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はてなキーワード: 所得とは
Twitterアカウント、昔とったのが１０個くらいある。メイン垢は置いといて、それ以外を何に使っているのかの整理のためにメモ。いくつかのアカウントは設定があるのでそれもメモ。プロフ欄には書かなくても設定があるんです。
昔、Twitterボットを作るためのコードが結構ばらまかれていたんでそれを拾ってきて色々やっていた。特定の単語に反応するところまでは行った記憶が。
それが廃れた後は、ノーコード開発ツールで天気予報を一日一回ツイートとかやってた。それもサービス終わっちゃったんで放置。
鍵垢、誰もフォローしないしリクエストも来ない。非公開リストに気になったアカウントを片っ端からほうりこむという頭の悪い運用。気になったツイートはいいねでメモ。
一年に一回は海外旅行してたので作ったが海外でアカウント交換なんて、そんなことはついぞなかった。
仕事が忙しくなってしまい海外旅行を封印せざるを得ず、やっと時間ができたと思ったらコロナ。
家の近くに大学があるので、そこの関係者っぽい人でTL構築。あまり書き込んでない。アカウント作った時に高校生だった人（そこの大学入学直前）がいつの間にか卒業して就職して結婚していたりする。時の流れ…
女子大生やOLの裏垢とかヤリマンお嬢様女医とかヤリマン小学校教諭とか露出趣味のある人とか爆乳好きナンパ師などでTL構築。
彼氏だと思ってたら既婚だったとか、ダンナがモラハラDV男とか、ダンナが浮気したので裁判とかそういう話ばかりのTLになってしまった。あと小学校の先生はエロ話と真面目な教育や学校の話を同じ垢でやるのでそっちの話題がTLでリコメンドされる。女医さんはコロナでツイート激減。なんとか生きているようなので耐えてほしい。
私の設定：不動産所得があるので働く必要が無い。ヤリ部屋で毎日のように複数セフレをとっかえひっかえ。
私は正しい人間になれなかったので、収入がなくなった時にどうすべきか？をいつも考えている。情報収集用垢。FIREなんてフリーターブームと同じだよね。
鍵垢。フォローフォロワー一切無し。リストも無し。辛いことや追い詰められた時に起きたこと思ったことを書く。幸い最近開くこともない。
ゲーム配信をちょっとだけやってたし今後も細々とやっていこうと思っているので作った。配信自体が軌道に乗っていないので放置。
あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html
まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。
例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。
税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。
xorzx 技能実習生に1,000万の価値があるならその分はちゃんと払ってやれよ。最低賃金で奴隷労働させて、こないと「収入1千万円減」って一体日本の農家は何様なのか？と思う。
まず1000万の価値はねーよボケ。2人で1000万円なら1人あたり500万だろうが。
しかも500万払ったらきっちり収入の分消滅するんだったら販売などせず自分でホウレンソウ食った方がマシなので計算上500万は絶対に払えない。
ホウレンソウの原価は知らないが、500万円の売上のうち人件費を除くホウレンソウの原価（土地代・農薬代・電気代・その他）が仮に100万円（卸売価格の20％）くらいだとすれば残るのは400万円、そっから人件費は払えて350万円とかが限界である。
これでようやく50万円の利益が農家に残り、ここから税金を支払ってようやく手元に残るお金になる。
でも人間1人雇うって結構面倒だし大変だ。ましてやコミュニケーションが難しい外国人だ。それで一人あたり数十万しか手元に残らんのであればいくら技能実習生でわざわざ外国から来てくれるだけありがたいと言っても農家もしんどいだろう。
