちが参入してきて、本来の「派遣社員」とは異質なものになってしまった気がしている。
企業の立場では「採用の時間も教育する時間もないが、スキルを持つ人材が今必要だ」と思って依頼するので、「未経験なので、就業したら教育してほしい」という人材を派遣されても困る。
教育が必要なポテンシャル人材は自社採用するし、「今すぐ使える人材」が必要だから派遣会社に依頼しているのに。
そういう人材しか派遣しないから、単価が下がっていくし、派遣社員自体も低給与で貧困に転落してくのも必然だよなあと思った。
ただ、他方で、会社の仕事というのは昔と違って、いわゆる雑用的な仕事がほぼなくなっている。
昔は資料のコピーとか細々な仕事を渡すことができた。今はペーパーレスなので、相手にデータを送れば仕事は完了だ。
業務に対する適切な報酬を…とはいえ、昨今の業務に追いつけない人材はどうするのか?
自分も経験があるが、上司が努力して指導・指示をしても、仕事が身につかない層は一定数いる。
だからと言って、そういう人たちを貧困層に落とすのは社会として問題だと感じてもいる。
ただ、民間企業がそれらすべてを拾い上げるのは無理な話だよね。
子供が父親から虐待を受けていても「生活のために」離婚しない母親を何度見てきたか。
とくに性的虐待で。
勿論子供よりも生活を優先するのはクズだが、男性の所得に依存させるというのは、そんなクズ母親と苦しむ子供を増やすということである。
わかってるのか「現実問題仕方ない(キリッ)」なんて言ってる輩は。
「DVに苦しむ子供や女性が増えても構いません!」って正直に言え。
あいにく私もそんな家庭に育った一人だけど
総合課税で税金上がるのは高所得者だけだろ?だって総合課税は累進課税なんだから。
手続き上証券会社は相手の収入知らないから一律源泉徴収せざるをえないものの、総合課税にまとめるのがいいんだよ。中低所得者は総合課税にすれば税金が安くなる。
更に金融所得って貯め込まれて景気を落としやすいんだから。資金調達しての支出に紐付いてるやつ以外は増税にしたほうがいいの。資金調達しての支出に紐付いてるやつは税金安くしてもいいけどな。
「男性の所得を上げないと人口問題は解決しない」と発言した市長が話題だけど
https://news.yahoo.co.jp/articles/76667c7598ff1358778147c9074cb245122a73ec
女性の人権を奪わないと成り立たない社会なら崩壊してしまえばいいと思う。
たしかにデータ上は日本の出生のほとんどは結婚した人たちによるもので、結婚した人たちの出生率は約2人だから結婚を増やせばよく、
男性の未婚率は所得水準と相関していて1000万以上だと数%しか未婚者はおらず、
一方で逆に女性の未婚率は所得水準と逆相関しており高く稼ぐほど逆に未婚率が高まる。
そして男女の賃金水準はホワイトカラーではすでにほぼ同水準となっていて、昨今未婚率が高まっている結果として少子化になっている。
それは事実だが、少子化問題を解決させるために女性の人権を奪うような社会なら崩壊すればいいと私は思う。
女性は男性に高い収入を求めるのは本能的に当然だし、男女同一賃金になった今、結婚率が下がるのは当然だ。
昔は男の方が偉いとされていたから自然に尊敬の念も抱いて結婚もしやすかっただろうが、
男女平等となり、女性も同じように稼げるようになった今、金銭的かつ人格的に自分より優れていると感じる男性以外と結婚しないのは当然だと思う。
「上昇婚本能、男女平等賃金、少子化問題解決はトリレンマ、どれか一つは諦めないといけない」というブコメを見たが
前者2つの女性の権利を剥奪してまで少子化問題を解決すべきだろうか?
そんな社会なら維持しなくてもいいのではというのが女性の率直な感想だろう。
あるいはこのトリレンマだってシングルマザー一人で生きていけるように税金で補助するシステムを作り、実質的な一夫多妻制を作れば問題も解決すると思う。
体感として野党支持という党派性が前よりも増してて「工作員認定」されることがめちゃくちゃ増えた気がする
十年以上前、ニュー速+やヤフコメみたいなゴリゴリの愛国者コミュニティでは「韓国の工作員」「創価学会の工作員」みたいな概念が今よりも凄く広まってて、
こういったコミュニティでは例えば天皇制の問題について議論するときはレスバのリングに上がるより前の段階で「この議題に否定的だなんて、お前は韓国の工作員だ」みたいに認定されてそもそも意思の疎通すらとれないみたいなことがめちゃくちゃあった。
それも今考えると電磁波攻撃受けてる系の人達も結構な数混ざってたんだろうなって感じで、自分はこんな空気がどうにも気持ち悪くてこういう場所には近づけなかった。
そんな極端な愛国論者達を保守思想ながらも「聖戦士w」「愛国烈士w」「憂国騎士団様w」とか馬鹿にして冷笑してたのが嫌儲(とかその前身のニュー速板)やはてなで、
昔はもうちょっと野党でも与党でもやらかした奴/結果残せなかった奴は叩くみたいな空気だったけど
なんていうか、最近のはてなや嫌儲を見てると裏返ったヤフコメの世界を見てるような錯覚に陥る。
いやあんなニュース出たら疑いたくなる気持ちもわかるんだけどさぁ…
政党を贔屓の地元の野球チームかなんかと勘違いしてるのか安倍ちゃんの汚職や隠蔽をトンデモ理論でエクストリーム擁護するような左右ひっくり返ったネトウヨみたいな左翼がすげー増えた。
立谷氏は来賓として挨拶(あいさつ)し、「男性の年収と婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性の所得、女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。
いくら統計的には否定できない事実でも言っていいことと悪いことがある。
これでは女性がお金につられて結婚するかのような、失礼すぎる内容になってしまう。
仮に男性の婚姻率と年収の相関までは言わざるを得ないシチュエーションだとしても、その後の対策の話では、女性が働きやすい社会にするとか、安心して出産できる社会にするとか、女性に配慮した対策を言わなきゃいけないよ。