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番組内容
オバマ大統領はなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く
番組内容
第１部「オバマのトヨタ非難は常軌を逸している」・第２部「オバマは外国企業を叩くしか景気回復の手段がない」・第３部「オバマ民主党は中間選挙で敗れる」・第４部「オバマの対日政策は間違っている」・第５部「トヨタ叩きの背後に何があるのか」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】共和党上院全国委員長ジョン・コーニン、『ウイークリー・スタンダード』編集長フレッド・バーンズ
番組概要
オバマ政権のもとで日米関係がぎくしゃくしているが、その大きな理由は、オバマ大統領が景気回復策の中心を、デトロイトの自動車産業の再生に置き、外国の自動車企業を差別することが、アメリカの国家戦略になったからである。こうしたオバマ政権の政策を、ビジネスマンの党であるアメリカ共和党の指導者がどう見ているか、また日米関係の現状と将来をどう考えているか聞く。
●日刊
[文]日高義樹のワシントン・リポート「オバマ経済政策の真相?日本企業たたきの謎」
●角川
03/21(日) 後04:00 >> 後05:15 テレビ東京
出演者／日高義樹
●日経新聞
「オバマはなぜ日本を敵視するのか～コーニン共和党上院全国委員長に聞く」
第4部 オバマの対日政策は間違っている
第5部 トヨタ叩きの背後に何があるのか
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100309045713
○米国債の話になると、急に冷静さを失う人って多いですよね。「日本は早く米国債を売れ」「中国はしたたかにやっている。それに比べて日本は何だ」「もっと戦略的に考えろ」。・・・・まあまあ、そこは落ち着いて、まずは元データに当たってみましょう。
○さて、上のデータを元に、こんなグラフを作ってみました。ちょっと見てくださいまし。
○米国債の各国の保有高を棒グラフ（上）にしてみると、なるほど中国は多い（2009年末8,948億ドル）。でも、全体の量も増えているので、シェア的にはそれほどではありません。日本も7657億ドルと多いですが、ここ5年ほどはそれほど増減はありません。とにかく日中が突出していることが分かります。
○そこでシェアのみのグラフ（下）を作ってみると、中国は4分の1、日本が5分の1となります。このくらいなら、持ち過ぎて怖いというほどではないでしょう。ただし中国はこれ以上増えると、もう売れなくなりますね。逆に日本は、あと一息で全体の1割台に落とせます。
○しかし数年前を振り返ってみると、実は日本は海外保有分の米国債の3分の1以上を保有していたんですね。2003～04年の円安介入の効果です。これはもう、売りたくても売れない。冷や汗ものですね。でも、当時はこの円安介入でデフレを脱出した。そして当時はテッパンの日米関係があったから、これが許された。
○ところがその後は、日本は着実に米国債のシェアを減らしているのです。実は日本は、上手にリスクを回避しているのではないでしょうか。なおかつ、「あいつは逃げた、けしからん」「不気味だ、怖い」的な非難も浴びてない。逆に中国ばかりが目立っている。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100225090117
○トヨタにとって、問題の本質はモノづくりにあるのではなくて、おそらく広報の問題なんだろうと思います。でも、「広報を改善します」と言うと、まるで反省していないように見えてしまう。そこでこう言ったらどうか。「再発防止のために、トヨタはこれからコーポレートガバナンスを改革します」
○最近のThe Economistに典型的な記事があった。いわく、日本型のコーポレートガバナンスに問題がある。トヨタには社外取締役が一人もいない。同質経営のために、対応が遅れたのではないか。硬直的な年功序列制のために、悪いニュースがトップに届かない。そもそもトヨタの29人の取締役は全員が日本人男性である。こりゃいかんわ！
○それが正しいかどうかはさておいて、「日本企業はコーポレートガバナンスに問題あり」というのは、西側メディアから見ると非常に腑に落ちるストーリーになっている。ワシ個人としては、トヨタがソニー式のボードメンバーを目指すのは、ちょっとツライんじゃないかと思うのだが、普通のアメリカ人の感覚から行くと、「世界第1位の自動車会社の役員が29人全員日本人男性」ってのは、とにかく不気味に感じられるだろう。
○とりあえず豊田社長はこんな風に言ってみたらどうか。「これからトヨタは社外取締役を導入します。例えばノーマン・ミネタさんのような方に、当社の経営へのアドバイスをお願いしたい」。
○ミネタ氏は、クリントン時代に運輸長官になって、ブッシュ政権でもそのまま居残ったというめずらしい人物である。つまり民主党にも共和党にも受けがいい。日系アメリカ人だから、日米関係にも良い。ワシントン的には、「お、分かってるじゃん」ということになるだろう。アメリカの消費者にも、「自分たちが知っている人がトヨタの経営に参画する」ことで、大いに安心感を与えることができるのではないか。
http://d.hatena.ne.jp/shi3z/20100224/1266992162
で、実際に海外で働くとどうなるか
コレを読んでいくつか思ったことを述べてみる。
簡単にまとめれば、だいたいはあってる。少しは情報が古い。
20代のうちにアメリカできちんと働くには理系四大卒が必須。中退だとビザすらもらえない。
その結果、いわゆる「サラリーマンのような仕事(寿司職人とか俳優とか特殊なものでない仕事)」に就こうと思ったらビザかグリーンカードが必須。
観光であればアメリカへはビザ不要でいける。観光ビザとか要らない。
それが日米関係。
じゃあ就労ビザは？っていうとなかなか降りない。9.11以降はとくにとれない。
「きちんと働く」の意味が難しいけど、普通はビザを取って働きながらグリーンカードを取る。
