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はてなキーワード: 大臣とは
続き
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210601kaiken.html
非常に重要なやり取りがある。4000万回ではないということを示唆。
スピードの速く個別接種中心で打っている自治体にファイザー社製ワクチンがきちんと行き渡るようにした上で、ファイザー社のワクチンの供給量が減っている分はモデルナ社製ワクチンで十分カバーできますので、集団接種に主力を置いている自治体はモデルナ社製ワクチン用の集団接種を立ち上げていただいて、そこにモデルナ社製ワクチンを送っていきたいと思います。
（問）職域接種に使うモデルナ社製ワクチンなんですが、上半期に4,000万回分の供給という契約だったと思うのですけれども、これは契約どおりに供給を受けられそうでしょうか。 （答）上半期に幾つ？
（問）4,000万回分。
（答）違います。
（問）違いますか。６月末までに4,000万回分で、第３四半期1,000万回分で、計5,000万回分と。
（答）違います。
（問）違いますか、分かりました。では、現状はどれぐらい届いているかというのは。
（答）それは、モデルナとの関係で対外的に公表しないことになっております。
（問）職域接種が始まると相当モデルナ社製ワクチンの使用量も増えてくると思うんですけれども、これは、供給は十分できそうなのかというのと、場合によっては希望が多ければ不足する懸念もあるのかというのは、そこはいかがでしょうか。
（答）ストップするぐらい頑張って職域接種を立ち上げていかなければいけないと思っておりますので、是非、皆様、手を挙げていただきたいと思います。現状では配るほどあります。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210611kaiken.html
多くの企業が職域接種に手を挙げてくださっていること、また今考慮していただいていることに感謝申し上げたいと思います。ワクチンの供給は余裕がありますので、職域接種のご検討をいただきたいと思っております。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210615kaiken.html
職域接種でございます。今朝９時の時点で申請数2,355会場まで増えました。予定人数1,126万人でございます。しっかり手続をして、なるべくスピーディーに接種が開始できるようにしていきたいと思っております。
これまでも申し上げましたように、４月～６月でファイザー社製ワクチンの供給量は１億回分であるのに対して、７月～９月は7,000万回分というふうに、ファイザー社製ワクチンの供給が下がり、その分モデルナ社製ワクチンが入ってまいりますが、モデルナ社製ワクチンはファイザー社製ワクチンほど小分けができないという現実がございます。
（問）あと、もう一点、職域接種に使われるモデルナ社製ワクチンなんですが、都道府県、国の大規模接種であったり、今後は市町村の集団接種でも使われると思いますけれども、5,000万回という限りがある中で、職域接種に振り分けられる上限はどのようにお考えでしょうか。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210618kaiken.html
職域接種につきましては、本日９時の時点で申請が3,258会場、1,300万人ということになっております。21日までに最大で269件で接種をスタートできるのではないかと思っております。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210622.html
1400万人を超えてきたところで、上限について言及。
昨日から本格的に大学拠点接種並びに職域接種がスタートいたしました。申請は3,000件を超えてきております。接種予定人数は申請数で1,400万人を超えてきているところでございます。
実は、申請の中には過大な接種量を申請しているところが散見されて、このままいくと余剰ワクチンが相当数発生する恐れがあるということで、今、職域接種の申請の精査を行っております。貴重なワクチンでございますので、余剰で無駄になるということがないようにしなければいけないと思いますので、精査に若干時間がかかるということをご理解いただきたいと思います。
また、承認された後、しっかりと連携が取れていなかったところが多々あるようでございまして、お詫び申し上げたいと思います。今、内閣府の方から個別にいろいろご連絡させていただいているところでございます。
（問）職域接種の関連で２点。先ほど大臣は企業がワクチンを必要数より多く申請していないかの精査をしているということですけれども、およそどれくらいの企業で必要数より多く申請しているのか、具体例等があれば教えていただきたいのと、実際にモデルナ社製ワクチンの数量はどの程度余ってしまう恐れがあるのか、精査の進捗状況をお聞かせください。
（答）具体的にどこがどれだけというのを私が個々に把握はしておりませんが、今、チームの方で精査をしているところであります。無駄にならないように、そこはしっかり対応していきたいと思います。
