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はてなキーワード: 経済政策とは
竹中のことは人間的には超絶嫌いだし、その経済学部2年生的ネオリベ経済政策論も全く賛成できないけど、数百万程度のお金の問題で騒ぎすぎ、という点に限って言えばほとんど正しいと思うよ。
不正は金額の問題ではないと言うのだろうけど、金額の多寡は重要に決まっている。法律違反が全て平等に問題というなら、日本中の万引き事件を全て平等に報道しなければならない。小さな金額なら、ニュースもそれに応じた小さな扱いにすべきだし、今みたいにここまで大袈裟にするのは行き過ぎている。
それに、なぜここまで大騒ぎになっているかと言えば、テレビがものすごい勢いで報道して騒いでいるから、という理由でしかない。規模としてはより巨大なはずの五輪汚職と比較してみればいい。さすがに報道はされていたものの、メディアも当事者なので完全に及び腰で、現在に比べると明らかに消化不良の内容でしかなかった。野党も現在に比べれば、ほとんど追及らしい追及をしていないに等しい。
数百万程度の、しかも動機も特に悪質な感じもしない不正に大騒ぎした結果何が起こるのか、についても冷静に考えた方がいい。それは、それは行政や研究活動、NPO団体など、公金が出ている業務について、不正や無駄遣いがないかどうか、監査が今まで以上に厳しくなるだけである。公金を無駄遣いしていないことを証明するための書類作成などの仕事が増大し、本来やるべき業務や活動が圧迫される。
公務員や大学の研究者だったら思い当たるはずだけど、民主党政権の「事業仕分け」の時と全く同じで、なぜか他人事のように批判している。
子供を産むか産まないかの自由があるのは良いことだと思っているんだけど、子供を産まない自由があるのがいいよねの人たちが出生率減って少なくなっていった結果、選挙で勝てなくなったり侵略されて軍の人数で負けたりして、最終的に子供を産まない自由が認められなくなる、みたいな力学が生まれるのか、生まれたとしてどうなるのか、その辺の研究とか本とか知ってる人は教えてほしい。
基本はやはり自由はあるがいろんな経済政策やインセンティブ設計で子供を産みたい人は産めるよね諦めなくて良いよねみたいな社会を形作る（そもそも本来、自由とはその手段が取れる状態を作ることとセットだから）ことでそもそも子供を産みたくない人たちを包摂してもなおその集団を維持できる方策を作るしかないということかなと思っていて、そのための手段や数字のラインの話なのかなとは思っている。難しそう！
子供を産みたくない人だけの国とかを作ると滅んで子供を産みたくない人だけの国が消滅する気がする、ずっと移民でなんとかする？ そもそも国を必要とする発想にならないかもしれない。
一方で、子が減ったところでそもそも人類が滅んで良い派はこれは考えない気もするが、産みたい人も常にいるから滅んで良いくらいの考えだと滅ばない気もする。
自分が死んだ後の社会の存続について思いを馳せるのは子供が産まれると地続きになりやすいと思うけど、子供が産まれなくても考えられることだとは思うけど、もちろん考えない自由もあると思う。いろいろある。
直近の世論調査によると岸田政権や自民党の支持率が20%以下に迫る勢いで下がっている
最近の自民党は政権の支持率が下がった事はあっても政党そのものへの支持率が大きく下がる事はあまりなかったが
物価高に対応できない事による生活への悪影響や、GDPと実質賃金が低下を続けてドイツに順位を逆転されるに至ったほどの経済政策の失敗に加えて
未だに処理できず最近になってまた新たな疑惑も浮かび上がってきた統一教会問題と
20年前から抱えていた裏金問題の爆弾を解体処理出来ず手元で炸裂した事の2つの重大政治汚職といった
どの様な立場の人間にとっても分かりやすい自民党の酷さが次々と顕になった事が影響しているのだろう
それを受けてかメディアも以前よりは積極的に自民党の批判をしている様に感じる
既に支持率が2割に近いという事は自民党支持者は視聴者としては少数派、わざわざ誰の目から見ても明らかな汚職や失政を指摘する事を避けるような配慮をする必要を感じないのだろう
この状況で自民党の支持を続けるのはもはや理屈ではなく信仰的心情が必要になってくる段階だ
まぁ色々あるんだけど、お役所のまとめとしてはこんな感じ
