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はてなキーワード: 資料とは
証拠資料は膨大で、それを裁判官がチェックするだけで時間がかかる。
自民党の判断ではない。あくまで岸田首相個人の判断で文化庁に指示が出された。
岸田政権の間は、国の主張が通るだろう。
しかし高裁、最高裁判決が出る数年後に岸田政権が続いているか？
統一教会潰しを率先して行ってる岸田首相は安倍派や勝共連合を応援する右派から極めて評判が悪い。
ネットでも今まで自民支持を表明していた層から倒閣運動が起きている。
野党側ではもちろん立憲支持者も維新支持者も統一教会潰し以外のところで岸田政権を支持しない。
来年、再来年には岸田政権は潰れて次の総理大臣が誕生してるはずだ。
裁判で国の主張を担当する文化庁のやる気にはもちろん影響が出る。
安倍派や勝共連合の支持者らがSNSやマスコミに強いことは旧安倍政権で証明済み。
数式番号とか資料の引用ってワードでやるのめちゃくちゃ大変じゃないか？
最近いろいろ機能が出てきてるのは知ってるけど、スタイルファイル差し替えるだけで大変なことになりそうだし
ただいまだにワード使ってるような人はどうせベクトルだのラスタだの区別できてないし、texでもラスタ画像を普通に突っ込んでくるぞ
verbalなアプローチしかなかった黎明期の心理学。心理学すぎて後には心理学じゃなくなったもの。
思想史上の参照資料という「現在通用する価値」と対比させて、当時のフロイトの腹づもりとしてそれが何だったかという意味を込めて「心理学」と言ってるのはさすがに通じるだろうと思ったが増田で期待は禁物だった。
それから「俺はアリストテレスを読んでいるんだぞ」みたいな自慢こそがアホ丸出しなんだわ。教養の地図のランドマークとしてサラっと触れるのと、アカデミックな意味で客観的に「読む」のと、書かれた意図通りに玩味するのとでテキストの意味全然違うよという例として挙げてるのにそれ自体に食いついてしまう。
もう一つ、マウンティング欲の奴隷状態のお前には見えてないだろうが俺は一つ前の投稿からの「横」なんで、人文だったらどうのこうのというお前の中でできあがった人物像はあたらないよ
https://anond.hatelabo.jp/20231014043358
についての
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358
のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。
参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ
足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。
とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。
よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。９月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査（課長より２ランク下の課長補佐クラス）に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。
ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである
こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。
補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。
農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。
「歳出予算はその年度に使い切ってください」
「持ち越しは一切してはいけません」
「余りが出たら『別に必要なかった』という証拠として、次の予算審議の材料にさせていただきます」
結果的に年度の後半は『如何に効率的にピッタリ使い切るかを考える』のモードに入ってしまう。*1
