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はてなキーワード: 少子高齢化とは
今、大学という仕組みは崩壊しつつある。その一因は少子高齢化だろう。学費を払う子どもは減り、高齢化で国家の予算は社会保障費に回され研究費は枯渇する。高いスキルを持つ筈の教授達は雑用に研究時間を失い、論文の被引用数は減り続ける……。日本の大学の未来は暗い。今の大学に持続可能性はない。
しかし、大学は必要だ。高等教育を受けた大量の人材が日本の科学技術を、国際競争を支える力となるはずだ。国力は教育から。
そのために、大学の在り方は変わるべきだ。
そこで私は、『大学は働きながら通う形態にシフトすべきだ』と主張したい。
社会人が働きながら自分の稼ぎで通えるような場所にシフトチェンジする事で、教育格差を是正し、少子化時代においても幅広い年齢層から学費を集めて、子供を産む親の学費負担を軽減することで少子化を解消し、持続可能性を高めることができるはずだ。
そして、国が音頭をとって、大企業に「大学に通いながら働ける雇用形態」で高卒を雇う枠を作らせるべきだ。(障害者雇用のように一定の雇用率に対して給付金を出すといいかもしれない)
国や企業からの一部学費の補助などもあったほうがいい。初めは高卒の20代30代を対象として、徐々に17〜18歳を対象にすることを考えると、受験と就活が被らないようにギャップイヤーを長く設けることなどが必要かもしれない。
ともかく国が全面的に支援して、新しい形の大学と大学生、そして働き方を作り出していくべきだ。
もちろんこれは増田の考えた一意見に過ぎない。現状の大学のあり方に疑問を持つ大学職員が沢山いるはずだ。大学の在り方の議論がもっと活発化すれば、より良い意見が出てくるはずだ。大学には是非、日本の未来を明るくして照らして欲しい。
問題なのは少子高齢化であって、高齢者福祉を維持するための現役世代が足りず一人あたりの負担が増えていくことにあるわけで。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
まずはじめに、このエントリーで性的マイノリティを差別するつもりはない。
でも、自分自身の偏見にはびっくりするほど気付けないものなので、嫌な予感がする人は読まない方がいいと思う。
性的マイノリティって、身も蓋も配慮もなくぶっちゃけてしまえば、生物学的には非合理的な存在だ。だって繫殖ができないからね。
だけど、じゃあ野生動物には同姓愛者やトランスジェンダーはいないんだろうか？
と、ふと思った春休みの昼下がり。
例えば同姓愛で言うと、オスだけの環境で飼育するとゲイになる個体がいる。大学で飼っているオスヤギはもうヤる気満々でマウントを取って腰を振っていた。物凄く気まずかったのを覚えている。あなたはヤギの陰茎の形を知っているか……
他にもオス猫が同居のオス猫にマウントをとる事例もある。YouTubeで検索したら結構あるんじゃないだろうか？
メスだけの環境でオス化する個体もあるようだ。先々週あたりの「ダーウィンが来た！」でオス化したカブトムシの話があったと思う。
この辺りで増田は「ネクロフィリアかつゲイのカモ」の話を思い出した。
詳細がわからなかったのでググってみた。
世にも奇妙な検索履歴の爆誕である。面白いのでこのままにしておこうと思う。
調べによると「ガラスに激突死したオスのマガモに別のオスが75分間に渡って性行為を試みていた」という研究でイグ・ノーベル賞を受賞している。なるほど、何となく知っていたのはこのとき話題になったからだと思う。75分も頑張っていた謎のマガモくんには感心するが、話が飛んで行ってしまうので自重する。
気になった人は「カモ 死姦」で検索してほしい。一緒にトンデモ検索履歴を保持しようぜ。
じゃあトランスジェンダーも野生にいるのか？ と言うと、いるんだけども話がちょっとややこしくなる。主に当事者への配慮的に。
どういうことかと言うと、トランスジェンダーになる原因がわかっているからだ。
この話をしてヒトのトランスジェンダーにも原因があるとか、治せる病気なんじゃないかとか、そういう雰囲気になるのは困る。困るので、完全に学術的な話だと思って聞いてほしい。本当に他意はない。
実は、ラットは人為的にトランスジェンダーを作ることができる。出典はこちら。https://www.brh.co.jp/publication/journal/024/ss_3.html
実験動物や家畜では「脳の性分化」が報告されている。身体の性とは別に、脳が性ホルモンによってオス化・メス化する現象だ。マウス・ラット・ハムスターのほか、ヒツジでも確認されていて、普通は脳と身体の性は一致する。
で、一般的にはこの「脳の性分化」は胎児期に起きる。ところがラットだけは生まれてからも性分化の期間が続いていて、オスの子ラットに女性ホルモンを、メスの子ラットに男性ホルモンを注射すると、脳の性別は身体の性別とは逆になるらしい。
メス化したオスはメスに求愛をしなくなる。逆にオス化したメスはメスに求愛をするし、オスにマウントを取られても交尾姿勢を取らなくなる。
もちろん、これらの事例を前提にして性的マイノリティに言及するのはリスキーだし、配慮に欠ける。