（問）関連で、職域接種についてお伺いします。今、職域接種の申請が日に日に増えている状況ですが、現状でモデルナ社製ワクチンの供給や配送に問題はないのでしょうか。希望する量が届くようになっているのでしょうか。
（答）無尽蔵にあるわけではありませんので、どこかの段階である程度の上限に来るということはあろうかと思います。様々な状況をきちんと把握しながらコントロールしていきたいと思います。
続き
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210514kaiken.html
（問）職場での接種についてお伺いします。現在、大臣はいつ頃の開所を念頭に調整をされているのでしょうか。
（答）自衛隊による大規模接種が５月24日からスタートいたします。そこにできればモデルナのワクチン供給をしたいと思っておりますので、それ以降、モデルナ製ワクチンの供給がスタートできれば、企業内接種も高齢者向けを是非やっていただきたいと思っております。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210518kaiken.html
何度も申し上げておりますように、市町村に１回分に必要なワクチン量は、この５月末というか６月の実質的には６日までですけれども、ここで配送されます。６月末までには２回接種に必要なワクチン量が配送されますので、ワクチンは確実に確保されております。希望する方全員が受けていただけることになりますし、さらにモデルナが承認されれば大規模の接種会場でも打ち始めればスピードアップされますので、ワクチンの供給は問題ありません。そこはご安心いただきたいと思います。
（問）自治体の大規模接種の関係ですけれども、モデルナ製のワクチンを使うということですが、これは自治体が欲しいタイミングで欲しい量を順次確保できる状況なのか、それとも、30の自治体がやることによって、自治体の要望どおりに送れない状況も出てくる可能性があるのか。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210528kaiken.html
それから、モデルナ社製のワクチンを使った大規模接種を行いたいという動きが広がってきております。宮城県、群馬県、愛知県では既に接種がスタートしておりますが、このほかにも例えば埼玉県、横浜市、川崎市、三重県、大阪市、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、徳島県等が設置の方針を表明されていると承知しています。
都道府県に対してモデルナ社製のワクチンを使った大規模接種の意向調査を６月11日締切で行っておりますので、積極的な登録をお願いしたいと思っております。都道府県・政令市で手挙げが行われておりますけれども、早く進む市区町村においてペースを維持するためにモデルナ社製のワクチンを使った接種を行いたいというご要望も伺っておりますので、是非手挙げ登録をしていただきたいと思います。市区町村にも、接種会場を新たに設けるということがあれば、モデルナ社製のワクチンの供給も積極的に考えていきたいと思います。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210528kaiken2.html
６月11日を目途に厚労省がモデルナ社製のワクチンを使った集団接種、大規模接種の希望がどれぐらいあるかというのを調査しておりますので、市区町村でご要望があれば、都道府県を通じて手を挙げていただければ、我々としてもしっかり供給してまいりたいと思っております。モデルナ社製のワクチンについては、毎週のご要望の数を、おそらく週ごとにお届けするという形で供給ができるのではないかと思っております。
（問）ファイザー社製のワクチンを7000万回分、３か月で12週間換算すると、２週間当たり約1万箱の配送になると思います。大型連休以降は、1万3000箱以上安定的に供給されてきたと思います。一転減少する形になりますが、このあたりをどのように分析されているかお伺いします。
（答）ファイザー社製のワクチンに加えて、モデルナ社製のワクチンが入ってまいりますので、量的にはしっかり維持していきたいと思っております。具体的なスケジュールは今、交渉しているところです。
（問）確認ですが、そうしますと７月５日以降の供給量自体は、トータルではモデルナ社製のワクチンと合わせれば減少しないという理解でよろしいでしょうか。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/150000c
はたして、河野太郎は嘘をついていたのだろうか？
2021年以降の記者会見要旨を対象に「モデルナ」と「職域」に言及しているところを中心に抜粋する。
とりあえず取り急ぎコピペしただけなので、後で内容精査して削るとかコメント追加するとかするかもしれない。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210122kaiken.html