あ、ちなみにグリーンカードって永住権ね。昔は緑のカードをもらえたらしい。いまは緑じゃないけど慣習でそう呼ばれてる。
グリーンカードって出るまでに2年とかかかるので、在米で働きながら取るしか無い。
ただし就労ビザは最長でも6年(いちおう例外もあったはずだけど)。そういう意味で落ち着いて仕事するならグリーンカード、というのは正しい。就労ビザで2年、そこからグリーンカードの申請や抽選を経て、3年目～5年目の間にグリーンカード取得、ってイメージかなぁ？
ビザ周りは法律とか絡んでややこしいし、真面目に書けばそれだけで1エントリー書けちゃうし、昨今の海外情勢に応じて変わっちゃうので(日米関係悪化したらビザおりなくなっちゃうかも！)、このへんで。
単純労働者の受け入れ制限は昨今厳しいらしいね本当に。
これはどっちかというと発展途上国から流れてくる人をふさいでるのだと思うけど。
・ボスの気分を損ねたらその瞬間にクビ
アメリカの主要都市では失業者が町に溢れ、車を信号待ちしているだけで「花を買ってくれ」とか「金をくれ」とかいう物乞いや、「仕事が欲しい」というカードを掲げた浮浪者はもはや珍しいものではなくなっている。
解雇に関しては、人種や性別や宗教に基づく差別で無い限りほぼ合法。
「あいつが気に入らないから」は合法だけど「あいつがゲイだから」はダメってよくわかんねー。
そのため、ある程度は気に入られるようにしないといけない。
ボスのまわりがイエスマンだらけ、というのは、とくに古いアメリカ企業ではよくある話。
主要都市では失業者があふれ…という話だけど、どこの街のいつの時代だろう。
昔に比べれば圧倒的に少なくなった。ああ、でも日本じゃそういうの一人も見ないね…。
失業者が多い地区ってのは決まっているので、日本でいえばあいりん地区とか、山谷とかなのかな？そっちに近づかなければOK。
あと、日本に比べて住んでる人がきっちり分かれてるので、道路の反対側は移民地区で超治安悪いとかあるから注意かな。
西海岸だとそんなに極端じゃないけどねー。
わりと治安もいいし。
新大久保だけ治安悪いとか、神戸の中華街エリアとかみたいな・・・神戸は美しい街だけど、ぽっと中華街があるよねみたいな。
あと、本当単純労働者は速攻クビ切られるよ。
めちゃくちゃ安い賃金で働かされるし。トヨタの期間工？派遣労働者？とかがテレビでおこってたけど、月に30万近くもらえて何言ってるの…。
ロッキードやボーイングの工場で働かされてる人たちなんかは、時給500-600円(6-7ドル)とかだぜ。
高度技能職もそれはあるし、大きな企業だと変なコンサルタント会社と契約しちゃって、「労働者が多すぎますクビ切れば儲かりますよヒャッハー」みたいなアドバイスを受けて従業員半分レイオフ、とかあるけどね。
その変わり、雇うのは簡単に雇う。
それに最初に提示された給料はちゃんと貰える。
日本だと提示された給料が貰えないとか、転職して1年目は給与が少ないとかもあるんだっけ？
反面、業績上げないと昇給しない。あげても昇給しないことも多い(笑)
給料上げるための業績基準が明示されてることも多い。ので結構ずるいコトをして業績出す人が多い。
今は多分無いんだけど、ソースコードを書いた行数が生産性＝業績、みたいな理屈で、ひたすら長いコードを書いたりとかね。
大雑把に言えば
「適当」
「やる気ねぇー」
「他人に甘いし、それ以上に自分に甘い」
ってところか。
賄賂のやりとりは当たり前。仕事が欲しければメリットをよこしな
アメリカに限らず、日本以外はどこでもそうだと思うんだけれど、従業員への感謝の気持ちをチップとしておまけをあげる文化がある。
なのでお世話になるのなら、現金を渡すのは比較的普通の感覚だったりする。
日本だと「賄賂はだめ！」ってなるけど、仕事の付き合いなので普通にお金を渡す。
親しい仲だとお花とかもうちょっと贈り物贈るけどね。
日本もお歳暮お中元とか、いい文化なのに贈り物っていうより義務化してるよね。
もうちょっと楽しめばいいと思うよ。
たとえばダンキンドーナツは「警察官が制服とパトカーで来店すれば、ドーナツとコーヒーを無料にします」って言ってるので、警察官がよく立ち寄る。
これも賄賂といえば賄賂なんだろうけど、これのおかげでいろんな地域に、防犯対策の追加コストなく、多少危険な地域でも出店できたりする。(治安悪いところは本当に悪いからねー)
当たり前なんだけど、40歳のベテラン社員と、20の若造がいて、同じ仕事をしてたら同じ給料がもらえる。
日本だと40歳の方に少し色を付けたりするけど、それは「年齢による差別」とかになるのかなアメリカ。
なんかウォルマート出店されて、地元の肉屋さんが潰れちゃって、ウォルマート内の肉屋さんで再雇用・・とかあるけど、いままでは土日休みで10時17時で働いてたのが、休みは平日に1日のみで8時から19時まで働いて、でも給料は半分以下、とかね。
ってかこの肉屋、もとが怠けすぎだろ…と思うけど、あいつら怠けられればとことん怠けるしね。
そんな給料落として暮らせるの！？って思うけど、暮らせるんだコレが。
日本に来た外国人が「日本は物価高いよ！」ってよく言う。そんなことないよーと思ってたけど、最近意味がわかってきた。
日本は、下が無い。
吉野家の牛丼、おいしいよね。290円だっけ？320円？そのへんじゃん。
5ドルの宅配ピザを頼むと、ピザデブになれる。そのぐらいの量がくる。
あとパンも安いよね。1ドルで6個いりみたいなパンが売ってる。
あと、コシヒカリ買ったことあるけど5ｋｇでいくらだったかな…
安い外食はまずい。でもまぁ一応腹には入るし量が多い。
安いし、まずい。安くてボロいアパート。そう言うのが日本には無いから生活できないんだよね。給料少ないと。
日本でも大阪と東京じゃ商習慣違うんでしょ？言葉だけじゃなくてさ。
西海岸と東海岸は、沖縄と北方領土くらい離れてるんだし(もっとかな？)、南北方向だってひどい。
ニューヨークでドカ雪が降ったって、マイアミじゃ海水浴してるっていうの。って言うか繁盛しすぎて人でごった返してるっていうの(行ったことないけど)。
死刑の有無が州によって違うのは有名だけど、東海岸じゃ黒人が多いし、西海岸じゃ黒人あんまり見ないでラテン系と中国人が多い。シリコンバレーは、東京で中国人を見る確率くらい黒人見ないかなぁ？
