  |
はてなキーワード: ロックダウンとは
立憲民主党のコニシのことはおかしく報道されているが、当然本多政直と同じ。
ネオナチ（LGBT、フェミ、ジェンダー、ネオコン）がロシアや中国と戦わせようとしている目的
それでColabo。
それ、なに事業ですか？
なぜ、若い子を深夜にあつめているんですか？
警察、協力するわけないじゃん。
こういうのが取れないし、とってもJKは来れない。
どういうわけかこういう説明をしないけど、バスカフェはガチガチにいうと相当違反しているんだろうね。
女性記者やライター全員が嘘つき。Colabo自体は一切いらない。ただのペーパーカンパニー。
こんな団体にお金を出す企業は潰すべき。不正会計を団体になぜ金を出すのか株主代表訴訟で訴えられるべきでしょう。
そもそも歌舞伎町で行き倒れそうな可哀想な女性がいるはずがない。
ウラを取ってないでしょう。
そもそも週1のバスカフェで救えるとかそんなわけないでしょう。
同行しただけでろくに成果の話はデモでもありませんでした。
こんなでたらめな話で有識者会議ででかい口を叩いてたのが信じられない。
ただの詐欺師ではありませんか。
抱樸の奥田はColaboの幹部でしょう。こんな団体に金を出したらいけない。ヤクザと変わらないでしょう。
当然WBPC関係者も全員。
今後困難女性支援法をやってたら他と同じく東京はデモで収集がつかなくなる。
真っ先に厚生労働省からでしょうね。なにしろワクチンやロックダウンの恨みがそうとうある。
WANは協力者なので、のいTVとともにアウト。後妻業の上野千鶴子は犯罪者ではないですか。
トロッコ問題は、
という問題なので、まんま、
という、ロックダウンをめぐる倫理的な議論にスライドしちゃうんだよね。
病気で大勢死ぬ分には、誰の責任でもない。トロッコが壊れて暴走した結果5人の作業員が死んでも、それはあなたのせいではないのと同じだ。だが、行き先を切り替えて1人を轢き殺したら、あなたにはその結果への責任が発生する。ということは、ロックダウンで多くの人を家に閉じ込めた人は、当然、他者の自由を奪い人権を侵害したことへの責任を負うべきだ、ということになる。
これがロックダウン反対派の倫理的根拠なんだよね。トロッコ問題で行き先を切り替えないことを選ぶ（＝自分の意志で1人を轢き殺すよりも事故で5人死ぬことの方がマシと考える）人は、ロックダウンを行わないことを支持する（＝政治家や医者の意志で大勢の人の自由を奪い人権を侵害するよりも、誰のせいでもないコロナによる大量死の方がマシと考える）だろう。
からだ。人は運命には耐えられる。だが、自分の選択によって引き起こされた不幸は耐えがたい。したがって、副作用を恐れてワクチンを接種しない、という、一見すると不合理な結論が導かれることになる。
トロッコ問題は日常にありふれていて、今まさに重要な問題として私たちの前に現れているのに、本質が理解されていないのは本当に残念だと思う。
「A Yale Professor Suggested Mass Suicide for Old People in Japan. What Did He Mean? 」という記事がNY Timesに掲載された。
この記事を書いたNY Times東京支局長のMotoko Richはこれまでも日本についの批判をNYTimesを中心に発信してきた人である。以下例をあげる。
https://www.youtube.com/watch?v=PD53vyCxnc0
https://www.nytimes.com/2020/04/19/world/asia/tokyo-japan-coronavirus.html?smid=url-share
当時日本はコロナの初期の感染抑制に成功し、その後も世界的な比較では被害の規模は抑えてきた。
たいしてMotoko Richが例に出したアメリカでは感染は拡大し続けた
https://www.nytimes.com/2022/11/27/world/asia/japan-university-pageants.html?smid=url-share