まず、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカの３社との契約ができましたので、ファイザー社が約１億4,400万回、モデルナ社が5,000万回、アストラゼネカ社が１億2,000万回分のワクチンを契約いたしましたので、国民に必要な数量の確保を見込むことができております。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210216kaiken2.html
（問）先行接種や高齢者が終わった後の一般の方の接種ですけれども、先ほどもおっしゃったように、令和３年前半までに国民に必要な数量を確保ということですが、希望する方全員が接種し終わる時期というのをいつ頃と今、見込んでいらっしゃるのか、また目標などがあれば教えてください。
（答）現時点では、まだ定かではありません。ワクチンの供給スケジュール、それから、アストラゼネカ、モデルナのワクチンの承認のスケジュールというのもあると思いますので、まだ現時点でなかなかそこまで先を見通すことはしておりません。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210423kaiken.html
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210427kaiken.html
（問）大規模接種会場について関連で伺います。大臣は昨晩のテレビ朝日の番組でも言及されていましたけれども、今後はモデルナ社製のワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるために自治体の接種会場ではなくて、国が開設する大規模接種会場で使われる見通しだということをおっしゃいましたけれども、大規模接種会場、東京・大阪で開設される予定のこの会場で、モデルナのワクチンを使う見通しであるというのは間違いないんでしょうか。
（答）それまでに承認されるワクチンがあれば、それを使っていきたいと思っております。自治体がファイザー社を打って、２回目はそれに準じて恐らく予約を取ることになると思います。その時に、大規模接種会場で１回目を打った方が２回目は自治体でということになると、恐らく自治体の接種計画が、やや混乱する可能性もあるのかなと心配をしています。モデルナにしろ、アストラゼネカにしろ、（接種の間隔が）ファイザーの３週間と比べてこっちは４週間ですので、混在させるわけにもいきません。承認されればファイザールートとは別なルートとして大規模接種会場を使っていきたいと思っております。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210430aiken.html
そうでなくて新たな医療従事者をそこへ確保できるということならば、これは都道府県にも積極的に大規模接種をやっていただきたいと思っております。その場合には、モデルナのワクチンを供給することとしたいと思っております。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/84804
男性優位主義によって女性を居ないものかのように扱っている、みたいな記事書いといて丸川珠代や橋本聖子の存在無視するのってどうなのｗ/ ま〜た自分の意図に反する女性は「名誉男性」っすか。「名誉女性」気取り？
マチズモ批判してる人が、自分にとって都合の悪い振る舞いをする個体（この場合は丸川珠代など）にレッテル（この場合は「名誉男性」など）貼って無邪気にノーカン扱いしてるの、長谷川町子辺りが既に風刺してそう。
優しいはずの女性としての役割を果たさない存在は名誉男性にカウントされるの。
そんなんでジェンダーギャップを埋めたようなアリバイ作りをしたって海外から批判されるだけだし。
女性リーダーには女性ならではの役割が期待されていて、最高裁の判事になったら必ず夫婦同姓に違憲判決を出すことが期待されている。
女性経営者は妊婦さんが働きやすい職場を整えるべきだし、マタハラを職場から一掃することが期待されている。
五輪担当大臣になったら弱者を見殺しにするオリンピックを中止するだろう。
強行するなら強行するで、性的少数者も女性も障碍者も分け隔てなく活躍できるオリンピックを目指す。
橋本聖子前大臣から伝わってきた五輪への執念すら、丸川大臣からは感じないのだ。
そう考えればそう。誰も見えない競技場でグルグルと聖火が回り、黙って観戦して歓声も挙げずに家に帰ることを強制される「虚無」のオリンピックを担当する大臣としては、最もふさわしい政治家であると言えるのかもしれない。
「VRSの入力遅れのせい」って主張、一件単位のデータが出てこないなら、各自治体にワクチン消費数の概算だけでも出させて需要予測すればいいだけだと思うんですよね。たぶん、本当の原因はそこにはないんじゃないか。
仕組みはありましたが、既に終わってます→V-SYS。VRSとの二重作業に不満が多く、一般接種では5末に「入力不要」になりました
これだな。教えてくれてありがとう。
なぜ一本化するのがV-SYSではなく、入力作業が非常に煩雑で大不評な（バーコード入力が事実上使い物にならず手入力強制）なVRSなんだろう。やはり例によって、官邸の肝入りで強引に開発・導入したシステムが早々にお蔵入りになるのは面子が許さないとか、そういうくだらない理由か…？