日本人はしゃべらないんだなぁと思う。
自己主張足りないよ。
日本の駅とか来ると、「え、お通夜！？」って思うくらいしゃべってる人少ない。
でもご飯屋さんで静かなのはいいと思う。
実力主義だし、適当だし、だだっ広いのはいいと思うけど、安いメシはまずいし。
自然が多いのは最高にいいけど、都市部に多いわけじゃないし(でも車でちょっとでれば自然満喫。都内からだとどれだけ行けば自然にあえるの？とか思う。昭和記念公園は素敵だよね)。
歴史を見るとほんとインディアンと黒人悲惨だし、それがつい40年前のことだぜ？
ゲイの開放は30年前くらいだっけ。だからまだまだ実際そんなにいいもんじゃない。
ただ適当なのはよい面もあるし、西海岸はそれでも真面目な奴ら多いし、東海岸はどうなんだろうなー。わかんねぇなー。
日本より「いい」か「悪いか」はともかく、生きるだけなら楽だと思うよ。
日本は生きるのが大変だから、つらいから、つかれて自殺するんだと思う。適当な仕事をして生きていっても変な目であんまり見られない、というかそういう人達の集団がちゃんとある。
とりあえず元記事のひとは、アメリカのどこに、いつ行ったのか書いてください。
それが言いたかった。
小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％
読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。
支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離(かいり)が鮮明になった。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は３１％で、「そうは思わない」５１％が上回った。
石川議員については、議員を「辞職すべきだ」６４％、「その必要はない」２６％となった。
今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが８８％を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主２７％（前回２８％）、自民２２％（同２１％）で、その差は縮まった。
事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相（民主党代表）や民主党に対する不満が影響したと見られる。
一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」３１％、「県外に移す」１５％、「国外に移す」３５％となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は６８％で、「感じない」２５％を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は２１％で、「そうは思わない」６６％。政党支持率は、民主３３％（前回３４％）、自民２０％（同２０％）だった。
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁 同盟に影」（朝日）など、米軍普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは外交官ですから」（米大使館関係者）
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったことはあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないものを延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばかりなのですが……」（同前）
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）
では、同盟関係の現状を米国はどう考えているのか。米シンクタンク、新米安保研究所の上級顧問で、著名な国際政治学者のパトリック・クローニン氏は、こう語る。
「政治が大きく変わったときには、つねに悶々（もんもん）とした政策の再検討と不確実な時期がやってくるものです。だが、こうした時期こそ、世論の幅広い支持を得た同盟を強化する好機になる。日本にとって幸いなのはオバマ大統領が日本の事情に理解を示し、『米政府のほうから危機の原因を作ってはならない』『忍耐強くなければならない』と言っていることです」
オバマ大統領が大好きな日本の新聞だが、ここでは大統領の足を引っ張っている。
「このような報道に煽られて、『本当の危機』が来なければいいのですが……」
米国の外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので，そもそも「米大使一変、激怒」が有り得ないと．右も左も日本のマスコミが「不安産業」だと揶揄されるのも納得（週刊誌がソースなので記事内容を100%信じるのは必ずしも賢明とは言い難いけど）．
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2009/12/blog-post_1086.html
296 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:05:03 ID:ZYUtk3IS
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１７日、国会内で米国のズムワルト駐日公使と会談し、日米中の
３国関係について、「それぞれ同じように良好な関係を結んでいくということで、正三角形の間柄だと考えて
いる」と述べ、日米関係と日中関係は「等距離」だとの考えを示した。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については「日米関係（の問題）はそのほかにもたくさんある。普天間
問題は一時棚上げしよう」と語った。
ズムワルト氏は「普天間問題だけが日米関係ではない。そのほかで良好な関係が築けるようなことをして