eru01 もはや恥ずかしげもなくこの一文を入れるのすごいよな。人足りねえなら見合う給与出して人を雇えよ / “人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた”
上の計算ができれば分かるがおそらく見合う給与（収入の範囲内で現実的に支払えるMAXの額）を出してもまともな日本人はこない。
君ら350万円くらいでド田舎の農家で住み込みでホウレンソウの収穫やれって言われたらやるんか？やらんでしょうよ。
youichirou それだけ儲かるなら日本の若者にちゃんと給料払って雇ってやれよと思うけども。一人500万円の利益を出すために海外から事実上の奴隷を仕入れなければならないならサステイナブルな事業と言えるのかどうか。
だから「利益」じゃねえよ。「収入」ってはっきり書いてあるだろうがボケカス。儲かってねえよ。
つーかちょっとでも頭使えるなら一株100円程度で店頭に並んでるホウレンソウを売って儲かるわけがないって気がつくだろ。卸売価格は絶対に100円以下なんだぞ。
そして、確かに農家はサスティナブルじゃない。そもそもとっくに年金もらって引退してるはずの高齢者しか働いてない。
農林水産省の発表データによると令和2年の農業従事者平均年齢は67.8歳だ。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
でも、サスティナブルじゃなかったらなんなんだ。若者は絶対就農しないだろ。未来がなかろうが、今は老人と外国人に頼るしかないんだよ。
それともお前は金輪際ホウレンソウを食わないとでも言うつもりか？
お前らが言うところの「奴隷」を使って収穫した安価なホウレンソウをムシャムシャ食いながら「農家は儲けるな！」とか言ってるの、マジで脳ミソの代わりにカニ味噌かなんかが詰まってんじゃないかと思うわ。
もちろん、同じ感性持ってるまともな人もいたけどね。
duckt 「一体何様なのか」とか何とか言いながら手前もその野菜食ってたんじゃ、ヤッた後でソープ嬢に説教する親父と同じ。正しく何様のつもりか。
今回の話題とは直接関係ないが、今回のはてな民のヒステリックな反応を見てグレタさんに豪州Sky Newsのホストが反論したときのツイートを思い出したので貼り付けておく。
https://twitter.com/yousayblah/status/1452067816337727490?s=21
ブコメありがとう。しかし相変わらず無知蒙昧で上から目線の最悪なブコメが陳列されており、我慢ならないので返信していく。
hayashi-1 言及先ブコメの計算がおかしいことには同意するが、個人的には「人権軽視の制度に依存した分の売上は諦めたら？その1000万がないせいで潰れるなら潰れたら？それで国産ほうれん草なくなるならしょうがない」かな
gohankun 技能実習生がいないとやっていけないような農家はあと20年もすれば後継者も無く廃れる運命なので人権を引き換えに延命してるだけ。さっさと潰れろと思う。
deztecjp 前半の指摘は大筋で同意だが、農地の集約がなかなか進まず、農作業の効率が上がらず、という状況に対して、技能実習生受入という「解決策」は支持できず。それなら廃業の方がいい。値上げ許容、自給率低下も許容。
sirobu 売上相当でしょ、と思って読んでたんで誤解はしてない。労働者の最低賃金も守れないような職業なら値上げをするか、廃業しろとしか言いようがない。価格を下げるなら人件費以外の所で努力しないと未来がない
なるほど、絶対正義のためには外国人を安く使ってギリギリ成り立っている農家の老人共などさっさと潰れてしまえ、別にホウレンソウなくなっても俺は食わない、もしくは外国から輸入すれば良いとのご意見だ。
なんなら便乗してホウレンソウを貶める奴まで出てきている。お前らの考えはよーーーーーーーーく分かったが、最初に出てきた感想は「世も末」だ。
まず、この問題はホウレンソウに限らない。国産野菜や果物が抱えている構造的問題である。（農家の平均年齢はホウレンソウ農家に限定されず高齢だ）
だからお前らがホウレンソウを食うとか食わないとかの話ではないし、既にブコメでも指摘があるが海外から同じくらい安いものを買えばいいって発想は結局奴隷を国内に置くか国外に置くかのNIMBY問題でしかない。