VRSは、もしきちんとしたものができていれば、日本のワクチン接種を加速させるゲームチェンジャーになっていただろう。だが、実際には使い物にならないものを作ってしまったわけで、そこを認めず撤退しないのはどういうわけだ。
世間では「VRSを無視した明石市にワクチンが届かないのはブーメランで自業自得」という風潮になっているが、俺はおかしいと思う。接種一件一件の入力（「◯◯県◯◯市の増田太郎さんは接種を受けました」）を集計して統計を出すシステムは、そもそも普及率が上がらないと話にならないのは誰にでも分かることだ。ワクチンの流通状況を把握するのは本来なら必達目標のはずで、最初から集計値を入れさせるV-SYSにしないのは全く合理的ではないと思う。
もし、それを分かった上でなお、不正確な値しか出せないVRSに拘っているなら、ワクチンの正確かつリアルタイムな流通状況を曖昧にしておきたい裏の事情があると勘繰られても仕方がないんじゃないか。
泉市長の訴えに対し、「首長の怒りはもっともです」と政府関係者はうなずく。
「ワクチンの差配は正直、利権化されていて、実質的にそれを仕切る官邸は“ワクチンマフィア”と裏で呼ばれています。各県からの要望数量を認めたり、割り落としたり、どのように差配しているかは正直、ブラックボックス。VRSのボロタブレットで文句を言った自治体を含め、菅政権に従順でない自治体、更にリアルな話をすると、首長が自民党以外の自治体への配布を減らしたりといった恣意的な運用はあると聞こえてきます」
河野氏は6月23日の記者会見で、今後のワクチンの配送計画について「目をつぶって綱渡りをするようなオペレーションにならざるを得ない」と漏らした。そのうえで、在庫を減らして必要なものを必要な時につくるトヨタ自動車の生産方式を引き合いに見通しを語った。
「自動車工場のようにジャスト・イン・タイムというわけにもいかない。すぐにVRSで（職域の）数字が見えないので、正直ちょっと厳しいと思っている」
おいおい…。
ていうか、やっぱりJIT（ジャスト・イン・タイム）がやりたかったんだな。確かに実現したらTwitterで信者にドヤ顔できるもんね。だがこの調子だと、JITのキモは「かんばん」のような洗練された情報システムの整備に加えて、それを使いこなす現場作業員の意識改革だということを全く理解してないな。今、どっちもダメじゃん。それをムチで脅してゴリ押しすればどうにかなるとか思っているのだとしたら、JITを舐めすぎ。とりあえず大野耐一の「トヨタ生産方式」を100回読んで出直してこい。
ジャストインタイムやりたけりゃ、普通に発注点カードでアナログ→デジタルのカンバン方式で十分じゃねーの説を唱えたい。発注点カードが現れたら、スマホでQRコード読んでURLにアクセスで発注指示が出る奴よ。
そうそう、サプライチェーンの仕組みづくりってそういうことよ。パワハラとマイクロマネジメントを管理だと勘違いしている自称「運び屋大臣」には理解できない発想かもしれないが。
ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/amp/k10013086651000.html
これ貼るの三回目なんだが、みんなせめて冒頭の数段落くらい読んで欲しい。
ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/amp/k10013086651000.html
そうだよね、悪いのは河野太郎だよな。
ソフトバンクグループの孫正義社長は15日、東京 港区に設けた会社のワクチン接種会場を河野規制改革担当大臣が訪れた際、記者団の取材に応じ「社員・職域・その家族の15万人規模に近隣の方々10万人を追加して、合計25万人規模の接種を行いたい」と述べ、今月21日からの職域接種では、自社の関係者だけでなく近隣の住民にも対象を広げて、25万人規模とする考えを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/amp/k10013086651000.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QVLFZ1T0AFB901
これまで日本政府は米ファイザー製のワクチンを同社の欧州製造拠点から輸入してきた。ブルームバーグが独自に入手した欧州連合（ＥＵ）理事会の資料によると、６月30日時点で日本向けワクチンは計１億3450万回分が輸出された。一方、米モデルナからは９月末までに5000万回分を受け取る契約を交わしている。
河野大臣は1億回と発表していたが、ファイザーからはさらに3400万回以上のワクチンが輸入されている。モデルナからの輸入数は分からないが、少なくとも6725万人分国内にあるはずだ。高齢者人口は3617万人であり、3100万人分ぐらい余っているわけで、データが正しければ輸入の問題ではない。
私の住む自治体でも7月より、65歳未満かつ基礎疾患がある者を対象とした摂取が始まるが、それ以外については広報されていない状況である。
一方ワクチン接種の実績は、漸く100万回以上を安定して摂取されるようになっている。このペースが維持できるなら、10月頭には、集団免疫効果が得られる接種率六割が見えてきている。