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/prj/sbubble/menu.html
詳しくはこの辺りをどうぞ。
雑にまとめるとこんな感じ。
これに対しては、中国はバブルの研究と言うより、その後の破綻処理に付いて研究している。
アメリカは、リーマンショックの時、超高速でリーマンブラザーズ証券をぶっ壊して解体しつつ、公的資金をぶち込むということをやった。
中国は、恒大の件等の時に、無限に先送りしつつ徐々に崩壊させるという方法をとっている。
日本の経済についてお話ししましょう。日本は内需の国であり、日本人の消費が国内企業を支えています。しかし、なぜ輸出が強調されるのか、その理由について考えてみましょう。
2. 輸出と円安:
4. ホテル料金の高騰:
5. 偉い人たちの視点:
総じて、日本の経済政策は複雑であり、多くの要因が絡み合っています。偉い人たちは、国内外のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指していることを理解しています。
立憲民主党
須藤元気議員 消費税廃止を訴えてる
素晴らしい議員に対して
立憲民主党は 離党は認めず
辞職を 求めている
これが野党 第1党とは 呆れ果てる pic.twitter.com/a5TMA2GwD2— 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) February 12, 2024
「須藤元気が消費税廃止を訴えたら立憲から辞職を求められた」ように書いてるが、実際には2020年の
https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/010/007000c
立憲は都知事選で、無所属の宇都宮健児氏の支援を既に決めている。一方、須藤氏は15日にツイッターで「立憲は宇都宮さん支持ですが、個人的に山本さんを応援しています」と表明。党からはツイートの取り下げを求められたが、須藤氏は17日に「離党する決意を固めました。都知事選を巡る意見の相違がきっかけですが、以前から消費税減税など経済政策について党とは意見の相違がありましたので必然的な帰結だと思います」と発信していた。
というできごと。
「離党するぐらいなら辞職しろ」は比例で当選した議員に対する反応としてはあたりまえ。
増額する。企業は内部留保を増やしてけしからん。懲罰的に利益を召し上げる。
ただし食料品の税率は下げる。生理用品は女性に配慮して下げる。新聞も知る権利だから下げる。本はくだらないから増税。
低金利はディスカウントジャパンだ。米国に負けないぐらい利上げだ。
利上げして市場から資金を枯渇させる。ざまあみろ。トヨタ潰れろ。バーカバーカ。
円高。とにかく円高。円が高いと一等国になった気分で気持ちがいいから。一等国だ。
製造業とかわけがわからないから優遇しない。弱者にやさしい介護だけを支援する。
エコですよ。エコ。時代はエコ。原子力発電所はなんかこわいから廃止。火力発電所もエコじゃないから廃止。大企業の工場を潰せばエネルギー不足は解消できる。トヨタ潰れろ。ざまあ。
室崎益輝先生を「防災研究の第一人者」とした朝日新聞がミスリード
↑なんかこういうある程度高度な知識と思考が要求される話題になるとみんなゴチャゴチャとてんでバラバラの主張を始めるよね
結局のところみんなよくわかってないんじゃない？と思うんだけど（少なくとも自分はよくわからないので口をつぐんでいる）
なんというか、（１）その辺の一般人でも大体正確に把握できる話題と、（２）正確に把握できないけど一般人がいっちょ噛みしたくなる話題、（３）あまりに高度すぎて一般人が全く関心を持たない話題、の３種類があると思う
経済政策とかのデフレ・インフレ論争とかは、よくわかってないけどいっちょ噛みしたくなる話題（２）の最たる例だと思う
そしてこのレベル帯の話題というのはよくわかっていないが故にわかっていない部分を屁理屈で補おうとするのでレスバに発展しやすく、下手に首を突っ込むと時間を無駄にしやすいと感じる
それともみんなはわかっていて、ただ自分がわかってないだけなんかね
れいわ支持者にとって、これはかなり難しいと思う。
