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はてなキーワード: 経済政策とは
https://x.com/ochiaitakayuki/status/1805544589971095745
落合貴之（衆議院議員 東京6区 世田谷)（三井住友銀行←慶大経済←國學院高←世田谷区立小中←青葉学園幼稚園）@ochiaitakayuki
お世話になってきた方に会うために都内の昔ながらの古い飲食店街を歩いていたらこの看板。
2千円の丼は食べることはないなぁと思ったら、よく見てみると2万円。
バックパッカーとして世界中を旅してきて、後進国ではこういうことはありました。
・これくらいの神戸牛のステーキなら、東京で食べたら軽く一万円を超えることだって全然珍しくないが（1.5万円ほど払って鉄板焼3切れしか出てこなかったことが）
・より合法的に儲けようとする企業を潰しにかかるとか自由経済お嫌いですか？
・というか23区に生まれ育って私立高からの慶應ってボンボンが何いってんの
なんか全部ダメって感じ
立憲らしいけど
困惑している。
「ひまそらあかね氏の公約を真っ向から批判してみる」を書いて、一日ぐらい全く動いてなかったので「まあそんなもんだよね」と思っていたら、
昨日突然なんか反応が色々来た。
https://x.com/himasoraakane/status/1805466811674280183
正直なところ、再度言及するのは味を占めている感というか骨しゃぶり感というかがあり、反応するかどうかは迷ったのだが、
こちらの理解不足であった点、さらに疑問の生じた点などあるので、改めて言及していきたい。
なお、今回は政策集note記事(https://note.com/hima_kuuhaku/n/n00a0ba9943d1)に加えてXの投稿もサッと眺めたが、
やはり他の場所で言及している可能性はある。そこはご容赦いただきたい。
①公金チューチューをなくす
これについては、予算決議の時点で公金不正が無くなるように食い止める、という主張と思っていたが、
補助金受領の不正な手続きがあった場合は返還を求める、という対応を強化する内容のようである。
そして、その実現のための具体案が「チェックルームとチェックルールを作」るという内容と受け取った。
ここは私が誤解していた部分である。
確かに、暇空氏はColaboの件で領収書が揃っていないことを指摘している。
それに鑑みれば、現状の補助金の不正な手続きへのチェック体制は不十分と言えるかもしれない。
だが、現状でチェックが全く行われていないかというと、そうではない。
各種補助金の手続きについては、各種補助金の担当部署が管理しており、不備・不正等がないかについても
各種補助金については、その担当部署の方が詳しく、内容の精査も可能だと思われる。
新たにチェック専門の部署を作ることはどれほど有益なのだろうか。
また、現状でチェックが不十分になっている要因についても一考する余地がある。
仮にその要因に「都職員のモラルの低下」があるとするならば、たとえチェックルームを作ったところで
チェックルームのモラルを維持できず、結局チェックは十分に行われないであろう。
各部署が多忙でチェックにリソースが割けないのであれば、その部署の人員を増やすことで解決可能である。
不正が野放しである状態は、新たな枠組みを作ることでキレイに解決、といった類の問題では無いであろう。
既存のルールの中で当該問題が解決しうるという点は、ひまそら氏も同じ見解であると思われるので、
なおこれは揚げ足取りであるが「チェックルーム」の設置には東京都組織条例の改正が必要と思われる。
ひまそら氏が提示している方法では、「議会を通」さないのは難しいだろう。
全ての経済政策には曲りなりにも意図がある。例えばコロナ禍の旅行支援、飲食業支援は分かりやすい。
いわば災害のような不可避的な要因で、収益が得られない業種に対する補助が目的であった。
それでは、ひまそら氏が案として提示する用途限定のクーポンはどうか。
「バズのため」というのは何なのだろうか。
これが「普及のため」などであればまだわかる。例えばマイナンバーカードは適正な利用が広がれば