是非ともこのペースで推進してほしい所に、ワクチン供給量減少の報道である。
おそらく、需給を基にしたサプライチェーンマネジメントが失敗していると思うのだが、報道や、政府が公開する情報が断片的で、全体として何が起きているのかさっぱりわからない。
なのでこうやってまとめて考えを整理する。
マネジメントの専門家でも調べものが得意でもロジスティクスに詳しいわけではない。
この記事を見る人がいて、間違っているところや、ふさわしい一次情報元がありましたらご指摘いただけるとありがたいです。
[1] https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16195.html
[2] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14D210U1A510C2000000/
5000万回分追加はニュースにはなってるけど、厚生労働省のページからは見つからなかった…。
モデルナは追加5000万回分の交渉に入ったニュースはあったが、その後どうなったんでしょう
| ファイザー | 6月末までに1億回分[1] 7月～9月に7000万回分 |
| モデルナ | 9月末までに5000万回[2] |
[1] https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210623kaiken.html
[2] https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210622.html
【出典】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html
| 日付 | 箱数 | 回数(万回) | 累計(万回) |
|---|---|---|---|
| 3月1日 | 500 | 49 | 49 |
| 3月8日 | 500 | 49 | 98 |
| 3月22日 | 700 | 68 | 166 |
| 3月29日 | 700 | 68 | 234 |
| 4月12日 | 1400 | 137 | 371 |
| 4月19日 | 1400 | 137 | 507 |
| 5月3日 | 1200 | 117 | 624 |
| 5月10日 | 2200 | 215 | 839 |
※ 第5クールからは6回分取得できる注射同梱ということだが、全自治体で利用できているとは思えないので、引き続き1バイアル5回接種計算
| 日付 | 箱数 | 回数(万回) | 累計(万回) | 医療者向けとの累計(万回) |
|---|---|---|---|---|
| 第1クール[4/5-4/11] | 100 | 10 | 10 | 848 |
| 第2クール[4/12-4/18] | 500 | 49 | 59 | 897 |
| 第3クール[4/19-4/25] | 500 | 49 | 107 | 946 |
| 第4クール[4/26-5/9] | 5741 | 560 | 667 | 1505 |
| 第5クール[5/10-5/23] | 16000 | 1560 | 2227 | 3065 |
| 第6クール[5/24-6/6] | 16000 | 1560 | 3787 | 4625 |
| 第7クール[6/7-6/20] | 13500 | 1316 | 5103 | 5942 |
| 第8クール[6/21-7/4] ★いまここ | 16000 | 1560 | 6663 | 7502 |
| 第9クール[7/5-7/12] | 11000 | 1073 | 7736 | 8574 |
| 第10クール[7/19-7/26] | 10600 | 1034 | 8769 | 9608 |
7/3日時点で、地方自治体へ6663万回分が供給されている。
【出典】 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
| 医療従事者向け | 10,882,527回 | 1088万回 |
| 一般接種 | 35,366,445回 | 3537万回 |
※1 一般接種実績はVRSに基づく
※2 一般接種実績はファイザー/モデルナと区別された値かわからなった(open dataにそのような欄は無かった)
【出典】https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210623kaiken.html
輸入済みのファイザーワクチンは1億回分だが、地方自治体への配送済みワクチン数は6663万回分である。
スケジュールよりも多く供給している可能性も考えたが、河野大臣も「1億回分が供給され」という書き方もしているので
配送数が1億回分ではないと考えられる。
一般接種の実績は3537万回分であるが、VRSへ入力していない自治体がいる・モデルナも含みそうなので、
雑にVRS入力漏れとモデルナを相殺して考えると、自治体の在庫は差の3126万回分である。
ここで、現時点でのワクチン接種実績は、平日110万回, 休日100万回を記録していることから、