財布の中身と相談してギリギリで使い切ろうとするテレビ番組の「◯万円ピッタリお買い物ゲーム」みたいなことを１０月～３月にかけてどの省庁もやってる。
そこに向けた準備も考えると純粋な費用対効果だけで考えて伸び伸びと動けるのは４月～６月ぐらいまで。
７月以降は予算が付きすぎた事業では必死に使い切りを模索し、足りてない事業については爪に火を灯すような使い方になる。
「俺たちはこの事業にコレぐらい金がいるんだぜ！だから税金をくれだぜ！」
と言って貰ってきてるので自分たちの管轄であっても事業間でホイホイお金のやり取りをして全体をフラットにするとかは駄目。*2
だから金がない中で必死にやりくりするんだけど、それをしたらしたで「じゃあやっぱ足りてたんですね。最初のドンブリ勘定なんだったんすか？」みたいな事を次の予算調整で言われる。
必要な所に必要な予算を必要な形で配るっていうのを本気でやろうとしてるとは思えないんだよね。
やってる感を出すための資料作りを皆で頑張って、それに対して超絶究極絶対神大蔵省スーパーエリート様がやってる感のある感じで予算をお出しくださってエヘヘヘあっしらのような下賤の下っ端役人如きにお恵みくださってくれるんでげしよげへへへ。
まあ税金でやる以上は先にいくらかかるかキッチリ見積もってからやれってのは事実だとは思うんだが、それにしたってもうちょっと効率的にというか実態に即したやり方は出来ね―もんかなと思う。
なまじっか複雑な分最終的には「お役人様のご機嫌を上手に伺った人の勝ち」って所が強くなってる気がしてならん。
んでまあ世の中なんだかんだ水物だから未来予知しきれなかった部分でボロが出てくる。
無茶苦茶だぜ。
保身しか考えてない結果からくる完璧主義に囚われきった官僚の逆効能の完成形だよ。
結局はセコセコ手を動かして胡麻をするか必死に誤魔化すかしかねーんだわ。
そのくせして表向きは「完璧に我々の予想通りでした」と言い切らないといけないのが狂ってんだよね。
※1 予算をピッタリ使い切る
予算をピッタリ使い切ると言っても完全に財布を０にする使い切りは基本的に不可能。
入札方式を取っているのでどうしてもブレが出るのだ。ブレが出ないように会社と事前に値段を決めてそれを書いてもらうとかは当然NG。なので予定していた契約額±10%ぐらいのブレはそれぞれの契約ごとに発生する。契約したけど役所のガワにお金がないのは絶対にあっちゃいけないので予算は余る側に向けて調整される。
絶対に余るのだけど、余らせすぎると次年度以降に予算を削られてしまうので、予算を使ったという証明のために「最後は文房具でも買って１０００円単位ぐらいまで頑張って使い切れよ」と仄めかされたりする。年度末に無駄な仕事してて本当アホ。
実はちょっとしてる。切り分けが曖昧な分野では多めに予算がついた方からお金を出す感じで。
一般家庭でも「知育ゲームはゲーム用お小遣いと勉強用お小遣いのどっちから払うの？」とか「旅行先で飲むお酒は個人のお小遣いから払う？それとも旅行用のプールから払う？」みたいな「どっちの予算からお金を使うか」っていう問題は起きるでしょ？
それと同じ感じである程度都合よくお金を融通しあってから「これはもう完全にこっちの予算で使うべきだったわけで何もおかしくないんすよね～～。まあ結果的にこっちの事業で使う頻度が多くなっちゃってる気はするんですけど、それは結果論みたいな話でしかなくて～～～」みたいな感じで説明して乗り切ってる。
やりすぎると問題になるから『足がつかない範囲で』は意識することになる。
んで下手にやると「じゃあやっぱこの事業はこの予算でイケるってことっすね～～～」で全然足りてない予算が次回以降の実績になったりするので、血の涙を飲んで「金がないせいで何年も事業が遅れてんだよ。どうにかしてくれよ」と言うために裏技を使わないこともある。
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
根性ねえと完成させられねえぞ定期
漫画の描き方の参考書も結構出てるんで言い訳のしようがないんだよね
入社したらなぜかインボイス担当（誰も手をつけたがらない地雷案件の担当）として抜擢されたので9月末までほぼ一人で頑張ってました
まず会社の取引状況を知りたくて、なんかそういう一覧とかリストないですか？って聞いたら総務に聞けって言われたので総務に聞いたら誰も管理してなかったです
