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はてなキーワード: 連携とは
大変だなあと思うから急な子供の発熱も学校行事にも快く送り出していたんだけど。
もうダメだ。
というか、もう嫌になった。
ずっと、本当ーーーーーにずっと、週の半分以上は遅刻、 中抜け、早退。
それも当日に。
いや、仕方ないんだよ。仕方ないんでしょ。
病気は当たり前に子供全員移る、何なら親も感染して、卒業式だ、入学準備だ、面談、送迎、春休みだからお昼は長めに取りまーす、明日は入学式でーと、びっくりするほど業務時間内に来ない。
当然、その人の仕事はこっちに降りかかる。
話し合いの場にそもそも来ないのに、あとからノコノコやってきて「あの件どうなりました〜？」と始まる。
議事録読めと突っ返したこともあったが、読ませても何かと質問してくるのは変わらないのでやめた。
なので配偶者にバトンタッチしてから仕事の続きをするらしいけど、ドシンプルにそんなのフルタイムならやって当たり前なので、わあ夜中に頑張ったのえらいすごいありがとー、とは全く思わない。
当然、夜中でもやっといてくれれば良い事務処理だとか、一人で勝手に進められるような雑な仕事しか任せられなくなる。
じゃこっちは？というと、自分の仕事だけじゃなく、その人を頭数に入れられない分もやるしかない。
そのうえ、会議にいないワーママワーパパ社員に情報連携するために、わざわざ丁寧な補足を議事録に書き足すだとか、口頭でちゃちゃっと話して合意を取りたいのにいちいち個別でメールで聞かないとだとか、地味なコストまで降り積もってく。
いない間の決定事項を教えてる最中に「あ、ごめんちょっと電話が！」と走り去って行ったとき、自分の中で何か目が覚めたような気分になった。
作業再開した自分の元へ、ごめんごめん続きお願い〜と言いながら駆け寄ってこられた時、自分はワーママだとかワーパパだとかいう人間に搾取される側だと自覚したのが臨界点だった。
仮にあったとしても、他人の子供が育つまで長時間労働するのは無理だ。
経営陣からは、いつの間にか部署代表は自分ということにされていた。
全員平なのに、育児中社員への期待値をしれっとこっちにスライドしてきやがったなという感想を持った。
そういう制度にした会社が悪い？無能は会社と上司？ワーママワーパパに言うのは間違い？
そりゃそうだ。会社が悪いよ。
だから辞めることにした。
本人には何も言ってねえよ。
先週だって、Xくん入園式だったんすねー写真見してくださいよーうわ制服可愛い大きくなったすねーとかお世辞言って、最後までニコニコ応じたよ。
去り際、退職理由として会社には文句の一つでも言ってから出ていこうと思ったけど、言ったところで変わらないし、幸い知り合いの会社にツテもあるしでさっさと退職届を出した。
何も言わない増田が悪いって俺がいつ経営陣に現場の不満として一度も文句言ったことないなんて書いた？？
それこそずっと言ってたわ。変わってたら辞めてない。
俺だってガキの頃は毎月熱出したし、親というその人を責めても仕方ないからそうはしないってだけ。
ただ、もっと工夫して効率化してくれとか、調子に乗んなとは心のどこかでずっと思ってたんだろうな。
例えば夏休み期間、子供の昼飯ごときのために毎日2時間3時間、本当に使う必要あるのか？前の日にカレー作っとけば1時間で帰ってこれるんじゃ？とか、それこそ電話が鳴るたびに電話優先すんのやめろとは思ってた。こっちの話終わってから掛け直すじゃダメなん？親だからって仕事適当にしていいわけじゃない。
でもそんなん俺たち外野が言っちゃいけない世の中になってんじゃん。
家庭ごとに事情があんだろ、育児にはとっくに創意工夫こらしてんだろ、その結果たどり着いた仕事との両立方法が「会社の風潮にズブズブに甘えて仕事に穴作りまくっても気にしない」なんだろ。
お察しの通り有給ははちゃめちゃに余ってるから、辞めることは消化開始日ギリに育児中社員に伝えてやった。
今まで我慢してきた分、ここだけは明確に悪意を向けさせてもらった。
頑張ってるワーママは沢山いるとか、お前もいつか分かるよとか、社会全体で子育てしようとか、他人の綺麗事は何も聞きたくない。
あの「うちの子が〜」と言われたら何もかも許さなきゃいけない感じ、もう全部嫌だ。
増田に本音書くことすら「ブラック企業容認、子持ちを生きづらくさせるメッセージ」と叩くなら、それこそ「俺にどうにもできない無理難題の責任転嫁すんな、俺の口を塞いで子持ちを生きやすくさせることばっか考えてるから子無しを生きづらくさせてんだろ」と俺は言い返す。
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こんなんバズったのか。
俺が責任感強いからダメ、フォローしないで仕事コケさせろ、もっと手抜いてやらないと〜とか言ってる人。給料下がるの俺だから黙って。
残業代の違法性説いてる人、訴えろと言ってる人、俺疲れたから代わりにやってくれ。
