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元の動画 (https://www.fnn.jp/articles/-/261059 ) で言っていること
反町「それはNISAとかそういう少額で低所得者の人たちが積み立てているその株式運用に対しても30%」
江田「(発言遮り)いやそれは全然グラフ見ていただければ一億円を超えるあたりから急速に株の取引量が増えている」
反町「もちろんそうです、ただ低所得者とか中所得者のみなさんも積み立て積み立て積み立てて運用してっていうその部分に対しても同じように30％かけるんですか？」
これが三浦瑠麗氏( https://twitter.com/lullymiura/status/1453861184587780098 )が引用しているツイート( https://twitter.com/BLTplz/status/1453740134742913031 )によると、
三浦「民主党時代からの“貯蓄から投資へ”は何だった？所得税が引かれた後のお金で運用した儲けに課税するのは投資のインセにならない。立憲のやることは懲罰的だ」
こうなる。
例のアカウントは倒れてもその志は受け継がれていくのだ…
またフェミの餌食になった爺さんがいたな。
市長会長「美人会長も楽しみに」と連合に言及 識者「セクハラ発言」
...
立谷氏は来賓として挨拶（あいさつ）し、「男性の年収と婚姻率は比例する。女の人ってそうなんだと思うような結果が出る。年収が多ければ婚姻率が高い」「労働分配率を上げて、男性の所得、女性に悪いけど、男性の所得を上げていかないと人口問題は解消しない」と少子化対策の持論を述べた。
さらに、都市と地方の賃金格差の是正について「神津さん（連合の神津里季生・前会長）と意気投合し、意見交換しながらやってきた」と説明。「今度の美人会長も楽しみにしている。色々と協議しながら、日本にとっての問題は何なのかを連合と共通の立場で考えていきたい」と述べた。
この発言について、上智大学の三浦まり教授（政治学）は「芳野さんの会長としての手腕でなく、容姿に着目したセクハラ発言で、相手に失礼。不適切だ」と指摘する。立谷氏は取材に「男女を蔑視する意図があるものではありません」とコメントした。
https://www.asahi.com/articles/ASPBX6R08PBXUGTB00R.html?iref=comtop_7_03
よくもこんな小さなことに目くじら立てられるものだな、と言ったら俺も叩かれるのか？
ま、公職に就く者としては発言には十二分に注意しなきゃならないんだろうけど、
https://anond.hatelabo.jp/20211029050712
枝野代表が自分の結論通り、課税することはないと否定しました。
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1453900019837272068
追記：一時間前に江田さん本人がfacebookに説明を投稿していました
https://m.facebook.com/permalink.php?story_fbid=4650753978374830&id=367279410055663
立憲民主党代表代行の江田憲司さん、「非課税のNISAに30％の金融所得課税」とトンデモ発言 : 市況かぶ全力２階建
何が怖いって、この問題発言をした人、東大で遊びまくってたのに司法試験に受かったり、経産官僚だったりと頭はめちゃくちゃいいはずの人ってことね
https://www.fnn.jp/articles/-/261059
4:53あたりから
反町「それはNISAとかそういう少額で低所得者の人たちが積み立てているその株式運用に対しても30%」
江田「(発言遮り)いやそれは全然グラフ見ていただければ一億円を超えるあたりから急速に株の取引量が増えている」
反町「もちろんそうです、ただ低所得者とか中所得者のみなさんも積み立て積み立て積み立てて運用してっていうその部分に対しても同じように30％かけるんですか？」
会話の流れとして焦点になってるのは「低中所得者の運用益」だから、NISAじゃないぶんのそこにはかかるだろうとは思うよ。
ただ最初の質問に対する答えがずれてるし、「NISAはちょっと違いますけど」みたいな前置きがないので揚げ足取られる隙はあったかもしれない。
NISAを例に上げると話が混乱するから不適当だったのではと思うけど、少額投資として広まっているものでもあるから、そこはフォローできるとよかったとは思う。
利益に税を掛けようとすると「いや利益じゃないから」っていうやつが多く、内部の数字だからいじりやすい。なので、目に見えやすい「売上」に税をかける。
ただし最初から税を含んだ値段にしていいから損はしないでしょ？っていう発想だな。
トータルで値段が上がるという点を解決できるのならいい方法だが、サラリーマンのように所得からたっぷり保険や年金という形でこれは税じゃないから！と言って引いておいて、支出にも税がかかるというところをクリアできていないのが難点。所得が把握しづらいクロヨン（のうちロヨン）事業者から税を徴収するには良い方法だが、所得がクリアなのに所得からもガッツリ引かれるサラリーマンには不利な税制。制度の良し悪しよりも運営のバランス次第。