いきたい」と応じたという。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091217-OYT1T01206.htm
（ ﾟ∀ﾟ）ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼ / ＼ / ＼
307 日出づる処の名無し sage ▼ New!2009/12/18(金) 00:09:00 ID:gUPqtkoh
»296
すごーい
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html
850 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:48:56 ID:qq7YEfE50
たった3ヶ月ですが
脱税の発覚
小沢の暴走
母子加算復活
環境税案
扶養控除廃止案
理系経費大削減案
北朝鮮拉致犯見逃し案
基地問題解決案粉砕
あと何か、ありましたっけ？
431 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:36:05 ID:inLQwNiD0
鳩山政権がやったこと
・記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする
・内閣機密費をオープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密
・脱税
・独法廃止のはずが増やしてる
・日米関係メチャクチャ
19 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:23:09 ID:WIbsFPS10
・日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４～５０００億円)を拠出へ
・鳩山イニシアチブ 途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束
・外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために１４１億円
・民主党政権 朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり４９億円★
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に３７４億円支援
・ＣＯＰ１５で１兆円を超えの資金を拠出 先進国全体のおよそ４割 ←new!!
ttp://agora-web.jp/archives/832256.html
オバマ大統領にとって、鳩山首相は、極言すれば「詐欺師同然」ということになり、「同盟国の首相として頼りになるか？」という以前に、「人間として信用できるか？」ということになってしまうのですから、まさに、「日米間は最悪の状態になる」事を意味します
鳩山首相、「連立優先」貫く＝米反発必至－普天間先送り
鳩山政権が１５日に決める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する政府方針は、移設先の決定を当分先延ばしする内容となる見通しだ。鳩山由紀夫首相は１４日、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を建設するとした日米合意の修正を提起する考えも表明。連立政権維持に向け、県内移設に反対する社民、国民新両党の意向に配慮した形だが、米側の一段の反発は必至。普天間問題の行き詰まりは避けられない情勢だ。
政府方針の大枠が固まったのは、首相と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表による１１日の党首会談の席上だった。首相はここで、３党の結束を確認。普天間問題はあくまで３党協議で決めることで一致した。
社民党は米グアムや東京都小笠原村の硫黄島への移設を求めているが、亀井氏が「辺野古からグアムなんて言うな」と指摘し、移籍先を明示せず、米との交渉に臨むことになった。新たな移設先を示せば、日米合意は完全に白紙化し両国関係の亀裂が決定的となる恐れがあり、これを回避する狙いがあるものとみられる。首相周辺は１４日夜、政府方針について「沖縄県と連立と米国に顔を立てた」と解説した。
ただ、政府方針は、普天間問題を早期に解決させるとした１１月１３日の首相とオバマ大統領との首脳会談の合意をほごにするに等しい。首相は大統領に「わたしを信じてほしい」とまで言い切っているだけに、米側の失望に拍車を掛けるのは間違いない。
日米関係筋は「米側には『日本は来年夏の参院選まで、結論を先延ばしにする気ではないか』という不信感も強まっている」と指摘する。普天間問題で日本政府は、騒音対策など沖縄の負担軽減策を先行して米側と協議することも検討しているが、米側が応じるかは極めて不透明だ。（2009/12/15-00:50）
鳩山由紀夫首相は１４日、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代替施設を建設するとした日米合意の修正を提起する考えも表明。
自分を騙した奴の言う事とか聞き入れると思うんかね。
続き
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/tohonseiso/news/20091212org00m020005000c2.html
鳩山政権は緩やかな崩落過程に 統治能力が疑われる普天間問題（2/2ページ）
１３年前、普天間返還で米側と合意した故橋本龍太郎元首相の首席秘書官を務めた江田憲司衆院議員（みんなの党）は、メールマガジンで怒りを綴っている。
「普天間返還が、鳩山政権の口先だけの、机上だけの、パフォーマンス政治で台無しにされようとしている。最も致命的なことは、この政権で誰一人、当時のように血ヘドを吐き、地べたをはいずり回るような調整もせず、沖縄の声にも真摯に向き合わず、やれ『県外だ、国外だ』『いや嘉手納への移転だ』と『ほざいている』だけのところだ」