だって少なくとも経済政策は筋が通ってる、あるいは通ってるように見える。
考え方自体はアベノミクスと同じで、そこから最大のミスである消費増税を抜いたものなんだから、見る人が見れば山本太郎は希望の星だ。
自民党で積極財政を押す議員は数少なく、いたとしても高市とか西田とかミソのついた奴ばっかで、所信表明演説で頼もしいこと言ってた岸田もあんなんだし。
だから積極財政路線に希望を見出している人にとって、やはり山本太郎は大きな存在なのだ。
今回山本太郎はとんでもない大迷惑行為をやらかして、挙句に開陳したのが周回遅れの作文。化けの皮が剥がれきったという様相だけれど、積極財政派にとって山本は大きな希望で、せっかく掴んだそれから手を離すのはなかなかに難しい。
だからX上でゆるやかに繋がってた積極財政派も変な割れ方してる。日本語話者同士なのに話がまったく通じてない。
せっかく手にした希望を手離しゴミ箱に投げ入れるのは勇気の要る行動だと思う。
なんか、僕の記憶とは全く違うのでビックリ。この人歳いくつなんだろう？
「当時の鳩山由紀夫氏は理系の頭脳を活用した首相として割と好意的に受け入れられていたように記憶している。」
それ、バカにされてただけで、テレビで茶化されていたっていうのは、好意的とは言わないけどね。
しかも、沖縄問題だって橋本首相が沖縄と米国をまたにかけてまとめてきた問題を鳩山さんがトラストミーってぐちゃぐちゃにしたんだよ。
ずーっと反対している沖縄の人たちは違うけど、妥協から県外そして、結局辺野古、この流れに感情をアップダウンさせられた、沖縄の人たちがかわいそうだよ。
震災の時だって、後手後手に回る対応に怒っているんじゃなくて、その時のくそみたいな態度や対応の姿勢に怒っているんだよ。
だれも、自民党だったらもっとうまくいっていたなんて思ってないよ。
まぁ、それはともかく、とりあえず、戦後の政権の特徴を生成AIに聞いてみたよ
民主党のところだけ、私情が入っているような分析に笑ってしまった。
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回答
日本の歴代政権政党は、戦後から現在までに以下のように変遷してきました。
戦後直後の1945年から1955年までは、日本進歩党、日本民主党、日本自由党、民主自由党、自由党などの保守系政党と、日本社会党、民主党、国民協同党などの革新系政党が対立しながら政権を担当しました。
1955年に自由党と日本民主党が合同して自由民主党（自民党）が誕生し、以降は自民党が長期にわたって政権の中心となりました。
自民党は、保守本流派、改革派、中道派などの派閥に分かれていました。
1993年に自民党が分裂し、細川護煕率いる日本新党を中心とした連立政権が成立しました。
この政権は、日本社会党、公明党、民社党、新党さきがけなどの政党が参加しましたが、短期間で崩壊しました。
1994年に村山富市率いる日本社会党が自民党と連立政権を組み、以降は自民党と社会党（後に社会民主党）が中心となった政権が続きました。
この政権は、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎などの首相を輩出しました。
2009年に民主党（1998年に結成されたもの）が自民党を破って政権交代を果たし、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の首相が相次いで退陣しました。
この政権は、社会民主党、国民新党、みんなの党、新党日本などの政党と連立しましたが、内紛や政策の迷走などで支持率を低下させました。
2012年に自民党が政権に復帰し、安倍晋三が再び首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立し、アベノミクスと呼ばれる経済政策や安全保障法制の整備などを推進しました 。
安倍晋三は、2020年に健康上の理由で辞任するまで、日本の歴代首相の中で最も長く在任しました。
2020年に菅義偉が自民党総裁に選出され、安倍晋三の後継として首相に就任しました。
この政権は、公明党と連立を継続し、新型コロナウイルスの感染拡大やオリンピックの開催などの課題に対応しましたが、支持率は低迷しました 。
2021年に岸田文雄が自民党総裁に選出され、菅義偉の後継として首相に就任しました。