昨日のプライムニュースで立憲民主党代表代行の江田憲司さんが、「NISAに30％の金融所得課税をする」と発言をしたと批判が一部で広がっています。
公式のハイライトムービーに該当部分がありましたので、書き起こします。https://www.fnn.jp/articles/-/261059
江田：岸田さんがやっと取り上げた一億円の壁。ご承知のように1億円から見事に下がるんですよ。これを我々は国際水準並みの30％にしていきます。
江田：同じようにかけます。いや、それは申し訳ないですけど、こちら側のことを捉えておかしいと言うのはおかしいと思いますよ。こちらの大所のところが全然払ってなくて、バイデン大統領もこれを39.5（正確には39.6）にすると言ってるわけです。安倍さんの時代に、まあこれは民主党政権で決めたらしいんですけど、10から20に上げてるんですよ、分離課税。それをヨーロッパとかアメリカのようにすると、そんな過大なことを言ってるんじゃないですよ。
以降、三浦瑠麗氏が日本の法人税は高い、投資や株価に悪影響がうんぬん、日本の経済人はみんな反対してると反論。内部留保の話へ。
個人的には、なんで反町さんはNISAを挙げたのかよく分からないし、江田さんはNISAの部分を無視して（理解してないという受け取り方をしている人も）返答している印象で噛み合っていない気がします。そもそも、立憲民主党の公約にはなんて書いてあるかというと、
所得税の最高税率を引き上げ、現在、分離課税になっている金融所得について、将来の総合課税化を見据え、国際標準まで強化します。
とあり、NISAについては
若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します。
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
アメリカでは所得と投票率の相関は検索したらすぐ出てくるデータで社会問題にもなっているが、日本は全く見つからない。「若者の投票率が低い」ばっかり。
その考えはちょっとズレてるんじゃね？
それじゃまるで環境問題と少子化が独立に自然発生したみたいじゃん。
んなわけないやろ。
環境問題を引き起こす人口爆発の回答として、我々は少子化に「成功」したんだよ。
少なくとも日本においてはそう。
人間を減らすのは本当に、本当に大変だった。
お前らマジで突然ものすごい勢いで増えるんだもん。あのときは焦ったよ。
たぶんハーバー・ボッシュ法とかいうのがやばかったんだろう。詳しくはしらんけど。
まず各種のメディアに浸透、環境問題、とくに人口爆発の危機を煽った。映画やら漫画やら小説やら。
攻撃だけじゃなくて、セックス以外の娯楽を与えたり、仮想的に性欲を満たすための手段も開発した。
もちろん実際のセックスは、とくに若者が子作り目的でやるのはなるべく禁忌にしたけど。
後は単純に、若者の所得を減らしたり、労働環境を厳しく流動的にしたりして子育てを躊躇させるとか。
逆に老後世代には金と地位が固定化されるようにして、その流れが逆転しないように気をつけた。
そういう努力を必死に積み重ね、やっと減少トレンドになったわけ。
いや……マジで大変だったよ。
もちろん途上国においてはなかなか成果が上がらんけどね。
だから相応の対価が支払われるべき。扶養者控除とか独身税とかじゃなく、経費と賃金がきちんと算出されて。全額。
子供がいるんだから比較的負担を軽くしよう、とか独身、DINKSにも負担をシェアしよう、とか考えるからおかしくなる。子供のいる人に子供がいない人と同等の権利と経済安定を保証するのが最低ラインだろ。それに、子供にかける労働も加味すると、児童手当や所得控除程度の施策が如何に馬鹿げているかわかる。
趣味でやってようと義務で育ててようと関係ない。国とおまえらの未来に日々貢献してるんだから、公務員と一緒。
そうね。だから意味がわかる社会にしようぜ。お前に子供がいるいない、子供がほしいほしくないに関わらず。
これをフリーライダーとか言っちゃう人たち、差別と偏見にまみれてるとしか思えんのだが。子供作りたくとも作れない人もたくさんいるのにね。
「フリー(かもしくは全然足りていない負担)でライドしている」のに間違いはない。それを批判するかどうかは別として。
生活保護もフリーライダーではあるよね。働きたくとも働けない人がいても。
結婚しない、子供を作らない自由は保証されるべき。だから結婚や子作りを強要する風潮への批判は同意する。だが元増田には子供をつくる人々への敬意と、あるべき経済負担が足りてない。
べつに子育てしてる人がどう考えてようと、おまえには関係なくない？
結果として国とおまえのためになってるんだから、相応の負担をしないと不公平だし、そうしてないのに「マジでわからん」といって煽るのは、生活保護もらいながら「あくせく働いてるやつら、マジで意味わからん」というのと同じ。
「好きでやってるんだから本人が負担して当然」とか「私達は欲しくてもできないんだから負担はしたくない」とか言ってる人たち、それやりがい搾取だよ。
たとえば俺はプロ野球選手やアイドルになりたいけど、なれない。だからといって彼らが「俺のできないような、やりたいことやれてるんだから無料(or低額)奉仕で」となるのはおかしい。
それにプロ野球選手が国のためにやってようと、チームのためにやってようと、自分の稼ぎのためにやってようと得られる報酬に違いがあるわけないよね。