7月にペースを維持するためには、3320万回分が必要にある。
7月に送付されるワクチンは合計2100万回分になるため、在庫は自治体に偏在しているので、
安全在庫数を割る自治体が発生してしまう状況になっていると思われる。VRS入力漏れがどの程度発生しているかも不明だ。
安全在庫数をどう見積もったら良いのか、私には土地勘がないので、詳しい方求む
上記のファイザー配送計画をみるとわかるように、全クールを終えても累計は1億回以下である。
すなわち、7月末までに送付されるワクチン数は、7月の輸入数を反映していない。
この状況で、7/2現時点でのワクチン接種実績は
2回接種数：11,762,355
2回目接種を達成するためには、7月中に1306万回分の確保が必要である。
よって、現時点での在庫で1回接種に回せるワクチンは1820万回分である。
ここで、7月に1度目の接種を行いたい場合、4週間後に2度目の摂取が行えるかどうかが問題になる。
現時点では8月以降の配送計画が発表されていないため、在庫追加を前提とした予約が取るのが難しい状況になってしまう。
現在発表されている7月の自治体への供給数は、当初計画から変更されていない。
すなわち、現在のペースを維持するためには、当初計画よりも供給量を増加させる必要があったことになる。
ここで、7月末迄に送付されるワクチンの総数が7月の輸入数を反映していないことから、供給増のためには、
6月中の輸入量を増加させるか、7月輸入分を増加させ、自治体供給に加える必要があったことが分かる。
何れもファイザー社との交渉が必要であり、ファイザー社のリードタイムを考えると、前者は現実的ではない。
後者を行うにしても、流石に6月上旬には交渉締結に動く必要があったと思われる。
ここで、VRSへの入力遅れによる、実績の把握の遅れが影響してくると思われる。
最終値では、6/9の地点でデイリー100万回に近い値に達していたが、数値が確定したのは
6/24であった[1][2]
すなわち、動くべきタイミングでは実態がつかめておらず、分かったときには不足が確定していたと思われる。
政府は成果として発表していただろうが、青くなっていた厚生労働省職員もいたであろう。
[1] https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213OT0R20C21A6000000/
[2] https://vacprogressbar.com/note.html
9月末までに7000万回分という数字はあるのだけど、月あたりどれくらいか分からない。
10クール以降の計画が未だに出てきていないことから、7月の輸入数は遅れるか、かなり少ないのではないかと疑念がわく
完走した感想ですが、コールドチェーンがネックになっているのかなと思っていたのですが、どうもファイザー社からの輸入数が焦点になりそうな可能性が高いです。
輸入計画がどうなっているか、どなたか調べてもらえると嬉しい。記者会見から起こすのは箱だったりバイアルだったり回数だったり週だったり月だったり単位がバラバラで挫折した。
原則を最優先してコツコツとやれば、そりゃ公平性の面からの不満は少ないだろうが、
ワクチン接種に関しては、多少の齟齬には目を瞑ってやれる所からやった方が結果として効率が良いというケースだろう。
国内の新型コロナウイルスワクチンは足りているのか足りていないのか？
（アストラゼネカ社のワクチンは今のところ使われそうにないので除外する）
■ファイザー社
6月末 6,000万回
9月末 5,000万回
12月末 8,400万回
■モデルナ社
6月末 2,000万回
残り 500万回（納入期限不明）
二社を合わせると
6月末 8,000万回（4000万人分）
9月末 5.000万回（2500万人分）累計6,500万人分
12月末 8,400万回（4200万人分）累計1億700万人分
少なくとも、6月末までに8000万回分のワクチンが日本に到着する契約となっている。
この契約が履行されていれば、8000万回分のワクチンはあるはずだ。
ちなみに、先行医療従事者は480万人、65歳以上の高齢対象者は3549万人となっている。あわせると4029万人で、8058万回分のワクチンが必要となる。（あれ？微妙に足りない、、けどまあ誤差の範囲としよう）
政府が7月末までに65歳以上高齢者への接種完了を目指すと言っているからには、7月末までに全国に約8000万回分は供給されるはずだ。
（一瞬脱線するが、この計算でいくと64歳以下への接種を早く始めちゃうと、肝心の高齢者向けの供給が滞ったりしないのかしら？ まあ随時供給されるのであれば問題なさそうな気はする）
さて、一方の接種実績。
7月2日時点での接種実績は3024万9911回（ヤフーに出てた）。8000万回分が契約通りに日本に納品されているのであれば、入荷した量の約38％が使われた計算になる。
残りは5000万回分弱。廃棄されたものもあるだろうから75万回分ほど割り引くとして（ここは勝手に減らしてみた）、4900万回分の在庫が国内にまだあるはず。
でもってここからは完全に仮定の数字遊びの話になるが、4900万回分のワクチンを、一日平均80万回分消費する（直近は一日60万回～100万回で推移している）と仮定すると、61.25日で使い切ることになる。