「俺の見えるところに奴隷がいなければそれでいい」ってか。マジで言ってんのかな。
それから、人様の仕事に対して「じゃあ潰れれば？」というのは仮にどんな大義名分があっても俺は全く肯定できない。
memorystock はてな民が計算弱いのは確かだが、安い労働力に支えられて何の革新もなく生産性低い商売する小規模事業主が安い日本を作ってきているので、最低賃金は上げ続けるべきだし脱法実習生は滅ぼすべき。国の為にならない。
OkadaHiroshi 僕は新鮮さを求めずに野菜はもっと輸入しろ、遺伝子組み換えも科学的に安全性を確認すればどんどん使え、法人化し農地は大規模化すべき。その代わりに労働基準法違反のような雇用形態は止めろという意見です。
otoan52 だからはやく株式会社化を許可してサイズの拡大と効率化を行い、かつ、労働環境の保護を全職業において強化しないとダメなんだよ。その中に外国人労働者として位置づけ直さないといけない。
これは正直まともな方の意見というか、最終的にはこうしなければならないだろうという結論はよく理解できる。
が、お前らの悪いところがまた出ていると感じる。お前らはいつもしたり顔で「ああすれば良いこうすれば良い」と言う。しかし決して自分ではやらないのである。
俺は正しいことを言っているからそれで十分、俺の正しさを証明するのは俺じゃない誰かがきっとやってくれるはずだ、だが俺には関係ないという態度である。お前らの人生は何から何までそんなんばっかだよな。
確かに生産性は上げなければならないだろう。現状は昔ながらのやり方でせっせと農作物を作って儲かってないんだから逆立ちしたって高い給料など払えないのだ。
そのためには先進的な生産システムの開発や導入、それに併せてビジネスの構造そのものを転換したりブランディングして高く売る、販路を増やすなど様々な創意工夫が必要になることは明確である。
だがな、今の既存の農家にそれがかんたんにできると思ったら大間違いだ。だって考えてもみろ、お前らの食ってる農作物を食べてるのは60代70代、下手すると80代以上の爺さん婆さんばかりだ。
お前らの祖父母はスマホの操作一つ覚えるのだって苦労してたんじゃないのか？
そもそも本来だったらとっくに引退して年金生活してたっておかしくないのにまだ必死に働いてるような爺さん婆さんだぜ？「お前らの工夫が足りないのが悪い」「外国人使うしかできないなら潰れろ」と吐き捨てるのは簡単だけどな。
じゃあなんでお前はそれをやらないわけ？農家の老人たちより若いし体力もあるし頭も働くはずだろ？
株式会社ね、結構だと思うよ。労働環境の保護、実に結構だねえ。外国から野菜の輸入、フェアトレードだけに専念する輸入会社ってのもいいよな。
もちろん自分で農家やらなくたって投資でもいいし政治家になるのでもいいし、農協に就職するのだっていいよ。なんだってできることはあるはずだよ。
けどお前らは絶対になーーーーんもしないだろ。「知るか、守れないなら潰れろ、俺は知らん」で済ませて終わり。いっつも文句言うだけなんだよ。
それを投資に当てはめると「勤労が該当する」と言ってるものに、その所得が発生しないことになる
「他業の利益から利子を払う」と契約すれば勤労の対価と認定され
それが精いっぱいのまぜっかえしか？
そっち方面でイキるなら、もう少し本とか読んだ方がよくないか？
そうじゃないなら「自分で物事を定義してきちんと他人に開陳」してみろ（他人に自分の定義をジャッジさせてみろ、出来るものならな）
今回であれば「①勤労に該当する所得」と「②勤労に該当しない所得」だ
①は多岐にわたるから、②だけでも良いぞ
D某社とかがやってる取引所が替えてくれる。
現状、金融資産ではないので雑所得とされる。株とかの利益とは別に課税される。
日本でアウトになってもドル建ての取引所とかがドルにしてくれれば結局円にも替えられる。
年金と賠償金は違う仕組みでどちらも年収の多寡はあまり関係ない。ひろゆきが支払わないのは単に義務から逃げているからだけど、年金は大抵の人が逃げる以前に強制的に徴収されているパターンが多い。
