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はてなキーワード: 東京支局とは
「ハフポスト日本版」は2013年から2021年まで朝日新聞社との合弁企業「ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン株式会社」が運営
The New York Times（執筆：Motoko Rich）
https://toyokeizai.net/articles/-/237453
↓
「海外の報道などで、大坂選手の活躍や存在が古い日本人像を見直したり考え直したりするきっかけになっているという報道があるのですが、ご自身のアイデンティティも含めて、そのあたりをどう受け止めていますか？」
https://www.huffingtonpost.jp/rio-hamada/naomi-osaka-press-conference_a_23529953/
「A Yale Professor Suggested Mass Suicide for Old People in Japan. What Did He Mean? 」という記事がNY Timesに掲載された。
この記事を書いたNY Times東京支局長のMotoko Richはこれまでも日本についの批判をNYTimesを中心に発信してきた人である。以下例をあげる。
https://www.youtube.com/watch?v=PD53vyCxnc0
https://www.nytimes.com/2020/04/19/world/asia/tokyo-japan-coronavirus.html?smid=url-share
当時日本はコロナの初期の感染抑制に成功し、その後も世界的な比較では被害の規模は抑えてきた。
たいしてMotoko Richが例に出したアメリカでは感染は拡大し続けた
https://www.nytimes.com/2022/11/27/world/asia/japan-university-pageants.html?smid=url-share
アメリカにもミスコンは多数あるが「美人コンテストは西洋に根強く残っていますが、日本で違うのは、知的達成と職業生活の準備の原則を宣言する機関の学生グループによって後援されていることです. コンテストはまた、女性を厳格なジェンダーの役割に置くことが多い文化を永続させます.（Google翻訳による。原文はWhile beauty pageants persist in the West, what is different in Japan is that they are sponsored by student groups at institutions that proclaim august principles of intellectual achievement and preparation for professional life. The contests also perpetuate a culture that often places women in rigid gender roles.）」と日本のミスコンの特殊性について説明している。
https://www.nytimes.com/2020/09/16/world/asia/japan-yoshihide-suga-cabinet.html?smid=url-share
これ自体はそのとおりなのだろうが、当時のアメリカ政権がnepotism（身内びいき）の極みであるTrump政権であり、この媒体がTrumpのお膝元NYの地元紙であることを考えると趣深い。
ここまでNY Timesの記事を遡って調べているうちに、Motoko Rich氏の記事についてこちらのブログ（Japan Forward)が検証している事にきがついた
「NYTレポーターが日本を中傷する方法を探し回る（Google翻訳による）」原題 MYTHBUSTERS[Mythbusters] NYT Reporter Goes Round and Round Looking for Ways to Denigrate Japan)
この記事で著者のEarl氏はいくつかのMotoko氏の事実誤認や思い込み、偏見を指摘している。 結論の一部を引用しておく
「NYT でアメリカの地域の不動産を取材した後、来日して以来、リッチは日本と日本人を中傷する記事を繰り返し書いてきました。これがリッチが日本人の半分であることと関係があるのか、日本人はアメリカ人よりも文化的に劣っていると彼女が本当に信じているのか、それとも彼女が NYT の編集者が出版したいものを書いて、その論文を読んでいる主に白人のエリートを安心させるために書いているのか、私には知る由もありません。（Google翻訳による）」
「正当化された批判は一つのことですが、日本人の後進性に関する偽りの主張は、西洋の優越性の概念を助長するだけであるため、まったく別のものです.（Google翻訳による）」
●多分まず報道が死ぬ。東京地域以外のメディア社が情報を得ようとすると思うけど、東京支局に繋がらなくて同じ情報のループしかできない。仮に大阪が発信できたとしても大阪の報道は岩手で見れないから情報伝達は鈍化、各地のテレビラジオが情報ループする。
●官邸は東京のことしかまず対策できない。関東近県の情報は入らないので、東京３区と湾岸沿いくらいしかまずは手当されない。
●災害直後は小エリアごとに対応を頑張る。地域病院に患者は運び込まれるし、消防も出動する。でもやがて満床になり破綻する。指示系統も機能しない。超重症者以外は自力でなんとかするしかない。
●避難所が開設される。しかし東京は住民以外の滞在者が多いため、その地域に根付いていない人を避難所は受け入れることになる。治安悪化、差別、猜疑心も高まる。避難所の受け入れ拒否も多発する。暴徒化。
●食料品店は早い段階で空になる。道路が駄目になるので補充も効かない。購買や物流担当者も多くは東京で被災しているので破綻する。援助物資を待つことになるが、上記の理由で家の外は危険度が高くなる。
●道路が使えないならば、線路を歩いて帰宅しようとする人々が発生する。本屋コンビニから早い段階で東京近郊の地図がなくなる。諍いも起きる。横浜、大宮、柏あたりで一晩過ごす場所を求め個人宅を訪問する人が現れる。
●TwitterはじめとするSNSが一瞬大騒ぎになり、お祈り、情報（デマ含む）、人探し、助けて、災害ハウツーで満ち溢れる。やがて充電の残りを気にして静まり、情報は古びて流れなくなる。人々は孤立する。
●知的障害、身体障害者、施設入居老人、病児、ペットなどの声は消える。東京が全体的に被災した場合、彼らを助けられる人材もいなくなり、助けを呼ぶ声もあげられなくなる。