いまが7月の頭だから、61日後というのは8月末～9月頭。それまでは国内のワクチン在庫は枯渇しない計算になる。
ただしこれは総量の話なので、どこかで在庫を抱え込んでいると、別の場所で不足することは起こりうる。当初、厚労省は恐らくこれを避けるために「V-SYS」なるシステムを使って、需要と供給を把握・コントロールしようとしていたと思われる。
また脱線するけど、仮に毎日80万回くらいのペースで接種が進むとすると、9月頭の時点での接種完了数はのべ8000万回（4000万人）。日本の人口が1億2712万人なので、残りの国民8712万人全員を接種するには1,74億回の接種が必要。もちろん低年齢で対象外だったり、希望しない人もいる。適当だけど3000万人くらいは接種しないと勝手にしてみよう（疲れてきたので11歳未満の人口とか調べるの面倒になってきた）。
8,712万ー3,000万＝5,712万（人）
接種回数でいうと倍なので11,424万回の接種が必要となる。これを相変わらずの一日80万回ペースで接種し続けると、
11424万÷80万＝142.8（日）となる。
9月頭から142日ということは、約5か月弱とすると2022年1月中旬から下旬。
この仮定条件では、希望者全員への2回接種が完了するのは2022年1月という計算になる。
（繰り返しますが、これは素人が勝手に計算しているもの。独り歩きしないか不安になってきた）
自治体ごと、職域ごとに配送した量と接種報告を突き合わせれば、どこの自治体や企業・大学などにどれくらい未使用在庫があるかは突き止められる（一般企業でいうところの棚卸ですな）。
全国の自治体の数は2000もないので、本気で調査すれば1、2日あれば調査は終わるはず。（数日分の誤差はあれど、概算の調査は可能なはず）
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
「私の言葉で読者の皆さまに伝えたく思い、こうして筆をとっ」たという文章。
https://note.digital.go.jp/n/nefb0c246a4db
まず目に入ってくるのが、彼自身がキーボード打ってますよの写真。
斜め前から、斜め後ろから、どってことない写真が2枚もあるのは、現国会議員で彼くらいの人間が自分でキーボードを打つということが珍しいことを意味している。。。。
2020年5月、国会審議中にワニが大蛇にかみつかれたりする動画をタブレットで見ていたくらいなんだから、それくらいアピールしてくれなくてもわかる。
よく見ると、背景には御影石らしき素材に「デジタル改革」と彫られた謎の板。
このあたりはさすがに地上波のデジタル化に反対していただけある。
今では国会審議中にタブレットでデジタル映像化されたワニに夢中らしい。
そして
「日本はこんなもんじゃない」ということをもう一度国民と共有したい
という最高のパンチライン。
「こんなもん」というのは、日本のデジタル、いや経済的な後退を意味しているのだろう。その自覚はあるらしい。「もう一度国民と共有したい」というのは、戦後復興や高度経済成長期のイメージなのか。
なかなかにすごい。
筆で!! よく見てみると「ハンコ」押してあるやん!!!
いや「デジ道」とは。トドメを刺された。
このテキストのオワコン感についてはもうネット上で大喜利状態なので、もうおいておく。
最も闇深いのは、これを止めるスタッフ、修正する官僚がまわりにいないということを示してしまっていることだ。
だけど、それを公開する前に、いくらなんでもチェックしたり、助言する人くらいいるだろう。
「干したる庁」と揶揄されるように、やはり「脅し」が怖いのだろうか。
https://www.asahi.com/articles/ASP6Q6JLVP6QULFA01M.html
Wikipediaによると、1993年11月丸亀平井美術館を設立・館長に就任している。
2019年1月くらいまでは、香ばしいホームページがあったようだが、現在は404 Not Found
https://web.archive.org/web/20190126104957/http://www.rnc.co.jp/moto
2018年10月には、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）、情報通信技術（IT）政策担当大臣に就任。その直後に消されていることがわかる。
本当にまずい。色々忘れちゃいけない。
デジタル庁、頑張ってくれ。
IOC（バッハ会長）が開催・中止の決定権を持ってるのが筋だと思うんだが
1年前になぜか安倍総理大臣がオリンピック1年延期しますそこでやりますと世界に対して明言しちゃったんだよな
その時は伝染病流行るタイミングでオリンピックやるのかと日本国民みんなが心配してたから「ああよかったオリンピック延期の判断になった」とみんなが一安心したわけだが
安倍総理大臣がオリンピックの延期や開催の決定権を持ってるのがおかしいし、世界に対してそういう発表したこともおかしいんだよな
総理大臣はオリンピックの最高責任者じゃないんだから本当は言ったらダメだったし、なんでお前が言うんだよおかしいじゃないかIOCが言うべきだろIOCは何してたんだよってみんなで指摘したり批判したりすべきことだった
