2021-11-01

anond:20211101115444

また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています

一方で、富裕層金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています

記事への反応 -
  • 立憲で格差が減る理由書いてみて 経済良くできないと等しく貧しくなるて言ってる人が納得できるやつでお願い

    • これは本当に立憲共産が示さないからね 具体的にどういう筋道があるのか 不正排除方向としてもそれがどう経済につながるのか分かりやすく説明しないと支持が集まらないよ お気持ち...

      • また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。 一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を...

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