全ての子持ちを一緒にするな分断するなって人。そんなこと俺書いてないけど大丈夫そ？
俺の効率が悪い、会議録画しといて見させれば良いじゃん、子持ちのフォローも増田の仕事なんだからやれよって人。ド正論ごちそうサマデース。じゃあお前が会議録画できるよう経営陣の説得、予算獲得、社内システム構築してマニュアル作成してツールの使い方を全社員に丁寧に教え頭の固い経営層にガンガン申し入れしお前が説明責任負って、お前の考えた最強の組織に改革してくれ。あ、もちろんワーママとワーパパのフォローも手抜くなよ、だってお前の仕事なんだから。
夏休みにカレーは食中毒が心配で作り置きは無理〜！とか例え話通じない人、笑いをありがとう。
自分に読解力が無いだけなのに俺の論理破綻だと思い込んでドヤってる人、サポートが必要そうだから当該の箇所に補足したよ。そうそう、こういう作業で俺は疲弊したんだよなってほっこりしたわ。
子持ちだけどあの手この手で穴作らないように自分は頑張ってるよって人。俺はあんたみたいな人のことは今でも応援してるよ。
最後に退職祝ってくれた人、俺の幸せを願ってくれた人、どうもありがとう。
全人類お互いお疲れ。
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誰も興味無いだろうけど報告しとくな。
何かしら事情のある人、子供がいたり持病があったりはもちろんいるが、だからと言って組織や他人に甘ったれる人もいないし、甘やかす経営者もいない。
子供が熱を出せばスパッと休むし、休んだのだから仕事になってない、だから評価は上がらない。全員それでいいと思っている。
正直、たったそれだけでストレスフリーになるとは思わなかった。俺、例の育児中社員のことけっこう嫌いだったんだな。
仕事自体は簡単じゃないが、やれることもやり甲斐もあり、何より集中して働けるのがデカい。
俺が辞めたのが損失になってそう、とまで言ってもらってたようで有り難い。
損失かどうかは向こうが決めることだが、現場の悲鳴は正直漏れ聞こえているので、役に立ってたとは実感してるよ。
転職して忙しくしてるうちに、育児中社員のことなどどうでも良くなり、俺の中でこの件は終わったので、これを最後とする。
全人類お互いお疲れ。
日曜版だけ買う人は多く、芸能・文化の欄が多い。特に裏一面の写真付き有名人の欄は目玉。つまり資本主義の奴隷。
共産党は労働より文化に偏り気味で、芸能界・演劇界の重鎮は組合を作るときに共産党と連携してたことがある。つまり弱者はどうでもいい。
自分の能力と釣り合わない事をすると叩かれてネットにさらされる
攻略情報が更新され続ける昨今の状況は素人童貞のおじさんにはとても追従できないよ…
なのにゲーム同士がデータ連携していて、メンタルや評価に関係している
何だこのクソゲーは…
「仕事」側はやってたさ
30後半になった今になって慣れたけど、人一倍不器用で共感性がない、人付き合いが苦手な自分にとってはやりたくもないことを延々とやらされて嫌な思いでしかない
上司から無能って呼ばれるし、褒められないし、年下に抜かれて惨めになるし、居場所はないかったし…
プライベート削って仕事に当ててやっと評価されるようになったのに、社会的な評価は低いまま
今更、恋愛ゲームも片手間にやってる人が結婚してるって言わても無理だよ…
普通の家庭をもつには普通て言う高水準が必要なら義務教育で底上げしてくれよ
何で毎週毎週、休みの日なのにこんな自虐して悲しい気持ちにならなきゃいけないんだよ
また明日から、気持ち切り替えて幸せそうな普通の人と一緒にする事の嫌悪感を押し殺しながら仕事しなきゃいけない
踏ん張り続けているから、それでも明日には仕事に行ってるんだろうけど、本当はもう生きることすら投げ出したい
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
プロフェッショナルな一面として最近またネット記事で取り上げられてて、これを引き合いにして新社会人は活躍してる大谷じゃないなら飲み会は参加しておくべき、という論調があるけど個人的にはすごい違う気がする。
「実力があるからそれでもチームに受け入れられる」
っていうのは間違っていて、野球は結局は個人で戦うスポーツだから1人でも成績残せるからだと思ってる。
これがサッカーやバスケの様な味方との連携やパスが重要なスポーツならまた違っていたんじゃないかな。
興味深いことに、サッカー日本代表の久保建英はチームメイトからの食事の誘いは絶対に断らないと発言している。
プロとはいえ人間だから仲良くなっておかないとパスが来ない、信頼されないとボールを任されないと。
個人的には飲み会の参加を語るならこちらをピックアップするべきだと思う。
世界のトップリーグで戦う選手の実体験に基づいたものだろうから説得力がある。
これを私達に当てはまると、社内で仕事を任せる、任される、という点で飲み会に参加して顔を合わせておくだけでも意外と円滑に進んだりするんだよね。