ヒトでそういう研究があるとは聞いたことがないし、まさか赤ちゃんに性ホルモンぶち込んでみるわけにもいかない。当事者だって、あなたに遺伝的異常やホルモン異常があるかもしれないから調べさせてくださいね、などと言われたら不快だろう。
そういうことがあるのかもしれないと知ってわくわくするのは、それこそマイノリティな派閥だろう。
邪な意味ではほんとにないんだけど、学術的に興味があるだけなんだけど、いやほんとにすみません。このエントリー全部わくわくしながら書いてるけど、そういうつもりではないです本当に。
このままだと性的マイノリティ当事者に会ったときに以上のような話をしかねなかったので、匿名の場所を借りて発散したかったのだ。ああすっきりした。
性的マイノリティがいるのはヒトだけじゃないんだし（マイノリティを迫害する社会構造を持っているのは人間くらいかもしれないが）、いくら生物学的には非合理的だったとしても、やっぱり多様性のひとつとして認識できるような人間でありたいよね。
ヒトなんて非合理的に生きていく生き物なんだし。ていうか完全に合理的に生きられるなら日本は超少子高齢化に苦しまなくて済んでるし。払った年金ってどうなるのかなあ……
少ない人数で大きな金額を生み出すってのが生産性が高いってことだからね。
つーか少子化や人口減が問題なんじゃなくて少子高齢化が問題なだけだから。
最終的にはアメリカみたいに社会保障ぶん投げればそれで解決するわ。
何が嘘なのか全く理解できないが、国債償還のことを指してるなら、それって9年前に決まってることだよね。
で、その償還の一部を取りやめて保育所予算にします！って安倍政権が言ったとき、批判だらけで「子育て予算を増やすのに賛成！」って意見はほとんどなかったと記憶してるけど。
まず国は「これから少子高齢化で社会保障費が増大するから消費税が不可欠」といって消費税を設けたわけだよね。
国債の償還に使いますなんて１つも言ってなかったよね。その後の増税についても同じく。（わざわざポスターまでつくって広報してたし）
国民はそれを信じて仕方なく受け入れたのに、ほとんどが借金の穴埋めに使われてたわけだ。それをウソと言わないなら何なのかな？
そして、消費税と反比例するように法人税率が下がっているのは？ついでに所得税も下がって富裕層への優遇とか言われちゃってたよね。
あと、保育所予算にしますって批判されたってのは、保育園無償化のこと？
無償化より待機児童を減らせって批判されていたと思うんだけど。。
1200万円なんて別に資本家でも金持ちってわけでもないし、、
少子高齢化で子どもを増やしたいって国が、なんで子育て世帯からお金減らすようなことするわけ？
逆に高所得者からすれば、頑張って稼いで税金多く払ってるのに支援されないんだから、
あぁ国は自分たちが子どもをつくる事に歓迎ではないんだなって感じてしまうでしょ。
結果的に、消費税によって消費が冷えこんだことや、タバコ吸う人は歓迎しないから税金上げられる理屈と同じで、抑止効果を生みかねないんだよ。
1200万円と1199万9999円の間に壁をつくって良いことなんてあるか？分断うむだけだろ。
こっちも「????」なんだけど。マジで何が言いたいのかわかりませんwwwごめんなさい
anond:20210203010745で「財源確保っていって法人税減税するんでしょ」の発言に対して、
anond:20210203012027の増田が「法人税減税したおかげで税収が増えた面もある」と教えてくれたんだけど、
自分としては国の税収増えたから結果オーライとは思わないわけ。
消費税は福祉財源ですって国民から増税までして徴収しているんだから、それを今回のに使えよってことだよ。
消費税取って一方で法人税下げれたおかげで、法人税増収につながったんならそれも回して子育て世代から取るなよ、ってこと。
てかさ、政府は国債発行する１択で解決な話なのに、なんでこんな分断生むようなことするのか。
国債発行して誰が損するの？損する人誰もいないよね。
こっちじゃなくて、政府に牙むけろよ。
じゃけんれいわ新選組に入れましょうね～総理大臣はもう山本太郎しかない。
いますぐれいわが政権を取るわけではないが、ある程度議席を取らせたいよね。この理論は国会で議論するに値するものだと思う。
立憲にも自民にも反緊縮派はいるけれど、両党とも政策としては緊縮だよね。消費税上げてたし。
緊縮の対案は反緊縮しかない。すべての問題が解決するし実際に日本はインフレになってないし金を刷りまくって給付金毎月全国民に与えてもインフレ2パーセントも達成できないって山本太郎が言ってたね。
おっと彼が参議院に調査させた結果だぞ。彼のことを色眼鏡で見るのはやめてほしい。
実際に自動的な増税が可能なのかどうかは不明だしここに議論の余地が大いにあるが、もうこれに賭けるしかないって俺は思ってる。
だってもういろいろと詰んでるじゃん、日本。少子高齢化でこのまま転落していくばかりだと思うけどね。このままじゃ年金もきっともらえないよ。
この記事に700以上もブクマつけられているのに、「今すぐ日本もMMTやるべきだ」といった積極的な意見が見あたらないし、否定的な意見が割と目立つのが気になった。はてなーは政治や経済への意識が高いと思っていたけど、コロナで経済がさらにダメージを受けているというのに随分呑気だよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