じゃーこっちで軽くリストアップするんで、リストアップした企業を総務の方で選別してください。対象の取引先の対応状況も総務さんから各部署に確認するように通達してください
並行して免税事業者への対応、特例措置、返還インボイス、自社請求書の対応、会計ソフトへの入力方法、社内周知
やれることを全部一人で進めていたら7月後半ぐらいに後輩ができたので後輩にも自分が担当してる仕事の一部を投げました
そうしたら何を思ったのか後輩は「俺がこの会社にインボイスをもたらした」とドヤ顔で語り始めて、何言ってんだコイツと思いましたがめんどくさくて黙ってました
本当にそう思うなら0の状態から取引先リスト作成～社内周知資料の作成まで全部テメー一人でやれよって思いましたまる
先輩も上司も上席も誰も助けてくれなかったので、ほとんど自分一人でやったのに飾り付けだけ後輩にやらせたらドヤ顔されて割と本気でイラッとしました
何ならインボイスから派生して、弊社の社内制度なんか変じゃね？なんか不正してるやつ居るな？って話に発展して社長が怒り心頭なので今度は別の制度を2つほど再構築してます
異動先の部門がやたら社長に近いところだとか、これからはジョブ型だとか会社の風土が変わったらしく、とりあえず社内資料（パワーポイント）みて自部門のことを学べって言われて読んだけどさっぱりわからん
なんていうかビジネス用語と略語（アルファベットで短縮みたいなやつ）ばっかりで何をやりたいのか読み取れないというか……どうもこの資料、従業員向けじゃなくて社長とか役員に部門のプレゼンするための資料っぽい
部員の足並み揃えたかったら、「顧客の情報を分析して結果を出します」とか「価値を創造します」（なんてことを意味ありげな単語を羅列して長々書いてある）とか言う前に、アホな従業員でも分かるように説明資料を用意してほしい
シェークスピアのヴェニスの商人に出てくる「金貸したるから返せんかったらお前の肉切って返せ」つってる高利貸しは当時のユダヤ人を痛烈に皮肉ってるってのは有名な話。
研究資料によると「ユダヤ人の高利貸し」というイメージは12世紀にはイギリスで一般的に通じるレベルで普及していた。ちなみにこの時代にイギリス人がブチ切れてユダヤ人に対して虐殺などを行い、ユダヤ人はイギリスから逃亡している。
「世界すべての国と比較すると相対的に学校教育は整っている方だから論理的思考力も比例してそれなりに高い」
くらいに止めるべきだったな。
まず、日記を書いた時点明確なソースはなくて感覚に近いものであり、その感覚の判断材料になったのは下記だった
・日本の子供は世界全体的に見てかなり高水準の生活をしている。
・そもそもまともに生活が送れない国に教育レベルで劣るとは考えにくいかつまともな生活が送れない国はそれなりにいる
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/data/Others/20220712-mxt_kouhou02-1.pdf
後になって調べてみたら上みたいな資料を見つけた。
成人データではあり、参加した国や集計の仕方とかいろいろあるかもしれないが
まあ参考程度にはなるかもしれない。
私は東京都内の保育所に勤めています。そして、何度か都内の保育所で転職を経験しました。
私がこれからする話は、過去の職場および現在の職場を含む東京都内の保育所の内容ですので、それ以外の地域の保育所には一部当てはまらない事柄があるかもしれません。その点はご了承ください。
さて、皆さんは「保育所・保育施設」とひとくちに言っても、いろいろな種類があることを知っていますか？
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業型保育所、認証保育所、…もっともーっとあります。さらにいえば、地域型保育事業も４つに分かれ、そのうちの小規模保育所もA型、B型、C型と分かれていたりするのです。そして、その異なる種類それぞれに定められている規定も異なります。（「保育所 種類 一覧」などと検索するとすぐに出てきます）
「保護者が支払う保育料」と答える人も多いかもしれません。もちろん、それだけで成り立つ保育所もあるにはありますが、大半はそうではありません。では何か？正解は、行政・自治体からの補助金です。
※保育所の種類が様々と述べたように、補助金の種類も保育所の種類に応じて様々なため以下の内容がすべての保育施設に該当するものではありません※