その昔、所得倍増といえば沢山働いて沢山稼ぐことだったが、今は札束を刷ってばらまくことを指すようだ。
若手社員を馬鹿にしてバブルの思い出に浸っているうちに、とうとう成長戦略が行き詰まり、過去の人間が積み上げてきた信用を取り崩して日銭を作ろうという魂胆だ。
年寄りは日本という国を過信しているから、真面目な日本人の信用は無限で、日本円は無限に発行できると信じているかもしれない。だが、もちろんそれは限りあるものだ。
目に見えない信用という担保が底をついたとき、いよいよ日本神話の終わりが見えてくるだろう。
平穏な島国からグローバルな戦場に放り出されたとき、それでも戦えるかどうかが分かれ道になる。
未来がどうなるかなんて誰にもわからない。ただ、無策でいるよりは作戦を立てておいた方がいい。何がどうなろうと、その一点に賭ける。
ヨッピーの記事では儲からないと言っていたが本当に儲かっていないか調べてみる。
そもそも儲かるとはどれほど利益を上げていれば儲かると言えるのかはそれぞれ見た人のさじ加減に任せる。給与の額にもよるので。
今回はM-BASTのデータから参照する。M-BASTとは以下の通り。
令和３年版「ＴＫＣ医業経営指標」（発行：ＴＫＣ全国会）は、令和2年4月期～令和3年3月期決算に基づく、法人および個人を含む一般診療所 8,592件、歯科診療所 4,158件、病院 759件、介護保険施設 213件、合計 13,722件の経営分析値を収録しています。
この「ＴＫＣ医業経営指標」はＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である病院・診療所に対し、毎月病院・診療所に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」（貸借対照表・損益計算書）を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま税務申告（法人税、所得税）に用いられています。
前提として一般診療所の全診療科、院外処方を対象とする。個別の診療科で分けるのは面倒なので。
医業収益 85,728千円 経常利益 28,610千円 専従者給与4,585千円
個人なので医師給与は無い。経常利益＝所得（給与）として見てもらえれば良い。専従者は家族に対する給与。
医業収益 145,022千円 役員報酬 39,081千円 経常利益 5,837千円
医師の平均人数は分からないが収益からして1～2人だと思われる。
医業収益 197,349千円 経常利益 40,250千円 専従者給与 5,515千円
次に法人、有床（274件）
医業収益 375,178千円 役員報酬 51,392千円 経常利益 12,866千円
以上となるがどうだろう？
「雑収入」ではなく「雑所得」でした．経費の計算・申告についてはご自分でご検討されればよろしいかと．しかしこのような短期契約のアルバイトの類で，給与ではなく雑所得というのはラッキーだと思った次第です．
経済学者の飯田泰之のコメントに、個人的にはかなり疑問や違和感があったのでメモ。
（1）野党は抽象的な理念で対立軸をつくれないので選挙戦は厳しい
→これが一番わからない。対立軸をつくれば勝てるわけではない。事実、これまでも「反新自由主義」のスタンスは明確だったけど、選挙にまったく勝てていない。
（2）アベノミクスは金融政策は成功だが財政政策が不十分、特に消費増税が失敗
→財政政策の失敗として（これまでの自説と符合する）消費増税だけにしか言及していないのは何故なのか。財政支出全体のGDP比も増えていないし（国際比較でも極めて低い水準）、公共事業、行政、教育、福祉などで資源や人員が不足していることは周知だが、なぜそれらには一言も言及しないのか。
→反対ではないが、得られる額は社会保障費に比べれば微々たる額でしかないし、また節税対策によって骨抜きにされやすい。あと「高齢者」に限定した言い方は、世代間対立を煽るので好ましくない。なぜ若い富裕層には増税すべきではないのだろうか。高齢富裕層に対する感情的な怒りはわかるが……。
（4）野党は経済を軽視して公正とかマイノリティとか倫理的なテーマばかりを重視するから勝てない。
→政治的な公正さとかマイノリティへの差別は、経済に比べれば大した問題ではないという言い方は容認できない。リベラルな論点は仲間内にしか受けないというが、政治的公正さやマイノリティへの差別が狭い仲間内にしか受けない現状のほうに問題意識を持つべきだろう。
→百歩譲ってそうだとして、それがなぜダメな理由なのだろうか。「自民は世襲議員政党」ぐらいの、内容のない批判としか言いようがない。飯田自身も超のつくインテリのはずだが、「高学歴インテリ」に対する侮蔑的な感情をなぜ全肯定するのだろうか。あと、相対的に評価しているれいわ新撰組も、支持層は中間上層で低所得層から支持されているわけでは全くない。さらに言うと、共産党をガン無視するのもいただけない。
そもそもこうした議論の前提にある、「野党は低所得者が支持できるまともな経済政策を訴えれば勝てる」というのが幻想としか言いようがない。日本における選挙は常にメディアがつくる「風向き」で決まるのであって、安倍政権は「風」そのものを起こさないようにメディアを懐柔してきたので、長期政権になったにすぎない。