一般的に年金は国民年金と厚生年金があり、前者は成人ならば支払う義務があるし、会社員や公務員ならば厚生年金も支払う。会社員は給与の中で年金が強制的に天引きされている事がほとんど。そうでないパターンは色々あるけど、よくあるのは所得が一定以下で家族の扶養に入っているなどの場合。そうすると第3号被保険者となって年金を支払う義務がなくなる。パートの主婦とかに多い。他に20歳を超えた学生とかは免除されるがそういった場合で無いと支払うのが普通。
だから一般的には年金を1円も支払わないのは所得が低い人や何らかの理由があって支払いを免れている人を指す。今まで一度も会社で働いたことなくて国民年金の督促も全部無視している人もいるかもしれないが。
なので年金を支払わない＝給与をもらっていない、とは限らない。扶養に入っている第3号被保険者のパートは、給与を受け取っているけど年金は支払っていないんだから。
そうでなく少しでも働いたことがあるなら年金はどこかで支払っていると考えるのが自然だし、給与を受け取っていなくても免除申請をしない限り支払の義務は発生する。「1円も支払っていない＝給与所得者じゃない」とする増田の話はどこか的が外れているし、ひろゆきの賠償と絡めるのはもっと不自然。現在給与を受け取っていなくても過去に支払ってる可能性はある。
今回の野党共闘には色々な政策があったが、最大の目玉は誰がどう考えても消費税減税であった。
https://kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500
そもそも日本の消費税は国民は国際的に見てかなり安い水準に抑えられている。
日本より消費税が安い先進国はたったの4ヶ国しかなく、台湾・カナダ（5％）、シンガポール（7％）、スイス（8％）だけである。
ヨーロッパの国の大半は日本より高く、20％前後が標準的な水準となっている。
国際的に見ても低率の消費税を更に下げよう（あるいは無くそう）と言っているのだから、かなりラディカルな政策提案・攻めっ攻めの内容であったことは間違いない。
しかしどうだろう、ブコメでは賛否両論であった。以下に人気ブコメから反対意見と思われるものを抽出した。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/kamiyakenkyujo.hatenablog.com/entry/2021/09/30/234500#bbutton
tamakky 消費税よりも社会保険料を下げろ、現役世代の負担割合をこれ以上増やすな、ジジババの消費にもきっちり課税しろ派なので、そもそも消費税減税に賛成しない。
UhoNiceGuy マス層のサラリーマンに取って消費税は不公平感のあまりない税なのよ。経費で節税とかやられるよりわ。消費税なくす代わりに所得税増やしますってのよりずっといい
natu3kan 「消費税は減税するけど、議会を通さずに上げ放題の国民健康保険料と国民年金保険料と介護保険料は爆増させて帳尻を合わせるね」とはできるのでなあ。
そう、これである。
既に多くの人が気がついているがそもそも現役世代にとっては消費税は他の税に比べて大きな負担ではない。
「消費税ゼロ」で日本は甦る！ れいわ新選組・山本太郎が考えていること。 - 文藝春秋digital
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75
2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10％の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。つまり消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。
山本太郎は「年に22万円＝1ヶ月分の給料が返ってくる」と豪語しているが、この試算の根拠はかなり怪しい。
日本では様々な消費税非課税項目があり、その中で最も大きな影響があるのが「家賃（+敷金・礼金・更新料）」である。
単身者でも5万～10万円程度の家賃を払っている人がほとんどだと思うが、これらには消費税が課税されない。