首相の執務室には、毎日のように寺島実郎・日本総合研究所会長からファクスが届くそうだ。首相官邸では「寺島メモ」と呼ばれている。寺島氏は、首相と同じ１９４７年生まれで、かつ首相の選挙区のある北海道出身。リベラルの立場から「対等な日米同盟」を唱えてきた。このメモを仲介しているのは寺島氏の紹介で住友銀行（現三井住友銀行）のシカゴ支店長代理から民主党職員に転身した須川清司氏。外交が専門の須川氏は現在、内閣官房専門調査員として官邸で勤務している。
外務省や防衛省は「寺島－須川ライン」が首相の外交判断に大きな影響を及ぼしていると見ている。官僚機構が「日米関係が危ない」とどんなにアラームを発しても、聞く耳を持とうとせず、懸案を先送りするのが「政治主導」の実態である。
◇「心が折れたのでは」と質問された首相
社民党が普天間について「県内移設阻止」を党是としている以上、決着は１０年夏の参院選後までずれ込む可能性が高くなってきた。
ただ、これは民主党が単独過半数を得て、社民党との連立を解消できた場合の話だ。しかも、１０年１月の名護市長選で受け入れ反対派の市長が誕生したら、参院選後に「やっぱり辺野古でお願いします」と言っても通らないだろう。首相の判断は普天間の固定化に道を拓いている。
米国は今なお国際政治での巨大パワーだ。対米関係を適切にマネージできないと日本の政権が不安定化することは、過去の歴史が教えている。鈴木善幸内閣しかり、細川護熙内閣しかりだ。日米協調は、太平洋を挟んで米国と向き合う日本の地政学的な宿命であり、安易な対米自立論は日本を破滅に導く危険がある。
１０年度の予算編成は、切り立った崖を登るような作業になる。３０兆円台が確実の税収見通しでマニフェスト（政権公約）をどう実現するのか。事業仕分けの結果を機械的に反映させたら、景気を傷めかねない。辻褄の合わないことが、一度に噴出してくる。虚偽献金、普天間、矛盾した予算を抱えて鳩山政権が通常国会を乗り切れるとは考えにくい。崩落過程に入ったとはそういうことだ。
１１月３０日の参院本会議で首相は、実母からの資金提供について「違法な子ども手当だ」と自民党議員に指弾され、狼狽の表情を浮かべた。記者団との珍妙なやり取りがあったのは、翌１２月１日朝だ。
記者「最近、総理の元気がなくて心が折れたと心配する声があるが」
首相「全然折れてはおりません」
寺島の存在が産経以外でまともに取上げられるってのが収穫かなあ。
今後は日米関係崩壊の共犯っつー事で袋だたきにされるだろうね。
日米関係は基地問題では揺るがない～全米商工会議所ドナヒュー会長ほか
番組内容
第１部「普天間は政治問題に過ぎない」・第２部「景気に二番底の危険がある」・第３部「オバマ労働組合政権は保護貿易に向かう」・第４部「日米関係はアメリカ外交の基本だ」・第５部「オバマ大統領は敵よりも味方を困らせる」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】全米商工会議所会長トム・ドナヒュー、ブルンバーグ放送ワシントン総局長アル・ハント、「ナショナル・レビュー」ワシントン編集長ケイト・オバーン、ブルンバーグニュース編集委員マーガレット・カールソン
番組概要
鳩山政権の登場で沖縄の普天間基地問題が紛糾している。アメリカの代表的な新聞『ニューヨーク・タイムズ』が、日米関係は第二次大戦後、最悪になっていると伝え、アメリカの軍事専門家が鳩山政権を攻撃している。いま日米関係全体がどうなっているのか、アメリカ経済界の指導者、全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長に聞くとともに、ワシントンのトップジャーナリスト達と話し合う。
普天間、頓挫なら決着１５年後にも…米ＮＳＣ元部長
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。
◇
日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。
一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。
二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。
一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０～１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも、沖縄にも不信感が残るだろう。
日米関係は今、ベトナム反戦運動時代の１９６０年代末、そして９５年の沖縄海兵隊員らによる少女暴行事件後の一時期に次ぐ悪い状態だ。ただ、違いがある。９５年には世論が反発する一方で、日米は忍耐強く沈静化に協力した。今回は鳩山政権に対する日本国内世論はそう厳しくないが、首脳同士を含む両国関係にヒビが入っている。深刻だ。
鳩山政権に対する助言はまず、社民党との連立を解消するべきだということだ。次に、政権公約（マニフェスト）に固執しすぎない方がいい。オバマ政権も発足後、多くの公約を再検討し、現実的に修正し、次々と打ち出した。
来夏の参院選後まで結論を先延ばしした場合、時間の浪費と沖縄県民の苦痛をどう償うのか。米国もいつまでも待ってはいない。今の衆院議員の任期いっぱいまで民主党政権が続き、４年間物事が動かないなら、米国はサジを投げるだろう。重要政策は中国と相談する、という事態も予想される。オバマ政権にとって今、日本問題はアジア政策の重大懸念事項だ。そうであるうちに、鳩山政権はきちんとした政権担当能力を示すべきだ。（聞き手・飯塚恵子）
オバマ政権、伝家の宝刀に手＝沖縄負担軽減「人質」に－米軍再編
【ワシントン時事】米ホワイトハウス高官が在沖縄海兵隊グアム移転の撤回を警告したのは、地元負担を大きく軽減させる移転事業を「人質」に、日米合意に沿った普天間飛行場移設の履行を鳩山政権に迫ったものだ。
２００６年５月の在日米軍再編最終報告は、沖縄の負担軽減策として海兵隊員８０００人とその家族９０００人のグアム移転や、嘉手納飛行場以南の６基地返還を明記。基地返還の成否は「グアム移転完了」が、グアム移転は普天間移設の「具体的な進展」がそれぞれの前提条件と位置付けた。