アメリカにもミスコンは多数あるが「美人コンテストは西洋に根強く残っていますが、日本で違うのは、知的達成と職業生活の準備の原則を宣言する機関の学生グループによって後援されていることです. コンテストはまた、女性を厳格なジェンダーの役割に置くことが多い文化を永続させます.（Google翻訳による。原文はWhile beauty pageants persist in the West, what is different in Japan is that they are sponsored by student groups at institutions that proclaim august principles of intellectual achievement and preparation for professional life. The contests also perpetuate a culture that often places women in rigid gender roles.）」と日本のミスコンの特殊性について説明している。
https://www.nytimes.com/2020/09/16/world/asia/japan-yoshihide-suga-cabinet.html?smid=url-share
これ自体はそのとおりなのだろうが、当時のアメリカ政権がnepotism（身内びいき）の極みであるTrump政権であり、この媒体がTrumpのお膝元NYの地元紙であることを考えると趣深い。
ここまでNY Timesの記事を遡って調べているうちに、Motoko Rich氏の記事についてこちらのブログ（Japan Forward)が検証している事にきがついた
「NYTレポーターが日本を中傷する方法を探し回る（Google翻訳による）」原題 MYTHBUSTERS[Mythbusters] NYT Reporter Goes Round and Round Looking for Ways to Denigrate Japan)
この記事で著者のEarl氏はいくつかのMotoko氏の事実誤認や思い込み、偏見を指摘している。 結論の一部を引用しておく
「NYT でアメリカの地域の不動産を取材した後、来日して以来、リッチは日本と日本人を中傷する記事を繰り返し書いてきました。これがリッチが日本人の半分であることと関係があるのか、日本人はアメリカ人よりも文化的に劣っていると彼女が本当に信じているのか、それとも彼女が NYT の編集者が出版したいものを書いて、その論文を読んでいる主に白人のエリートを安心させるために書いているのか、私には知る由もありません。（Google翻訳による）」
「正当化された批判は一つのことですが、日本人の後進性に関する偽りの主張は、西洋の優越性の概念を助長するだけであるため、まったく別のものです.（Google翻訳による）」
でもそれは、民主主義ではない、のだ。無能なキチガイも市民だからだ。
なので民主主義が効果的だという立場からは、お前の意見を採用することはできない。
かのトランプ政権は、自分の意見に反対する奴を切り捨てまくって議論に参加させないようにしたが、それはトランプ的には「無能なキチガイを切り捨てた」という言い分だ。そうならない保証がどこにある？
無能なキチガイすら切り捨てられない制度ならば、お前が切り捨てられることはない。
それでもベストではない、のは確かだ。
民主主義がほんまによりベターなのかは、21世紀現在あらためて検討中といったところだろう。
でもプーチンのほうが良かったとか、中国のロックダウンが良かったとか、お世辞にも言いにくいし、やはり民主主義維持が優勢じゃないかと思うね。
あと「Twitterの議論」とか「会社のプロジェクトチーム」とかいう、多数が生まれて多数が滅びても構わない場では、別に民主主義をやる必要は無い。社会とか国家とかいう、やり直しの効かない環境だからこその、民主主義だ。
コロナについて、日頃から危険だ危険だと騒いでいる自称医療従事者は一体何をしたいのか。
また緊急事態宣言でも出してロックダウンでもしてほしいのか。それともただの「俺らはちゃんと仕事をしているアピール」なのか。
つい先日、ゼロコロナ政策は全くの失敗だったということを証明した隣国があったが、この自称医療従事者たちはそれも知らないのか。
この3月に高校を卒業する高校生は、2020年の4月に高校に入学した。
彼らは、修学旅行にも行けず、文化祭もできず、また場合によっては通学することすらできず、この3月に卒業を迎える。
この危機を煽っている自称医療従事者たちは、テメーらのせいで青春が失われた彼らに対して、何らかの補償をするのだろうか。
コロナによる死者が過去最高らしいが、その90％以上は70歳以上。つまりコロナじゃなくてもそのうち死んでいた。