そしてファミリーになれば次は教育費用（幼・小中高・大学）などが家計のかなりの負担になるはずだが、これも入学金から授業料に至るまで全て消費税非課税である。
他に大きな出費を伴うライフイベントとしては出産・埋葬などあると思うが助産費用（入院や検診）も葬式代も消費税非課税。
なんと介護費用（老人ホームやホームヘルパー）も消費税非課税！
ということで実は現役世代が被るであろう大きな出費というのはほとんど消費税非課税になるようにできているのである。
22万円も消費税で返ってこようと思ったら「上記以外」から年間220万円つまり毎月18.2万円も消費しなくてはいけない。額面年収500万円くらいないとキツいでしょ。それって低所得者じゃなくない？そして22万円は約1ヶ月分の給料じゃなくない？
というわけで平均的な現役世代なら消費税なんぞよりも所得税 + 社会保険料（年金と健康保険料）の方がよほど負担が重いことにとっくに気がついている。
ここの負担減を訴えてくれた方がよほど現役世代の票は取れたはずだ。
しかし野党連合はそうしなかった。もっと大きな票田を狙ったからだ。そもそも消費税が「主な」負担になるのが誰かって、そりゃ収入がないジジババである。
ここで重要なのはあくまで「もう引退したから収入がないだけ」であって、年収2000万円のエリートサラリーマンだって定年退職したらただの老人、年金生活の低所得者になるってことだ。（貯金はたっぷりあるけども）
彼らは社会保険料は負担する側ではなく貰う側、唯一払う税金が消費税（と死んだときの相続税）なのだ。そりゃ消費税減税大賛成だよねえ。
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832
比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%
▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も
繰り返すが、現役世代が一番負担させられているのは消費税ではなく社会保険料や所得税であって、生活を楽にするために負担減を願うならこの部分しかない。
■オマケ：金融課税は実は庶民の株取引がターゲットだよという話
ちなみに「じゃあ高所得者や法人からもっと取って消費税も所得税も何もかも全部減税したらいいんじゃね？」と思うかもしれないが、実はそんなことは既にやっている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323
ではどの程度の税率引上げ余地があるのか。わが国所得税の最高税率は、地方税10%を加えて55%である。これをOECD諸国で比べると、なんと、スウェーデン、ポルトガルについで世界3番目の高水準にある。これ以上の引上げは、勤労意欲を阻害したり、必要な高度人材の海外流出につながったりする。引上げ余地は少ないというべきだろう。
法人税もフランス・ドイツよりは1％ほど低いが、それでもアメリカ・カナダ・イタリア・イギリスよりも高い。（もちろんシンガポールや東アジア各国とは比べ物にならないほど高い）
最近話題の「1億円の壁」も大嘘で、日本の最高所得者層は上場企業のオーナーがほとんどであるが、彼らの主たる収入源である配当からは遥か昔から累進課税で最高税率が取れるようになっている。
これは知らなかった人も多いのではないだろうか。
https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/2317/
配当金を受け取った人が大口株主（持株比率が3％以上の株主）である場合や、非上場株式の配当金を受け取った場合は総合課税となり、原則として確定申告が必要となります。
もちろん株式を手放した場合の差益は20％ちょいの課税なので「1億円の壁で税率が逆に下がっている！」と言い張れそうだが、
そもそもオーナー経営者は気軽に自社株を売ることなどできないし、売れたとしてもそれはその年1回こっきりの所得で「万馬券を当てた」ような話だ。毎年安定して得られる収入とはわけが違う。
壁を超えたように見えた人は、翌年以降はその壁の向こうに二度と現れないのである。
