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https://facta.co.jp/article/202406024.html
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。
日本経済は1998年以降長期にわたり成長せずOECD諸国でも異例の停滞を続けている。
この原因はバブル崩壊、産業構造の変化、少子高齢化などではとうてい説明がつかない、これを説明できるのはただ一つ90年代半ば以降誤った経済政策が継続して行われてきたということである。
日本の経済政策は1996年に成立した橋本龍太郎内閣以降、財政健全化・小さな政府・消費増税・規制緩和・自由化・民営化・労働市場の流動化・グローバル化等のデフレを引き起こす政策を行ってきた。
デフレとは、物価が下落し続ける現象である。それは、需要が不足する（供給が過剰になる）ことで生じるマクロ経済現象である。
貨幣の価値が上昇し続ける経済の下では、企業は融資を受けず投資もせず、家計は消費をしなくなる。賃金は上昇しなくなり所得も伸びなくなる。
そうなると需要はさらに縮小するというデフレ・スパイラルが発生する。
デフレ下では企業は投資を抑制する方が経済合理的であるため、民間主導の経済成長はほぼ不可能になるのだ。
そこで企業に代わり政府が大規模な投資を行って、需要を創出するしかない。
30年代の世界恐慌時に、積極財政によってデフレを克服したのが、日本における高橋財政や米国におけるニューディール政策である。
しかしその結果、財政赤字が拡大すると恐れをなした日本政府は公共投資を大幅に削減しその他の政府支出も抑制した。そればかりか消費税率を3％から5%へと引き上げたのである。
財務省等は積極財政論を批判するが、財政支出の拡大と経済成長には強い相関関係があり、財政支出によって政府債務が増大するとは限らず逆に減ることもあるので批判になっていない。
設備投資やインフラ投資の促進、エネルギー費や食料費を抑制する支援策、賃上げを促す政策、減税等、いずれも財政支出の拡大を要する政策が必要である。
2024/06/07 08:51
lb501 消費税をやめるべき。消費税導入と経済停滞との因果関係を調べて欲しい。景気が良くなると増税。負担率🇺🇸32.3🇬🇧46.0🇯🇵47.9🇩🇪54.0。S50年🇯🇵25.7% 24年経済成長予測🇯🇵1.3%🇺🇸2.7%🇩🇪0.3% https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
2024/06/07 09:53
fromdusktildawn 一人当たりGDPが日本より高いドイツの消費税は標準税率19%、軽減税率7%。ドイツの法人税は15%(条件によって変わる場合あり)。日本のGDP成長の低迷の原因を消費税にする人は、どういう根拠でそう言ってるの？
ellemigite 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
左右とかリベラル保守とかでチーム分けして争うことに何の意味があるんだ？子供の運動会で赤白帽を被って陣取り合戦をしているようなもんだ。
まず、支持する政策の違いが結果的に集団の違いを生むのであって、もともと陣地が決まっているわけじゃない。
経済政策にしても、社会福祉にしても、環境問題にしても、それぞれの政策が持つ影響を理解し、それをもとに支持するかどうかを決めるのが本来の姿だろ？
ところが、世の中の大半の連中は「私はリベラルだから」「私は保守だから」と、自分の所属するグループに盲目的に従う。まるでロボットみたいだ。
自分たちの立場を守ることばかり考えて、相手の意見に耳を貸そうともしない。意見の違いを議論し合うのではなく、ただ相手を攻撃するためだけに時間を費やす。それで、一体何が得られるというんだ？
リベラルだろうが保守だろうが、そんなラベルを剥がしてしまえ。自分が信じる政策や意見について、客観的に考え、他人の意見も尊重する。たとえそれが自分とは全く逆の意見であっても、耳を傾け、理解しようとする姿勢が必要だ。
議論の目的は勝ち負けじゃない。より良い解決策を見つけるためのプロセスだ。相手の意見を聞いて、その中から自分が見落としていた視点を見つけることができるかもしれない。そうやって、より良い政策を模索することこそが、真の議論の意義だ。
お馬鹿なはてなーたちは、「さいきょうの経済政策を持ってすればお金の周りが良くなって日本国民が幸せになる！」と考えるようだけど、そんな低レベルな話ではないんだよなあ
まず、お金の周りが良くなったからってなにか良いこと起きる？パンとか米とか降ってくる？
日本国が直面している危機とそれへの対処法があり、それに合わせて政策決めてるからね
所得税増法人税減は真っ当な手段だし、新NISAは天才的発想だよ