国として非常に有益であることから、その普及のためにマイナポイントを支給していた。
しかし、例として挙がっているのは「ファミレス」や「映画」である。そして「バズのため」にクーポンを発行するとしている。
一ファミレスのメニューが人気になること、一映画が大きなヒット作となることがあれば、
「バズ」は都政によって生み出され得るものであろうか？
仮に生み出せたとして、都が主導して生み出すべきものなのであろうか？
用途を限定したクーポンについて、その本質は「特定業種の業者への根拠なき補助金」であると思われる。
どれだけひまそら氏が透明性を確保し、どれだけ分野を広げたところで、
その対象業種の選定に合理性が無ければ「趣味に血税を使うな」の声は免れないであろう。
「政治的繋がりがあること」が悪なのではなく、「無駄に税金を使うこと」が悪なのである。
ただ、ひまそら氏の「普段取らない行動もおのずから選択できるような設計、施策」は非常にいい発想であると思う。
同一ブランドまたは同一事業者が経営する店での複数回利用を制限してはどうか。
こうすれば先述の恣意性を緩和でき、また長期的には普段取らない行動を促す効果が期待できる。
「癒着」については、クーポンの対象業者選定段階での、ひまそら氏以外の「癒着」についての疑問であった。
ひまそら氏が独断で業者選定を行うことはまさか無いと思うので、どのように行う予定であったのかを尋ねたかった。
「癒着」が無いことを示すのは、いわゆる悪魔の証明であるため、それを絶対に起こさないのは極めて難しい。
ひまそら氏は「透明化が一番の対策」としているが、それがなかなか難しい。
例えば、文書の残らない談合での口利きがあったとして、どう「透明化」するのか？
都でのアプリ内製化については、他に優れたプラットフォームがある現状において私は不要と考えるが
「東京都がすることに意味がある」という主張は一理あると思う。
ただしこの政策において、ひまそら氏のアプリ設計運用知識が活きる場所は、
これは以前に述べた通り、アプリの設計運営は知事の職務では無いためである。
これも揚げ足取りだが、「深く施策を見ることができる」と意見ツイート内にあったが
これは問題のある発言である。知事は施策を執行する側であり、見られる側である。
この手の誤りは政治家としては致命傷になりかねない。
慎重な言葉遣いをお願いしたい。
ついでに、いろいろと反応いただいた件についても取り上げたい。
なお、反応については要約して軽めの語尾にしている。
・代案出せよ
①問題の存在→②解決策の提示→③解決策の問題の指摘→④代案出せ
上記の流れの④は、②で問題が発生していることを否定できていない。
ただし、代案が無ければ「思いつく限りでは②の解決策が①を解決する最良策である」は間違いではないし、
②の抱える問題が①の問題を放置するほどに大きいか、という比較検討になる。
今回でいえば、「公金チューチュー」は無くすべきであるし、都民への還元策はあってもいいと思う。
何より、外からワーワー指摘するのは簡単だが、実際に作り上げるのは難しいものである。
そこで、今回は①の問題の所在について触れつつ、一部代案も提示した。
代案を提示せず批判に終始している箇所は、公約から文言を無くしてしまった方がいいのではないかと思っている。
これは私はひまそら氏ではないために、なんとも言えない問題。
ただ、立候補して政策を立てている以上は、それについて一考する価値はある。
加えて、支持者が手放しで称賛しているのを見て「いやいや……」と思ったため記事を出した。
その通りかもしれない。が、ひまそら氏はそれを批判しており、約束は守ると公言しているため
実現可能性について疑問がある点は指摘すべきだろう。
そもそも、「現職が公約実現してないから他の人もいい」にはならない。公職選挙法違反関連と同じ。
・こうやって取り上げるのがひまそら氏の利になるからそっとしといて
もし、この記事が政策のブラッシュアップの一助となり、それによってひまそら氏の票が増えるのであれば
それはそれで悪くないことであると考える。
私はひまそら氏の支持者ではないが、アンチでもない。政策が良くなった上で票が増える分には何も問題ないと思う。
加えて、ぶっちゃけた話、この記事にそんなに価値は無い。利にもならない。
