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注目の科学論文数、日本は過去最低の13位 1位中国、2位米国
増田は某国立大学の工学部で教鞭をとる40代の准教授である。その視点からの話であることはご承知おきたい。
こういう記事のブクマには政策が悪いとか選択と集中が悪いとか色々つくが、社会が構造的に「向いていない」という話を書きたくてここに書く。
みんな気になるだろうから、これを先に書く。
最近になってにわかに科学研究が大事ということになって色々な研究予算が付くようになった。工学部だと企業との共同研究のお話なんかももらえるので、えり好みしなければ研究費を取りやすい環境にある。
どういうことかというと、この手のお金は期限がついていたり使途が決まっていたり、いろいろと紐がついている。そして、必要なところには回せないことが大半なのだ。
例えば人件費。民間企業ではありえないことだが、国立大が人ひとりを無期雇用で雇うためには、退職までの予算を確保することが必須なのだ。国からの運営費交付金や寄付金のような、必ず退職まで支払われることが確実な予算で裏付けないと無期雇用の人を雇えない。民間企業なら、人を雇うときに予め退職までの給料を積み立てておくというようなことはせず、営業を頑張って給料を払うだけの売り上げを確保するものだと思うが、国立大ではそういうわけにはいかない。色々な企業との共同研究を締結し、外部資金を獲得して、その人の給料を確保する、仮にできなかったら身銭を切ると教授が宣言しても、そういう期限付きの契約では無期雇用の人を雇えないのだ。
秘書や事務職員ならまだしも実験機材を維持管理する技術職員とか、研究員とかもこの縛りを受けるので、必要な人を必要なだけ確保することができない。運営費交付金は人件費だけでなく建物や設備の営繕にも使われるのだから、やれ70年代80年代に建てられた校舎の改築だとか、光熱水費だとか、とにかく運営費交付金の増額が望めず物価が上昇し続ける昨今、大学にはお金が無いのだ。
ちなみに、外部資金をたくさん取ってきたからと言って自由に使えるわけでもない。大概の研究費は他の外部資金と混ぜて使ってはいけない縛りがあるので、例えば研究費A で岡山の学会へ行き、次の日から研究費Bで広島の共同研究先で実験をする、みたいな場合でも、いったん大阪の自宅へ帰って一晩滞在することで研究費を分けないといけない。実験機材も合わせて購入するということはできない。100万円の研究費をふたつつかって150万円の機材を買うことはできないのだ。これが研究費は増えてもお金が無い、という事情の内幕である。
昔からアルバイトに熱心な学生やサークル活動に精を出しすぎな学生は確かにいた。最近は就職活動に時間をかけすぎな学生が多い。夏休みはおろか授業期間中もインターンにかかりきりだし、ウェブテストの後で何度も面接をさせられ、いきおい、学生は疲弊している。日中の貴重な時間を研究室ではなく就活に費やし、奨学金や親からの仕送りでは足りない学生はアルバイトまでしているのだから、卒論や修論の質は落ちる。企業はガクチカとか聞く前に、理系の学生を研究室で研究させてあげてほしい。学部生の卒論は半年から1年しか期間が無いのに最後の数か月を除いて就活とまるかぶりだし、2年間しかない修士課程の1年は就職活動で消えている現状で、大学から研究成果が出ないと言われても、どうしようもない。
研究というのは、専門書を読み、先行研究を調べ、仮説を立て、手を動かして仮説を検証し、その結果を文書にまとめるサイクルである。これがきちんとできる学生であれば、どんな仕事に就いても立派に働ける。たぶん。