ここに答えは書かないよ
一緒に踊って日本を良くしていこうぜ
新NISAに1800万円突っ込もうぜ
いまはそういう段階
じゃあ立憲が自民と政権交代して何してくれんのってニーズに応えられないと政権交代する意味ないよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2024052500399&g=pol
まさか経済政策は何もせず、ジェンダー関連とかの政策だけやるつもりなんだろうか。
自民の政策は今苦しいけど、投資立国方針とアメリカの利下げ待ちは基本的に正しいからだ。
あといわゆる野党支持者は目先の金しか考えられないほどの貧乏人だから消費税減税を期待してるのが大多数だと思ってる。
そのあたりの対応はどうするんだろう。
日本の経済政策はさっぱりうまく行かないじゃん。でもそれは自民党が他国政府より無能だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、金利下げまくっても絶対借金とか破産とかしたくない度合いが高いから、だと思う。
いや政府と官僚が無能だからだよ。なんなら国民が無知で学習しないせいもある。
自国通貨発行かつ外債を政府予算に使っておらずインフレ率も長期にデフレだった国で、財政破綻するから増税しないとけない、とかアホでしかないやん。
日本のコロナ対策はうまく行ったじゃん。でもそれは自民党が他国政府より優秀だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、コロナ禍であんまり外出しなくてもそれほどストレスじゃなかったから/他人に移したり仕事を休んだりしたくない度合いが高かったから、だと思う。
日本の経済政策はさっぱりうまく行かないじゃん。でもそれは自民党が他国政府より無能だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、金利下げまくっても絶対借金とか破産とかしたくない度合いが高いから、だと思う。
逆に言えばアメリカ政府が有能というよりアメリカ人が異常に陽気で、いくら金利を上げても借金して金を使いまくる性格なだけや。バイデンやマクロンやトルドーがそんなに優秀ならコロナ政策だってうまくやったはずなのにそうはなっていないんや。
アルゼンチンとか独裁国家みたいな明らかにヤバい政府を除けば、国が持つ運要素によって何か良くすれば何か逆に悪くなってない？ドイツだって原発無くしてもロシアのガス買ってるし移民をコキ使ってるしコロナでは日本より死んでるわけやろ。逆にこの国の政府は絶対良いって国あるか？俺はないと思う。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
正直与党も野党も問題あるので無党派層である自認があるけど、どちらかと言えばいまは自民に投票するしかないよな。
安部政権の頃は経済政策以外は本当に嫌いで、差別的で保守的で嫌だったけど、今の岸田は自民の中では左派だし、キックバックとか問題があること自体は問題だけどそれなりに浄化しようとしてるので、安部政権の頃よりは正直支持しやすい。
野党は、立憲は経済を腰折れさせそうだし自称平等で不平等を押し付けてきそうだし、国民民主に期待はしてるけど小規模なので実際の政治を変えられるとは思えない。
そうなると自民党が右派を追い出して左派派閥がメイン層になってくれればいい。
ただ一方で自民党に対する心配事としては、景気動向を気にしない金融政策に戻ってしまわないかだ。
キックバックをやっていた安部派を追い出すのはいいけど、緩和的金融政策を含め景気上昇につながった金融政策方針までやめてしまうなら支持はできない。
この点だけは今後の岸田をウォッチして判断していく必要がある。
財政規律ばかり重視して景気動向や雇用動向を無視した政策運営をするなら絶対に支持はできないし、マーケットからも支持は得られないだろう。
元民主党支持者でリベラルのオレだけど、いまの岸田自民なら支持できる。
民主党に関しては政権取ってからの経済政策の無策っぷりで支持できなくなった。
立憲民主に関しては社民党と合流してからイカレたとしか見えないので完全に無理。
国民民主に関しては悪くないけど、所詮小規模政党なので政権を任せられる可能性が無い。
そこを岸田自民なら、支持率も気にせず行動して自民の中でできる範囲で動きながらも、キックバック問題を問題として取り上げてくれたし、結果的に二階も森元も罰すべきを罰する方向になっているし、うまくやってるように見える。
基本的に岸田首相は間違っていることを間違っていると認めて是正に動いてくれる。
これはいままでの自民党はもちろん、立憲もできていないことだ。（なお共産は昔から自分に都合の悪いことは認めない）
最大政党の自民がまともな政党になってくれるならこれほど良いことはない。