この記事を読む層、リンクを見る層、ひまそら氏の意見ツイートを見てｷｬｰｽﾃｷとなる層はごくわずかであることは自覚すべきである。
少なくとも、ひまそら氏が選挙戦を戦うにあたって取り込まなければならない層は見ない。
その上でなんでこの記事を書いているかと聞かれたら、自己満足としか言いようがない。
・暇空氏がオンブズマンから門前払い食らったのは知ってて書いてる？
知っている。「オンズブズブマン」というパワーワードが誕生したのを忘れはしない。
オンブズマンにも問題があり得るが、これは調査される側である知事が口出しする内容ではない。
ただし重ねてになるが、この辺りの補助金の実績報告後の調査という点は、ひまそら氏は公約としては織り込んでいないと解釈している。
すなわち、補助金の実績報告時にしっかりチェックをする、という仕組み作りを目指しているようである。
この点、支持層でも誤解している方はいらっしゃるのではないだろうか。
ヘイトスピーチ……
それはご指摘の通り。お恥ずかしい。
人格否定はしていないと思う。「口が悪い」は言ったが、これは支持層も共通見解なのではないだろうか。
他にもアイコンの件など思うところはあるが、可能な限り政策に関連するところに話をとどめたつもりである。
以上である。
ひまそら氏の性格からして、セルフ二番煎じである当記事をどれだけ誰かがひまそら氏に見せたとしても、
ひまそら氏がタッチすることはないと思われる。
したがって凸は控えることを推奨したうえで、この記事を締めたい。
・「西欧」が絶対。西欧の進んだ人権意識についていけない「野蛮人」（日本人、特に九州などの田舎者、アラビア人など）を差別しまくるのが「人権意識」だと堅く信じています。
・「対立と分断」。「フェミニズム」とは男性の人権を否定し、差別されて良い属性を男性の中にのみ求めることで十分達成されることだと信じています。ルッキズムも学歴差別も収入差別も年齢差別も、女性にやってはいけないだけで、男性にやることはむしろ「良い差別」だという固い信念を持っています。
・「選択的反知性」。こういう没論理、言葉のねじ曲げ、無責任な屁理屈を、「正しい目的（表層的なアップデートのアピール）」のために行うことは「良い屁理屈」だと本気で思っています。日本の人文系学会ではそれこそが「学術的に正しい行い」なので、大学人が率先してこの反知性行動に邁進します。
このように、日本では「リベラリズム」「人文科学」というものが、単に古臭い脱亜入欧意識を強化し、夏目漱石が「間口だけ立派なものを拵えて中身はガタガタ」と評したまんまのいつもながらの薄っぺらな真似事に終わりました。
欧米に追いついたつもりで馬鹿な侵略戦争に邁進した戦前、バブル景気に浮かれてまともな経済政策を放棄した失われた30年、それと同じことが日本では学術界でも起こってしまうのですね。
左右とかリベラル保守とかでチーム分けして争うことに何の意味があるんだ？子供の運動会で赤白帽を被って陣取り合戦をしているようなもんだ。
まず、支持する政策の違いが結果的に集団の違いを生むのであって、もともと陣地が決まっているわけじゃない。
経済政策にしても、社会福祉にしても、環境問題にしても、それぞれの政策が持つ影響を理解し、それをもとに支持するかどうかを決めるのが本来の姿だろ？
ところが、世の中の大半の連中は「私はリベラルだから」「私は保守だから」と、自分の所属するグループに盲目的に従う。まるでロボットみたいだ。
自分たちの立場を守ることばかり考えて、相手の意見に耳を貸そうともしない。意見の違いを議論し合うのではなく、ただ相手を攻撃するためだけに時間を費やす。それで、一体何が得られるというんだ？
リベラルだろうが保守だろうが、そんなラベルを剥がしてしまえ。自分が信じる政策や意見について、客観的に考え、他人の意見も尊重する。たとえそれが自分とは全く逆の意見であっても、耳を傾け、理解しようとする姿勢が必要だ。
議論の目的は勝ち負けじゃない。より良い解決策を見つけるためのプロセスだ。相手の意見を聞いて、その中から自分が見落としていた視点を見つけることができるかもしれない。そうやって、より良い政策を模索することこそが、真の議論の意義だ。