こうしたリンクは、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以降、相次いだ代替施設建設計画の行き詰まりに業を煮やした米国と当時の小泉政権が、グアム移転などを普天間県内移設推進のてこに使う狙いから決まった。その意味で、今回のホワイトハウス高官の発言は、米政府がついに「伝家の宝刀」に手を掛けたと言える。
ただ、この警告は単なる脅しにとどまらない可能性もある。政治主導のグアム移転に対しては、海兵隊を中心に「好んで移るわけではない」との抵抗感が根強く、米議会が予算を認めず、移設期限の１４年が近づけば「実際に計画見直しに発展する場合もあり得る」（日米関係筋）からだ。
政権発足から２カ月半余り。時には現行計画実施に傾き、オバマ政権に期待を持たせた鳩山由紀夫首相は、そのツケを払う時期に来ている。（2009/12/04-18:00）
アメちゃんをここまで怒らせるとか、よほどのバカじゃないと出来ない事だと思う。
ベトナム戦争当時、アメリカ軍の後方基地はタイに置かれていて、パタヤやパッポンの買春窟はもちろんそうなんだが、現在、タイ全土に張り巡らされているコンクリート舗装の立派な道路も、アメリカ軍が物資補給のために整備したモノなんだが、そこまでカネを注ぎ込んでいながら、アメリカがベトナム戦争で負けると、タイではクーデターが起きて、負けたアメリカ軍が追い出されてしまうわけです。タイのあちこちにあった米軍基地はみんな返還され、アメリカ軍は東南アジアから姿を消す。タイ人は賢いので、そういう事をやりますね。
世界の中にはフィリピンのように、議会の決議で駐留米軍に出ていってもらったところがいくつもある。フィリピンは日本より米国への依存が強いにもかかわらず、米軍を基地から追い出した。しかも、米軍を追い出した後も、米国とフィリピンの関係は大して悪くなっていない。普天間の基地問題を解決するには、第３海兵遠征軍を日本国外（米本土）に移すよう、日本の国会で決議すれば良いだけである。フィリピンの前例を考えれば、海兵隊に出ていってもらっても、日米関係はさほど悪化しない。（田中宇） 同上より
そもそも、GHQの時代まで遡ると、アメリカに占領されて、それまで絶大な権力を誇っていた陸軍をはじめとする日本軍が解体、でも、官僚機構は解体されずに残ったわけですね。官僚は、「アメリカ様」という錦の御旗のもとに、自民党を恫喝し、日本をコントロールして来た。何故かって、その方が政治家の意見なんか聞くより、やりやすいからですね。戦前は「テンノーヘイカが」と言えば思考停止でコントロール出来たんだが、今では「アメリカ様が」で思考停止ですｗ コレで愚民どもを黙らせて、あとは自分たちの好き勝手、と。清朝の宦官政治みたいなもんで、絶対権力者というのを設定しておくと、支配はやりやすいです。で、マスコミもこの構図の中に収まっているわけで、「アメリカ様に楯突くヤツは売国奴」という発想から抜け出せない。そこで、鳩山首相は、のらりくらりとかわしながら、世論が「脱米軍基地」に動くのを待っているというんだが、
（同上）
連立政権「順調でない」５３％…読売調査
読売新聞社が実施した面接方式の全国世論調査（１０～１１日）で、民主、社民、国民新３党の鳩山連立政権がうまくいっていると思うかどうかを聞いたところ、「そうは思わない」という人が５３％で過半数を占め、「そう思う」は３３％にとどまった。
与党３党間で意見の食い違いが目立つ課題（複数回答）では、「安全保障」の２１％が最も多く、「日米関係」１８％、「郵政民営化の見直し」１５％、「財政再建」１１％などが続いた。
政権発足から約１か月の間、米海兵隊普天間飛行場移設問題では社民党が現計画見直しを強く求めたり、郵政民営化見直しや融資返済猶予制度では国民新党が独自の主張を強めたりした。こうした動きが有権者には連立の不協和音と映ったようだ。
鳩山政権が進める政策決定の内閣一元化がうまくいっているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が４３％で、「そう思う」３６％を上回った。
各党が衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）の政策については、「必要な場合は修正してもよい」が７６％に上り、「修正せずに実現を目指すべきだ」は２１％だった。地元が激しく反発する八ッ場(やんば)ダムの建設中止方針など、政策転換を相次いで打ち出す鳩山政権に対し、慎重姿勢を求める意識が表れたとみられる。
「今の政策決定は政治家と中央省庁の官僚のどちらがリードしていると思うか」という質問への答えは、「政治家」３０％、「官僚」４２％だった。「政治主導」を掲げる鳩山政権だが、有権者が実績を認めるまでには至っていない。また、「政治家には官僚と対立するのではなく、使いこなす能力が必要だ」と思う人は８７％に上った。
一方、就任から１か月を経た鳩山首相への印象で、改革姿勢が「ある」と答えた人は８２％に達した。指導力については「ある」が７４％で、国民への説明能力は「ある」５８％、「ない」３６％となった。
日米絡みも外交案件で社民が足を引っ張るのは目に見えてた事だと思うんだが、どうして連立しようという気になったんだろうな。支持率も議席数も吹けば飛ぶような泡沫政党じゃん。
社説１ やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14)
岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。
外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。
日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。
２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。
沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。
私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。
アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。
給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。
オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。
給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。
政府、普天間合意容認へ＝「公約は時間で変わる」－鳩山首相
政府は7日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する自民党政権下での米国政府との合意を容認する方針を固めた。オバマ米大統領が11月来日するのを控えて、移設計画を見直せば日米関係への影響は避けられないと判断。鳩山由紀夫首相は同日、在日米軍再編に関し「見直しの方向で臨む」としていた民主党の衆院選マニフェスト（選挙公約）について「時間によって変化する可能性は否定しない」と表明。必ずしも公約に縛られない考えを示した。
首相は9月にニューヨークで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談で、在日米軍再編など各論には言及せず、本格協議を大統領訪日時に持ち越した。政府が普天間移設を認める背景には、米側が移設計画見直しに否定的であることがある。首相は現実的な決着を模索しているとみられるが、県内移設に反対する社民党からは反発する声が出ており、曲折も予想される。
首相は7日夜、首相官邸で記者団に「基本的にマニフェストを守ることが大事だ。しかし、一番大事なことは沖縄県民の気持ちだ」と強調。「日米が合意したという前提の下で、沖縄県民にも理解し得る形がつくれるかどうかが一番大きな問題だ」と指摘した。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/112214327.html
これ見たときは陰謀論だろjkとか思ったが、100兆とまでは行かないものの似たようなことが起きてたんだな。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm
７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
「あなたとは違うんです」その通り。確かに、誰かたちとは違ったね。
377 名前：名無シネマ＠上映中[sage] 投稿日：2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf
康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。
康夫ちゃんは、国士だったんだよ。
あのとき、まだリーマンが破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために
米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。
渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。
それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。
でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。
そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。
退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。
これは早すぎても遅すぎてもダメなの。
（だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。）
で、向かった先が韓国。韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、
だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。
アメリカは協力したの。おかげで韓国は破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。
アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。
で、ここから世界恐慌が始まったの。
はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。
・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを
だから、悪く言っちゃだめなの。
↓裏取れました。
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。
入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、
経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。
両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。
両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。
日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。
通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。
しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、
同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。
伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
円高になるたびに「大変だ」と騒ぎ立てる人達の言動に違和感を持っていた。何故、円高のメリットも並べて報道しないのか、
とも思っていた。このブログを見てすっきりした。
http://tanakanews.com/090925japan.htm
反米のはずの岡田は、反米を許さないタカ派のはずのクリントン国務長官と会談して笑顔で写真を撮り、鳩山政権がインド洋での海上自衛隊の給油活動を中止しそうなことに対して、クリントンは容認する姿勢を見せた。東アジア担当の国務次官補であるカート・キャンベルは、日本の民主党が望む日米の対等関係は、日本が自信を持って自律的に行動することを意味するので悪いことではないとＦＴ紙に語っている。
戦後の日本は、多極主義と英米中心主義が暗闘する米国中枢の、英米中心主義（冷戦派）の方から強い影響を受けている。冷戦派は占領軍として、政治家より官僚機構が力を持つ戦後日本の体制を構築したが、その結果、官僚機構は対米従属や冷戦体制の永続化を望む傾向が強くなり、米国は日本に対米従属を求めているというプロパガンダを深く国民に植え付けた。民主党が、官僚制度の解体再編を方針として掲げているのは、日本を冷戦型思考や対米従属への中毒状態から引き離そうとしているからともいえる。
経済面では、民主党政権は円高ドル安を容認し、従来の日本の「円安ドル高が日本には良いんだ」という善悪観から脱却していきそうだ。これを書いている間にも、藤井財務相が「円安政策はとらない」と米国で宣言した。民主党は、大蔵省財務官出身の榊原英資を経済顧問としているが、榊原は昨年、ドルが崩壊していく過程を見越したらしく「安い円が望ましい時代は終わった。資源高騰の中、今後は強い円が日本の国益に合う」と主張し、その後は「強い円は日本の国益」という本も出している。（'Mr. Yen' sees U.S. policy makers as behind the curve）
日本人の多くは従来「米国に嫌われたら日本はひとたまりもない」と恐れてきた。しかし今、日本人が「日米関係を変える」とは自覚せずもっと漠然とした危機意識から８月末にとった投票行動によって民主党政権に転換して考えてみると、日本は対米従属一本槍の国是を静かに離れることによって、実は意外にも米国に対して強い立場を持てる事態となっている。
官僚機構の内部にいる人々も、米国と無理心中せずにすむかもしれないということで、今回の日本の転換に安堵しているのではないかと思われる。まだ今後、逆流的などんでん返しがあるかもしれないが、少なくとも日本がひさびさに国際社会のプレイヤーとして復活したことは、ほぼ間違いない。日本人として生きるのがうれしい時代が戻ってきた観がある。
おはようございます。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090917-OYT1T01097.htm
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090918AT3S1703217092009.html
http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170475.html
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/news/20090918k0000m010057000c.html
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2009/09/004723.html
ちょっと「おっ？」っと思ったのは、読売の以下の項目。
一般家庭でも負担が増えるとか、そういうのが周知されたら、賛成の人はどのくらい減るんだろうか。
日米関係が悪化するんじゃ…と心配なんだけど、実態としてはそこまで重要でもなさそうだし、まー、終了してもいいのかなあ。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/syuumoni/syuu090911_01.htm
なにがひどいって調査がひどすぎる。詳細な結果が
http://www.yomiuri.co.jp/feature/syuumoni/syuu090911_01.pdf
にあるので見てみたんだが、これはひどいとしか言いようがない。子ども手当や高速道路料金の無料化の質問は問題ないんだけど、鳩山代表や小沢代表代行の話と日米関係の話はひどい。例えば鳩山代表と小沢代表代行の話ね。質問文は次のようになっている。
民主党の鳩山代表は、小沢一郎代表代行に幹事長就任を要請し、小沢氏は受諾しました。あなたは、鳩山政権ができた場合、小沢氏との2重権力構造になると思いますか、思いませんか。
どこがひどいか説明するまでもないよな。日米関係の質問も同様にひどい。
米国内からは、民主党が日米同盟から距離を置こうとしているとして、日本の外交政策について懸念の声が上がっています。あなたは、新政権における日米関係について心配していますか、心配していませんか。
の三つしかない。「もう少し多いほうがよかった」「もう少し少ないほうがよかった」の二つを入れるべきだっただろう。根拠は「あなたは、民主党が大勝した衆院選の開票結果をどう思いますか」という質問。この質問に対する答えは次のようになっている。
| 選択肢 | 割合 |
| 大いに満足している | 23.1 |
| 多少は満足している | 36.9 |
| あまり満足していない | 22.2 |
| 全く満足していない | 17.8 |
「まったく満足していない」のは17.8%しかいない。「あまり満足していない」もあわせて40%。それなのに民主党の議席が「もっと少ないほうがよかった」という割合が約60%っておかしいだろ。選挙結果にはおおむね満足しているけど、ちょっと多すぎるかも考える人が全体の20%くらいいて「もっと少ないほうがよかった」に入れたと考えるのが妥当。読売新聞は「民主議席多すぎと考える人が多い！」って煽っているけど、選択肢の設定がまずかっただけの可能性が高い。