お金を貯め込みがちな金持ちから取った税金をお金を全部使い切る人たちに渡して、彼らが使ったお金が働いている人の所得になる。
そういう仕組みやからな。
金持ち以外は得しとるで。
累進所得税、法人税、金融所得課税を使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリを付けるべきものでしょう。
3％のときはバブル崩壊のときだ。だから破壊的な影響があっても、それ以上の影響がバブル崩壊によって起きてる。
1990年代の財政出動をだめにしたのこそ消費税5％上げだぞ。
過去の貯蓄の取り崩しや資金調達しての支出等期間の最初に動く金を初項、収入に占める消費を公比とした等比数列の和が経済規模。各段階に上昇幅が聞いてくるの。
さらにその金を、金融所得、累進所得税、法人税減税に使ったが、このあたりは貯め込まれる場所だったというのも問題。
アベノミクスも、人手不足倒産がちらほら起きていたから、消費税を上げなければ賃金上昇や、企業の資金調達しての設備研究投資を起こすという好循環が起きていたはずだ。
河野対岸田対高市で、それなりに盛り上がったかのように。自民の勝利もその余波だからな。
岸田もなぁ、金融所得課税減税はそのまま金融市場に滞ってしまう金が多いため対処はする必要がある。だけど岸田も出したけどすぐ引っ込めるとか理屈で抵抗する必要あったのに。
金融所得課税反対で空売りしかけたやつがいる。金融緩和でしばらく株価を高めに推移しとけば空売りしかけたやつ焼豚になったはずなのに。
金融所得課税にメス入れるなら経済に明るくて根回しできるやつ必要だし、反論できるやつが必要だ。
小川淳也に対して理屈でやり込めるやつ。まあ馬渕が最有力候補だが、それを党首選で見せてもらおうか。
あと、消費税減税研究会の件アナウンスもっときっちりやれよ。wikipediaで項目作ったの俺だけど、個人的に忙しくて手が回らないんだ。
自民の総裁選挙のように積極財政組と緊縮財政組がバトルして、積極財政組が勝つという展開としてほしい。
特に立憲民主党は金融所得課税、法人税増税を掲げている。このあたりの金は確かに設備研究投資の原資になれば景気を上げ、産業を強めるが、金融市場でとどまってしまったり、現預金のまま滞れば景気を下げ産業を弱める。
空売りで金融所得課税に対抗する連中がいるから金融緩和も併用しながらアナウンスする必要がある。しばらく金融緩和で金融所得課税発表前より株価を高く維持すればむしろ空売りしかけて金融所得課税に抗おうとしたやつは大損する。
空売り自体信用株の一種だからちょっと上がったポジションで固定されるだけでも大やけどするだろう。
今無理に財政均衡を狙う必要がないし、目的は資金循環を整えることだから、ただ金融所得課税を上げるだけのアナウンスでは良くなかっただろうとは思うが。
なおかつ、資金循環を良くするからメリハリを付けるんだと言えるぐらい経済に明るい党首が必要。むしろ経済論争から逃げて他のテーマを第一に考えようとしたから立憲民主党は衰退してる。今回議席を伸ばしたのは維新、国民民主、れいわなど経済スタンスが明瞭な奴らだ。
あ、後ごりごり財政均衡狙い、消費税増税狙いの小川淳也は党首どころかきちんと負けを味あわせて、居所悪くさせて維新に追い出してどうぞ。
デフレの話とスタグフレーションの話をごちゃごちゃにするなよ。別フェーズだぞ。夏と冬ぐらいの違いがあるぞ。スタグフレーションはインフレの一つだぞ。
スタグフレーションは需要より供給が小さいからインフレになるのだから、その需要を満たす供給を作ればその供給を作ったやつが儲かるって話ですが。
だから、スタグフレーションはネックとなってる需要を満たす供給を自分たちが作れれば儲かるの。
それ以前に日本は今デフレだから需要を上げるのが大事だな。まずは財政出動、次に消費税をなくす。所得税、法人税、金融所得課税は、設備研究に紐づいてるものだけ減税で、それ以外は増税とメリハリを付ける。
需要の最たるものは消費なんだから、消費税を下げることが最大の需要増加策。
税金は法人税、累進所得税、金融所得課税など貯め込まれる場所を中心に取るべき。設備研究投資で使って逃げる余地を作って需要が上がるのもなおよし。