というか、企業の採用も、もっと必要な資格や能力を具体的に書いてほしい。今どきの学生は真面目なので、特定の資格を持っていると就職に有利だとわかればそれを取るようになる。大学だって国の資格などであれば学科免除などを取りに行って「就職に有利」みたいな売り文句で学生を集めやすい。どんな企業だって欲しい資格や能力は採用時点で分かっているはずなのだから、それくらい明かしてくれてもよかろう。
博士課程の大学院生、というのは研究を進めるうえで大変貴重な戦力である。なにしろある程度は自力で研究を進めてくれるし、そのレベルも論文として世に問えるものである。
ところが、である。ちょっと考えてほしいのが博士課程の魅力だ。日本の博士課程は、基本的には学費を納入して「学ばせてもらう」スタイルである。その分研究テーマの自由度は高いし専門性を高めやすい。一方で、ある程度経済的に恵まれていないと、3年間の生活をどう工面するかという問題が常に付きまとってしまう。最近は、学振の特別研究員のような昔からある登竜門的に限らず、各大学の工夫や国の政策で博士課程進学者を経済的に援助する仕組みが整い始めている。とはいえ、それらに通らなければ学費や生活費を調達せねばならないし、採否の通知は年度末か入学後なので、まったく安心できない。どれほど優秀であろうと研究に向いていようと、金がない学生は就活するしかないのだ。
さらに、就活に際しても博士課程は買ってもらえない。就活サイトを見ればわかるが、技術職採用でも研究職採用でも、博士号持ちの人の初任給は明示されない。修士課程の初任給しか書かれていない。これを見た学生は、修士号持ちと博士号持ちの初任給は同額だと理解する。聞くところによると、博士号持ちの初任給は修士号の入社三年目くらいかそれ以上らしいのだが、書かれていない情報などあてにできないので、就活する側からみると前述の理解となる。これでは、博士号を取っても何も良いことはなさそうである。
欧米ではではの出羽守だが、海の向こうでは、博士課程というのはプロジェクトから人件費を支給される研究員である。仕事の扱いだから労基法にも守られる。しかも、博士号を取れば仕事の口も増えるし給料も上がる。
ドイツなんかに行くと、博士号持ちは英語さえ話せれば仕事に就けるが、修士号まではドイツ語を話せないと仕事がない。Dr. と表札に書けるオマケはさておくにしても、それくらい社会的な扱いに差があるのだ。もちろん、給与の出どころである研究プロジェクトが終わると別のプロジェクトで雇われるまで博士課程を続けられないとか、プロジェクトの元締めである指導教員と相性が悪いと人生大惨事になるとか、いろいろなデメリットもあるが「博士課程の研究員」という仕事に就いている扱いなので、無理だと思うとみんな中途採用で企業に転職したりする。それくらい、普通の仕事の扱いであれば進学者も増えるだろうし、博士号を取っておけば食うに困らないくらいの扱いになってくれれば、みんな喜んで進学してくれるんじゃないかと思うがいかがだろうか。
大学に安定的な予算が十分ないために人を雇えないという話を最初に書いたが、そのツケをどう払っているかというと、パーマネントの教職員が頑張って回している。いや、有期雇用の教職員にやらせることもあるけど。来年度には任期切れで退職するような教員に入試問題を作らせたりされてよいものか?高校への出前講座とかアウトリーチ活動が必要だと言われたときに来年退職する先生を送り込んで誰が進学してくれるのか?定年退職した技術職員の後任は予算不足で雇えませんでした、となったときに機材の修繕を誰がやるのか?それでなくても、学生の就職や研究指導の面倒は必須である。