お馬鹿なはてなーたちは、「さいきょうの経済政策を持ってすればお金の周りが良くなって日本国民が幸せになる！」と考えるようだけど、そんな低レベルな話ではないんだよなあ
まず、お金の周りが良くなったからってなにか良いこと起きる？パンとか米とか降ってくる？
日本国が直面している危機とそれへの対処法があり、それに合わせて政策決めてるからね
所得税増法人税減は真っ当な手段だし、新NISAは天才的発想だよ
ここに答えは書かないよ
一緒に踊って日本を良くしていこうぜ
新NISAに1800万円突っ込もうぜ
いまはそういう段階
じゃあ立憲が自民と政権交代して何してくれんのってニーズに応えられないと政権交代する意味ないよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2024052500399&g=pol
まさか経済政策は何もせず、ジェンダー関連とかの政策だけやるつもりなんだろうか。
自民の政策は今苦しいけど、投資立国方針とアメリカの利下げ待ちは基本的に正しいからだ。
あといわゆる野党支持者は目先の金しか考えられないほどの貧乏人だから消費税減税を期待してるのが大多数だと思ってる。
そのあたりの対応はどうするんだろう。
日本の経済政策はさっぱりうまく行かないじゃん。でもそれは自民党が他国政府より無能だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、金利下げまくっても絶対借金とか破産とかしたくない度合いが高いから、だと思う。
いや政府と官僚が無能だからだよ。なんなら国民が無知で学習しないせいもある。
自国通貨発行かつ外債を政府予算に使っておらずインフレ率も長期にデフレだった国で、財政破綻するから増税しないとけない、とかアホでしかないやん。
日本のコロナ対策はうまく行ったじゃん。でもそれは自民党が他国政府より優秀だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、コロナ禍であんまり外出しなくてもそれほどストレスじゃなかったから/他人に移したり仕事を休んだりしたくない度合いが高かったから、だと思う。
日本の経済政策はさっぱりうまく行かないじゃん。でもそれは自民党が他国政府より無能だからじゃなくて、他国と比べて日本人が陰気で、金利下げまくっても絶対借金とか破産とかしたくない度合いが高いから、だと思う。
逆に言えばアメリカ政府が有能というよりアメリカ人が異常に陽気で、いくら金利を上げても借金して金を使いまくる性格なだけや。バイデンやマクロンやトルドーがそんなに優秀ならコロナ政策だってうまくやったはずなのにそうはなっていないんや。
アルゼンチンとか独裁国家みたいな明らかにヤバい政府を除けば、国が持つ運要素によって何か良くすれば何か逆に悪くなってない？ドイツだって原発無くしてもロシアのガス買ってるし移民をコキ使ってるしコロナでは日本より死んでるわけやろ。逆にこの国の政府は絶対良いって国あるか？俺はないと思う。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
正直与党も野党も問題あるので無党派層である自認があるけど、どちらかと言えばいまは自民に投票するしかないよな。
安部政権の頃は経済政策以外は本当に嫌いで、差別的で保守的で嫌だったけど、今の岸田は自民の中では左派だし、キックバックとか問題があること自体は問題だけどそれなりに浄化しようとしてるので、安部政権の頃よりは正直支持しやすい。
野党は、立憲は経済を腰折れさせそうだし自称平等で不平等を押し付けてきそうだし、国民民主に期待はしてるけど小規模なので実際の政治を変えられるとは思えない。
そうなると自民党が右派を追い出して左派派閥がメイン層になってくれればいい。
ただ一方で自民党に対する心配事としては、景気動向を気にしない金融政策に戻ってしまわないかだ。
キックバックをやっていた安部派を追い出すのはいいけど、緩和的金融政策を含め景気上昇につながった金融政策方針までやめてしまうなら支持はできない。
この点だけは今後の岸田をウォッチして判断していく必要がある。
財政規律ばかり重視して景気動向や雇用動向を無視した政策運営をするなら絶対に支持はできないし、マーケットからも支持は得られないだろう。