東京都の多くの地域では保育所で働く職員に対して「宿舎借上げ支援事業（※）」という制度が存在します。人材の確保・定着・離職防止を目的として何年も前から実施されており、これはいわゆる借上げ社宅制度のことで、簡単にいえば、物件を保育事業者の名義で契約してそこに住んだら賃料を補助しますよという制度です。月の補助額は約８万円ちょっと（エリアによってはそれ以上）、その補助というのももちろん、行政・自治体からの補助金です。月々８万くらい補助してもらえるのはかなり大きいですよね。「保育士は給料が低い！」というイメージがまだ根強いのかなと思いますが、掘り下げてみれば、実はそうではない一面もあります。業務量に対してや人の命を預かる責任に対しての給料の低さというのはあるかもしれませんが、「低い」とひとことでは片づけられない側面があるのは事実です。
ただ、持ち家や実家暮らしの人に対してはその制度はもちろん適用されず、住宅手当が借上げ社宅と同レベルで８万円程支給される会社は少ないはずなので、「それなら違った形で一律の補助を出してくれればいいのに…」と不平等さを感じる職員も中にはいるようです。
コロナ禍に入ってからは、別業界の友達に「保育所が閉まっていた時のお給料は出たの？」「保育所、大丈夫？」と心配されたこともありましたが、なにせ補助金はしっかり支給されていましたので何ら心配ありませんでした。社宅の補助にも変化はありませんでした。なんならコロナ禍においては補助金も手厚く、コロナ対策にかかった費用（例えば衛生消耗品）の補助もじゃんじゃか出るようになったみたいです（補助金の上限はあります）。未来永劫続く補助金事業とはいえませんが、これはとてもありがたいことです。
それから「処遇改善等加算」。これもまたⅠ・Ⅱ・Ⅲと種類が分かれていて、なんだかややこしい。とりあえず簡単に言うと、Ⅱは決められた職員に対して、一定の金額を毎月のお給料の中で支払う必要があるとか、Ⅲは職員の月額のお給料のうちの○％程度の賃金改善を行うための費用としてあてなければいけないとか、いろいろと細かい決まりがあるらしい。けれど、どうやら私の前いた保育所ではそれらが補助金として支給されているにも関わらず、それがきちんと行われていないらしい。本当は決まりに従って支払われなければいけないのに、支払われていないらしい。保育現場で働いている皆さん、「私の給料で処遇改善のⅠ、Ⅱ、Ⅲに該当する部分はどれですか？」と聞いてみてください。（あなたが支給対象でない場合もあるので、そこは注意です！）私は前職の園長や経営者に何度もそのことについて質問しましたが、結局、納得のいく回答は最後まで得られませんでした。
補助金について、ここで触れた以外にも、もっともっとあります。
次は採用・転職活動の話をします。保育現場の皆さん、転職したいな～と思ったらどうします？「保育士 転職」とひとまず検索してみるかもしれないですね。そこには転職サイトがずらり。いろんな会社がいろんなサイトを運営しています。
正直、われわれのような転職する側にとってはどこのサイトを利用しようが関係ないのですが…でも、採用に関わる職員に聞いた話によれば、保育士系のエージェント経由で採用をする場合は理論年収の20～35％を支払わなければならないそう（これは、保育業界以外もそうですが！！）。とあるサイトを使って転職活動に成功したそこのあなた、あなたの採用に100万円以上かかっているかもしれないですよ？！まあ、そんなことは職を見つける側からしたらどうだっていいのです。使えるものは使ったほうがいい。
でも、使うエージェントはしっかり見極めて。エージェントの担当者はあなたの採用が決まったらマージンが入るから、そのためだけにあなたのやりたい保育ではない保育を行う保育所を紹介してくるかもしれない。募集内容もネット上（その会社のホームページや別の求人サイト）に載っている情報を転載しているだけのところもあるらしい（そういったサイトでの求人内容をみて営業電話をかけくる場合もある）ので、もしかしたら、保育所のホームページや某医療介護求人サイトから応募したほうが内心喜ばれるかもしれないですよ。お給料はどこから応募したとしても基本的には変わらないので。
保育士さん、栄養士さん、そのほか、保育所で働くすべての職員さんへ。