というわけで、大学の先生は講義以外にもやることがだくさんあるのだ。とても研究をしている場合ではない。雑務と呼ぶ人もいるが、講義や研究以外にも誰かがやらねばいけない仕事なのだから「雑」はないだろう。とはいえ、昔は若手の教員がやっていたような事柄も、若手ほど任期付きになってしまったのでシニアの教員がやらねばならなかったり、幸運にも無期雇用を勝ち取った若手に集中してきたりするので、DXで仕事の効率が2倍になっても仕事は3倍に増えるのだ。偉い先生方は偉い先生方で、改革と称して新しい企画を立てないと予算をくれなくなったので、朝令暮改もいいところのマイナーチェンジでお茶を濁したような企画書をいかに気宇壮大に書き直して追加予算をゲットするかに時間を使っている。夏休みも暇かといえばさにあらず、老いも若きも科研費などの外部資金の申請書と格闘している。倍率が10倍近くても、何とかして手に入れないと満足に研究ができないのだから仕方がない。
ちなみに、大学によって、また学部学科によって異なるが、国立大の教員が競争的資金なしに受け取れる、平たく言うと自由裁量経費みたいなものは、年10万~30万円くらいである。国際学会の参加費が10万円を超え、海外の論文誌の投稿料も10万円くらい取られるこのご時世に、である。どれほど世紀の大発見をしようとも、世に問うためには論文化して論文誌に掲載されねばならず、掲載されるためには投稿料を払わねばならないのだ。そして、その投稿料ともらえる経費がほぼ同額ということは、外部資金が無ければ研究 XOR 投稿という選択肢になってしまう。日本の論文誌であればもう少し安く、数万円で済む。ただ、そういうところに掲載されても「注目の科学論文数」にカウントされることはない。これが現状である。
それにしても、研究をして論文を書いて世に問うためには先立つものが必要で、それが外部資金が無ければ全く足りていない、という状況であるにもかかわらず、外部資金を取るためには論文を世に出さねばならないというのは何とも困ったものである。このあたりの必要経費と割り当て予算のアンバランスはどうにかならないものだろうか。
というわけで、大学の先生というのは、外部資金が無ければ研究ができないために年中予算の確保に腐心しており講義や学生指導は当然やるのだから、研究をしている暇はない。その先生を雇うお金はもちろんそれを支えるスタッフを雇う予算すら、外部資金のようなひも付き予算からは支出できないために全学的に人手不足の状況で、この傾向は悪化こそすれ当面改善する気配はない。代わって研究の主力となりえるのは博士課程の大学院生くらいだが、日本人の学生ほどこっち方面のキャリアに魅力を感じずに就職してしまう。それどころか就職活動は過去にもまして無暗と時間を食うような仕組みになってきており、研究活動でスキルアップさせようもない。これが日本社会の現状である。
末端管理職になってしまったので常々思っていた「僕の考える理想の管理職」を目指してみたらパンクしそうで辛いって話。
理想の管理職って、平社員の仕事に常に気を配ってくれて、成功したら大きく褒めてくれて、失敗したらほとんど叱らずフォローを優先してくれて、即決即断で、朝令暮改がなくて、いつでも相談しやすい気さくな雰囲気で、実際に相談したら大概なんとかしてくれて、単純に仕事の処理能力が高くて、部下と一緒に面倒くさい客や取引先と戦ってくれて、会社の働き方改革のために上の人間とも戦ってくれて、労使交渉の場でも常に社員全体のことを考えて積極的な意見を出す人で、人当たりがよくて、飲みに行ったら多めに払ってくれるものだと思っていた。
その結果、まず仕事の処理能力はすぐには上がらないから、時間外や自宅でひたすら研鑽を積まなきゃいけなくなった。相談いつでもウェルカムでやってたら日中は相談を受けて解決に導くだけで自分の仕事が全く進まなくなった。労使交渉に関しては法令など調べたり勉強することが沢山でこれにも時間を取られる。部下のフォローとアドバイスをやるだけで毎日が終わっていく。あり得ない失敗が起こってもぐっとこらえて言葉を抑え続けた結果ストレスがたまってきた。即決即断や朝令暮改の防止のためには、常にあらゆる部署の動きや業界の最新情報を頭に入れておく必要があるため、これにも時間がとられた。奥さんからのお小遣いはほとんど増えないので飲み会で多めに払うと金がなくなった。
まであるくない?