コロナで死ぬか、寿命で死ぬかの違いでしかない。なのになんでそんなに騒ぐのか。
たいして効果もないロックダウンをしたら、経済的に詰んだ現役世代が、コロナに罹患せずに、自ら命を落とす。
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
中国の抗議運動は政治的なものでも何でもなく、長い封鎖で生活に困っている人が増えていることが原因。
今回は大きくニュースで取り上げられたけど、抗議運動は散発的に色々な地域で起こっていた。学生が多く見られるのは、彼らが政策によって学舎内に閉じ込められていて何カ月も家に帰られていなくて不満に思っている人が多いことが要因だと思う
それに加えて、封鎖によって急病でも診察を受けられずに亡くなってしまうことや、火事でも消防車が駆け付けられないなどの悲惨な事件が度々起こっている。
また、終わらないPCR検査は国家の予算を食いつぶしながら、結果の精度が怪しく、検査会社の利権も関わっている疑惑が生まれたことが政府への不信感に繋がっている。
さらには隔離中にサッカーワールドカップを見て、世界ではすでにコロナが終了していることを知った人が多く、中国国内の現状にさらに不満を高まらせている。
ちなみに中国の主要都市の現在のコロナ感染者はこのようになっている。
重慶 8792
広州 7952
北京 4386
天津 794
成都 770
武漢 365
西安 315
深圳 201
上海 178
すでに重慶、広州、北京では厳しい封鎖政策がとられている。今日の国務院の防疫政策発布会もこれまでを踏襲した内容で、大した変化はなかった。
もしこの政策を続けるとすると、経験的に100人を超えたら2週間、500人を超えたら1週間で3000人を超えるので、2週間後には中国の主要都市は全てロックダウンに近い状態になると予想される。
そうなるとほぼ全国ロックダウンの始まりで、ますます不満と抗議活動が増えることになるのでそれに備えて色々と気を付けたほうが良い。
これを防ぐ方法はいたって簡単で封鎖をやめることなのだが、不思議なことにそれはできないらしい。
ニュージーランドは何年も前から自民党による独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。
今日本で自民党を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もう自民党というだけで支持する人たちが支持するのだろう。
「外国人が驚くすばらしい日本」のような動画が右翼界隈からアップされているが、外国ではその動画を見た覚えがない。
見たところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしかやっていないのだろうか。
そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近の日本について書く。
今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが自画自賛し、元首相が暗殺されるようになった現状から信じる人はほとんどいないだろう。
宗教二世という言葉は耳慣れないと思うが、要は学校への拠出を減らして家庭にすべてをやらせた結果主婦などマネージメント係が教育費などを強奪、子供が成人する前からヤングケアラーにして飼い殺しするという虐待の中でも相当に合理的なやり方で、最近これが増えすぎている。
今の政権と同程度にひどいのが立憲民主など民主系、および共産党で、この国の二大政党は二つともとんでもないボンクラグループになってしまい、国民に本当の意味で支持されている政党はこの国にはもはやなくなっているが、国会議事堂の中だけどうやら世界が違っている。
日本の政権はどれも反移民政党であり、留学・研修名目のみ致し方ないからしぶしぶと移民を受け入れていたが、研修目的で安価でこきつかった上に移民管理局がしょっちゅうビザなし人間の虐待死をやらかす。
その後コロナによって移民を受け入れないことを正当化できるようになったらすさまじい反移民、移民を受け入れない、受け入れた移民を追い出す政策をとるようになり現地の企業が人材不足でいくら苦しもうが全く気にしないようになった。
ちなみに業界によっては移民受け入れに積極的だが、要は円安日本人よりさらに薄給なとなりの中国と競合できる値段で働く人々が欲しいという点であるので労基署の目の届かないところで好き放題しているという意味でニュージーランドと同等かそれ以上に邪悪といってもいいかもしれない。