トラブルが起きた時も話したことあるっていうだけで解決しやすかったりもするし。
だから飲み会参加の是非を語るのに大谷翔平を出すのは仕事環境も含めて特殊すぎるので参考にならないと思う。
つまり結局何が言いたいかというと飲み会は1回は行っておくといいよ。
2回目は無理に行かなくてもいい場合もあるし。
ちなみに大谷翔平を批判したいわけじゃなくてそれを引き合いに新社会人に飲み会について言っている人を最近よく見かけるのでモヤモヤを吐き出したかった。
だって、実力があれば行かなくても許されるって勘違いしてる人が結構いるから。
https://nordot.app/1014558192851402752
これについて調べました
https://www.donga.com/news/Politics/article/all/20230331/118609102/1
ChatGPTによる300字要約
最近の調査によると、東亜日報と国家報勲処が韓国とアメリカの国民を対象に行った調査において、日本に対する認識について韓国人とアメリカ人で大きな差異があることが明らかになりました。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するために、韓米日の三国同盟が強化され、韓日関係改善の動きも始まっているものの、70%の韓国人が日本に対して否定的な感情を抱いています。対照的に、76.9%のアメリカ人は日本に対して好感を持っています。また、韓国人のうち1.1%しか、日本が彼らの安全保障上最も重要な国ではないと考えており、一方、アメリカ人の20.2%がそう思っています。調査は、19歳から69歳の1,037人の韓国人と、同じ年齢層の1,000人のアメリカ人を対象に行われました。今後の政策立案のための指針として活用される予定です。
・東亜日報は右翼的な新聞らしいですが、国と連携しているため変な調査ではなさそうです
・日韓、日米を比較した調査になっていて、おそらく国家安全保障的な観点の調査だったと考えられます
https://survey.gov-online.go.jp/h25/h25-gaiko/2-1.html
親しみを感じる 40.7％
親しみを感じない 58.0％
以上です
増田は富士通の関係者ではないが、これまで富士通と関りが多少あった。富士通と言えば、言わずとしれた大手SIerであり、その技術力に定評がある。また、パソコン等の通信機器も製造しており、その品質の高さも目を引くものがある。今回、横浜市でマイナンバーカードを使った住民票のコンビニ交付で、他人の住民票が発行された件は今でもニュースになっているが、これに対応しているのも富士通だ。ニュースを見るに、いかに富士通が今回の件を迅速に解決に導いてきたのかがわかる。
１．早期の対応
今回、２７日から横浜市内で他人の住民票が発行されるというトラブルが発生しているが、富士通の対応は早かった。横浜市と協力し、２７日のうちにシステムの利用を一時停止、それからすぐに原因を調べ上げ、２９日にはサービスを再開させている。正直、この件の対応には１月くらいかかると増田は見ていたが、わずか数日で事態を解決に導いた富士通のエンジニア達には脱帽した。もし、これが他のSIerであったら、同じように対応できただろうか？いや、きっとできなかっただろう。これは富士通という国の基幹システムを長年にわたって開発・保守してきた企業だからこそ対応できたのだ。
また、横浜市が２７日のうちにサービスの一時利用停止に踏み切れたのも、富士通が普段から行政とシステム運用についてしっかりと連携を取れていたからだろう。個人情報の漏洩というのは、人によってその認識に差が出やすいものだ。富士通のエンジニアの対応を見ていて感じるのが、こうした個人情報漏洩に対する危機管理能力の高さだ。きっと普段からこうした個人情報の漏洩がいかに重大な事案であるか、横浜市の担当者にも説明していたのだろう。そうした説明が今回身を結び、横浜市は事態の深刻さにすぐに気が付いたのだ。そしてシステムを一時停止し、修正をすぐに行うことができた。
ヤフコメなんか見ていると、富士通を批判するコメントがある。他人の住民票が発行されるようなシステムを開発したからだ。しかし、これは的外れと言える。IT業界にいる人間なら、完璧なシステムを作ることが不可能に近いことぐらいは常識だろう。みずほ銀行のシステムですら時々障害を起こすし、東証のシステムだって障害を起こすことがある。システム開発は作って終わりではない。保守し、運用して改善する。そうやっていいシステムが作られていく。だからシステム開発にトラブルはつきものなのだ。だからシステムでトラブルが起きたことは問題ではないのだ。大切なのはトラブルにどう対応するかだ。
今回、ヤフコメでの富士通への無責任な誹謗中傷を見て、思わず筆を執った。きっと同じIT業界にいる人間なら増田と同じ感想を持つことだろう。どうか皆さん、今一度富士通の底力をしっかりと評価してやる必要はないだろうか？