呪術に限らず鬼滅の刃だってアニメが途中だからネタバレしないけどなんか雑にパワーアップ要素出して結局あれなんだったの?みたいな扱いだったり急に設定生えてきたり最後の炭治郎の唐突感だったり最終決戦にあの人もあの人もいない不自然さとかいっぱいあって一気に読み返すと結構いびつな作品だと思う。
でも面白かったし売れてるし好き。
たとえばレジェンド扱いのジョジョ(5部)読んだ時もなんか伏線なげっぱなしだし殺さなくていいキャラ殺すし色々テキトーでびっくりした。
エンタメとりわけ週刊連載って毎回読者を楽しませて次回まで一週間楽しみにさせれば勝ちでいわゆる「こういうのでいいんだよ」っていうかその時々で貪欲に面白そうな方向に進んであれこれ試して違ったわと思ったらあっさり方向転換して朝令暮改というか君子は豹変するというか厚顔無恥なぐらいのほうがパワーがあって読者が目を離せなくなる名作の条件なんじゃないだろうか。
いま原作と作画の分業が増えてる気がするけどそうなると完成度の高い作品は増えるぶんそういうめちゃくちゃでダイナミックな作品は減っていくのかな。
>https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/03.htm
振込手数料の負担についての説明だけど、これパニクるんじゃないかな。
BtoBの顧客サービスで慣行的に販売側が振込手数料を負担するとこ多いと思うんだけど、それやると手数料分のインボイス請求書を別途作らないといけなくなるので、そうならないように小細工を追加しました、という話だと思うんだけど、経理処理の問題まで巻き込んでて、あ、これ誰も守らないやつだってなった。
しかも去年の段階では上記の免除措置がないので、振込手数料のインボイスは必ず作れって説明がまだ残ってる去年の日付のインボイス説明もネット上には残ってる。
インボイス、朝令暮改のたびにネットの説明が二転三転して、そのままネット検索に引っ掛かるので、正しい経理処理を行き届かせるのしばらく無理だろう。
というか既に去年の段階での説明に従った通知が来てるし…
たとえば、今年に入って毎月のように送られてくる、「インボイス制度をご存じですか」というキャッチコピーの様々なDM
経理システムや請求書発行外注業務や、まあいろいろな関連業者のDMなんだけど、
まじめに目を通してたら「あれ、なんかインボイス制度の説明として書いてあることが毎回違うぞ」と気づいたはず
会計士の先生に聞いたら案の定、猶予措置などの制度運用の細部について朝令暮改が再三繰り返され、
「もうあと少しで始まると思うのでもう変えないと思いますが…」と自信ない言い方でしかできないという
youtubeのインボイス制度解説動画も始まってもないのに「新しくこうなりました」が何故かいくつも上げられてたりする
1年前の説明だけ見てわかってるつもりの人は実際に開始されたら「あれ、なんかよくわからん」となるの必須
そんななので、大手企業ですらインボイス番号の記載は本当にギリギリまで書いてこない
電子帳簿保存法とあわせて、どうなるかわからないインボイス制度のために事務経費をかけるのはギリギリまで見極めたいんだなって態度がにじみ出てる
取引先の中小業者も真面目に取り組む気の業者は現時点でほぼないと言っていい
だいたい見てると、番号は取る。取るが、事務処理を言われたとおりにやるかどうかは、かなりあやしい
なんせ役所の「正しい処理方法」自体がコロコロ変わってるので、そうなるのも仕方ないと言える
(メディアに露出してる個人事業主なんかは判りやすいから摘発されやすいと言える。声優さんなんかまさにドンピシャだろう)が、
目立たないところはいつまで経っても目立たないし、そんな目立たない事業者なんて全部をチェックできるはずもない(その手段を行政は持ち合わせていない)ので、
インボイス制度の網に引っ掛かりやすい職種、引っ掛からない職種で徴税が分断されるだろうなと
そして当然ながら、うまいこと徴税されない仕事を作ったやつがビジネス上の勝者になる(10%オーバーの足かせがないのだから)