これは完全なる私の主観ですが、あなたが働いている保育所で少しでも違和感をおぼえたら転職を考えてみてください。「保育の質」という言葉に逃げ、保育の質をもっと高めないととか、保育の質がとか、表面的なことばかり言うトップは基本的にクソです。1年に何人もの人が辞め、長く勤めていた人が辞め、定着率が悪く、いつまでたっても人材が育たない保育所はクソです。何十年も保育所運営をしていて、長く勤めている職員が一握りの入れ替わりの激しい保育所はガチでやばいです。
保育所がクソなのはそうなのですが、その保育所を経営しているトップが一番の諸悪の根源です。中にはわざわざ保育現場にあししげく通い「現場に寄り添っている」と錯覚しているトップの方もいるようですが、まあ、もれなく陰では邪魔者扱いです。あなたが的外れなアドバイスをしているのは日々の保育の「一瞬」でしかないので。保育に余計な口出しはせず、職員たちのお給料を少しでも上げることに専念してください。あなたは職員たちが残業なんてしていないと思い込んでいるかもしれませんが、タイムカードをきった後、残って作業している人はいます。10分20分なんて残業のうちに入らない？残業代は1分単位で付けましょう。
それから、各行政・各自治体の保育にかかわる課の方たち、いつもありがとうございます。
あなたたちなくして、多くの保育所は運営ができません。ややこしい補助金の規定や、毎年変わるいろいろな事柄に対応し、わかりやすくかみ砕いて、われわれ保育所に資料を送ったり連絡をしてくれたり些細な疑問にも優しく答えてくれてありがとうございます。保育所への定期的な巡回もありがとうございます。あなたはおそらく望んでその課に配属されたわけではないでしょうが、本当にありがとうございます。
そんな行政・自治体の方々にひとつお願いがあります。保育所の監査を「もっともっと厳しく」してください。
いろんな側面で、監査の目をすりぬける方法はいくらでもあります。監査日は基本的に何週間も前に事前予告されているから、その日だけ職員体制を整えたり、事前に告知された書類を即席で作ったりすることなんて容易なんです。保育現場の職員がもっと居心地よく働けるよう、じゅうぶんな待遇で働けるよう、補助金がしっかりと確かな目的で使用されているのか、目を光らせてください。しっかりと見て、おかしな点はきちんと指摘してください。よろしくお願いします。
「『保育士は低賃金！』という世間のイメージが強い中、実はそうとも言い切れないんだよ」ということを保育業界以外の人へ伝えたくて、そして「まだまだ賃金の改善はできるよ、本当に良い保育所はあなたが働くそこじゃないかも」ということを保育業界で働く人へ伝えたくてこれを書きました。うちの保育所はセーフだとか、なんか思い当たる節があるなとか、感想はいろいろだと思います。とりあえず、職員の入れ替わりが激しい保育所はもれなくやばいので早めに転職活動の準備を。
待機児童問題がさかんに議論されていた頃に比べ、今はそのピークも過ぎ、子どもの数も少なくなる中で、これからは保育所がどうやって生き残るかが課題だと思います。保護者に対して、保育現場で働く職員に対して、どれだけ魅力をアピールできるかがカギだと思います。こんなことを書く私こそ理想を語るだけの者と言われてしまうかもしれないですが、最終的にはそんな職場だけが残っていくだろうし、そうなればいいなと願うばかりです。
最後に少しだけ 職業：保育士 の話を。前提として、保育士資格は国家資格です。
保育士という職業は業務の大変さを語られる一方で、いつまでたってもどこか職業として軽んじられているような気がしています。「子どもと遊ぶだけでしょ？」「それで給料もらえるなんていいじゃん」「でも自分はやりたくないけどね」令和になった今でもそんなイメージを持つ人は一定数いるでしょう。
極論、資格があってもなくても最低限のことができてしまうと想像させてしまうことが地位を確立できないことの理由の一つであるのではないでしょうか。また、保育士になるための専門学校、短期大学、大学はたくさんありますが、一定の単位を取得し卒業すれば（試験を受けることなく）国家資格が取得できることも一因といえるでしょう。
「そんなことをしたら保育士になりたい人が減ってしまう！」という声が出てくるのは承知で、国のお偉いさん、保育士の資格取得について今一度見直していただくことはできないでしょうか？