医師をあまやかしてだめにしたボンクラ自民か教師をあまやかしてだめにした共産しかいないというこの惨状を一体どう例えたらいいのか、既存産業の隠れブラックっぷりを振興ＩＴ企業がたびたびいさめるこの状況を一体どう説明できるのか、何が起きているのかわかる日本人はいないだろう。
今になってコロナで感染者数で世界トップをとりつづけることによって円安っぱなしでとにかく貧困化がすさまじい勢いで広がっているという事はわかる。飯も買えない。
コロナ以降日本にはほめるポイントが一つもなくなってしまったのだが、SNSを見ると相も変わらずガッツポーズしてる外国人のコピペが後を絶たない。
日本に残された最後の長所であるクールジャパンアニメも過労死で漫画家アニメーターがバタバタ死んだ上にロリエロの補給路を海外カード会社の表現規制に抑えられて子供向け中国にお株をとられそう。
・すでにいる移民たちを追い出す
・農業研修生などを受け入れて低賃金労働者を積極的に輸入している
・永住権についてはひたすら出し渋るし永住権があっても見た目がガイジンだと差別する
その結果、企業は人材不足に悩み、優秀な人ほどほかの国に行き、残されたのは何もしないで不労所得で生きている富裕層、リタイアした高齢者、うだつの上がらない貧困層、ビザの申請によってどこにも行けない外国人ばかりという地獄のような状況になっている。
コロナのパンデミックによって世界中の移民国家は移民争奪戦を繰り広げているそうだが、なぜか日本だけが逆張りしているという不可思議な現象が起きているといってもいいだろう。しかもこれが4年にわたって継続している時点でもうたまたまそうなっているではなく意図的にそうしていると解釈したほうがいいだろう。
今後世界的なインフレやロシアとウクライナの戦争がひと段落ついたところで世界中が改めて経済成長に向かっていく中で日本がいかに取り残され世界の最貧国の一角を担うようになるのか期待してやまない。
移民制度に対する文句はこのくらいにして置き今度はコロナに話をうつす。
日本はかつては世界でも類を見ないレベルでコロナ対策に成功していたといわれていた。強烈なロックダウンをして徹底的にコロナ患者がほかの人と交わることをとめたからだ、そういえばこの時も職を失う人が続出し、ストレスからDVなども増えたが政府は全くお構いなしだった。
しかし今やコロナ対策においては日本はむしろ感染を推奨している。これは統計を見れば明らかだが、毎日万単位の陽性者数を出してもなぜか政府は全く対策を取らなくなった。思ったより反ワクチンの気風が強く、うまいこと手に入れたワクチンが無駄になるからかもしれないが、これまで数名の感染者でもやっていたロックダウンを何千人でようが、何十人死のうがやらなくなった。これは「これ以上のロックダウンに国民が耐えられるとは思えない」という一見やさしさに見えて完全に国民のせいにするコメントが全てを表している。
要はロックダウンがあまりにも雑に運用されたことで国民はわけがわからなくてストレスをため込んだ、という理解ではなく、政府にとってニュージーランド人はそもそもロックダウンに耐えられるような人々ではなかったという理解をしているのだろう。
そこいらじゅうで怒号が響き、銃声がなり（日本は銃を持てないが自作するやつはいる）、交通事故だらけになり、どこら重の家がスプレーで落書きだらけになったとかならまだわかるが、ネッフリ見て少しでもロックダウンを楽しもうと頑張っていた市民に対してこの発言はあまりにも無礼といってもいいが、今の自民党政権はわけのわからないことをたびたびいう（マスコミは失言を突っ込まないかエンタメ扱いしてあまり問題視しない）ので、おそらく発言によって何が起きるかとかの想像力が働かないし働かせる気もないのかもしれない。まさに傲慢な独裁政権といっていいだろう。
そんなわけで、かつては田舎で数名の感染者が出ただけで大騒ぎするくらいにコロナ対策に成功した日本は、感染者数がおよそ2400万人と国民の24%に上ってしまった。しかも今の生活がコロナ以前に戻ったと感じる人がいない時点でコロナに乗じて自民党がいかに日本という国を破壊したかがよくわかるだろう。
そういうわけで日本に住むことはお勧めしないけど住むしかないんである
雑感
雑ミラーリングだけど２００万人で４０％ってことはなに、５００万人しかいないんだ。北海道民くらいじゃん。まあいいんじゃね。