大半の人はMMT懐疑派ってこと？まぁ確かにこの記事は、「インフレ＝悪」になるようミスリードした批判記事っぽいし、懐疑的な意見が出てくるのは理解できる。それに「通貨発行権を持つ国はいくらでも国債発行しても問題ない」が独り歩きしているせいで、トンデモ理論に感じている人が多いのかもしれない。
でも正直いって、国民がいつまでも間違った貨幣観を前提にしているから、デフレ脱却できないままなんだと思うよ。給付金や生活保護の件だって、大事な税金をここで使うべきではないとか言って弱者叩くような意見みると、頭がクラクラする。いいかげん、アップデートしてくれよと。
MMTについては、経済学派がどうたらとか本場のMMTじゃないとかマウント取ってくるやつがいるから、難しそうな印象を受けるかもしれないが、基本さえ理解してしまえば難しくない。近代経済における貨幣の本質を理論的に説明しているだけだ。
だから怪しいも何も、むしろ日本が苦しんだこの30年間のデフレ景気そのものが、MMTの正しさを証明しちゃってたりするし、MMTは単純に疑いようのない貨幣の事実を突きつけているだけだ。
ただ日本人は、これまで新自由主義のイデオロギーに毒されつづけているし、経済を主導してきた経済学者や政治家たちが、”自分らの間違いを認めたくない”だけの理由でMMTを叩きまくるもんだから、国民もこれを鵜呑みにして貧困の道へ突き進んでいることに気づいていない。
「日本には1100兆円の借金があって、国民1人あたり900万の借金大国！」という刷り込みを健気に信じて政治利用されているのがいい例だよね。だから、そろそろ国民の貨幣観をアップデートさせてこの現実を直視しないと、日本は本気で経済後進国になると思うよ。ディストピアな未来しか見えない。
また、日本人がMMTを理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題が解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題のほとんどはお金で解決できる問題だからだ。資本主義経済という世界は、逆に言えば、お金が無いと生きていけない世界。だから少子高齢化、格差や貧困問題、医療や自治体の衰退も全て、日本にお金が無いと思い込まされているせいで、国民が経済合理的に動いた結果なんだよ。
そもそも経済というのは「合成の誤謬（ごびゅう）」といって、ミクロ視点では個々が正しく合理的に動いていたとしても、マクロ視点では逆に間違った悪い結果をもたらすものなんだよ。企業は業績が悪化すれば、コストカットして事業や雇用を縮小させる。これは極めて合理的な行動だ。だけど日本中の企業がそれを行ってしまうと、今度は経済全体がどんどん悪化してしまう。だから政府が介入してコントロールしないといけないわけ。政府も一緒になってコストカットして民営化しますねーなんてやってたら、国はどんどん衰退していく。当たり前だ。だから政府の政策は国民のビジネスセンスで考えちゃいけない。
でも今の政府は悪い方向へ後押ししている上に、さらにコロナによる追い打ち。この先良い方向に進むわけないよね。デフレから抜け出せないのは当たり前の結果なんだよ。このまま進み続ければどうなるかは想像に難くない。
もちろん愚策しか行わない政権が悪いし、国民は批判し続けていくべきなんだけど、その国民にそもそも正しい貨幣観がなければ、また間違った政権しか生まないんだよ。だからこれ以上間違った方向へ進ませないようにしなければならない。
ちなみに、MMTは「貨幣」についての事実を理論的でわかりやすく説明したことが画期的な点でもあるのだけど、それは日本人がこれまで信じてきた前提を覆すから、乗り越えるハードルは確かにある。でもそれさえ乗り越えれば、「（インフレ率を基準にすれば）国債発行しても問題ない」の意味が理解できるし、様々な問題や解決法が見えてくる。何よりこの国内問題の泥沼からいつまでも抜け出せないバカバカしさにも、いい加減気づく。
なので、まずMMTを懐疑的に思っている人は、肯定的に受け止めて捉え直してみてほしい。少なくとも、２％のインフレ目標さえ達成できなかったんだから、今度はMMTに賭けてみる価値あるよね。
MMTを知るには、最初に「信用創造」という貨幣発行の仕組みと、「税は財源ではない」事実から知ると理解が進みやすいと思う。あと、日本経済の実態についてMMTを理解している安藤議員がデータでわかりやすく解説しているので、こちらも必見だ。
障害比率については極度の晩婚化があり、また最も注目を集める脳の器質異常を
確かに。ご指摘の通りかも。
自分が公立学校に行ってた頃は障害児は学年に数人程度だったが、これがクラスに数人とかの
レベルにまで上昇して、より身近な存在になって今より見慣れた存在になるかもしれないな。
とは言え、少子高齢化は爆速で進み続けるので、社会的な受け皿が拡大するわけでもなく、更に分断が進むかもね。
少し前に公立学校は動物園とかいう増田があったけど、特に都市部の公立学校なんかは