●コロナウイルス対策は無と化す。その場で痛みを引き起こすような伝染症でもないコロナウイルスに対して対策をする余裕はなくなる。人々はマスクを脱ぎ捨て、近距離で接触しあい、飛沫は飛ぶ。３密対策は現実性を失う。
●恩を売るため、または統治目的で、諸外国は介入を試みる。アメリカ軍基地にはオスプレイが離着陸し、大型船が東京湾に続々と入る。官邸はそのやりとりを行うものの、政治的な駆け引きをする余裕は残されておらず、なすがままに各種前例を作らされたり恩を売られたりする。国民向けの発信は弱まり、人々は国を恨む。
●被災地以外の道府県の首長が手を差し伸べる宣言をする。ただし実際はどこに何をするべきなのかがわからず、情報収集中と言ったり、発信力が残された被災者への救助が重複したりと混乱をきたす。維新が勇ましく振る舞い大阪府民は誇りを感じる。
●被災しなかった地方でも、数日経つと商品が流通しなかったり、テレビ番組がローカルニュースばかりになったりと実生活でも東京不在の影響を感じるようになる。やがて東京を避けて各地方ごとの繋がりでライフラインが再建され始める。発電所の電力は供給過多に陥る。
●各地から東京へのボランティアが旅立つ。しかし規模が大きすぎ、また交通が壊滅していて、東京への入口である関東近県から始めることになる。都心は取り残される。タワーマンション内で餓死リスクが高まる。
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる
田中龍作ジャーナル | 国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」
国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化 - YouTube
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか？ | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン｜電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz～2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom（BT）やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド（約3兆7800億円）で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン｜民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ！ | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札（電波オークション）で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版ＦＣＣが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国３４カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて３カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新（１６７）情報支配―１７
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば：
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A（年収1510万円）「庶民感覚では～」
テレビ局社員B（年収1303万円）「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A（年収1287万円）「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員（年収1185万円）「俺ら給料低すぎｗｗｗ」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
ピケティの格差論、「所得トップ１％の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
NHK平均年収が約1780万円（サラリーマンの4倍）と報じられ問題視！ ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
平均年収⇒ＮＨＫ職員☆1181万円☆＞国家公務員600万円＞民間正規478万円＞民間非正規170万円
「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」
YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数（＋広告収入）の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan
YouTube、1日当たり40億ページビューを突破 アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース
10億（時間）達成：Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア
国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ ー ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる：イザ！
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＜テレビ局に見る雇用格差＞人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン（MediaGong）
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース
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【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化･市場化を促進せよ!
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エージェントがタレントからマネジメントと称して手数料を取ることを禁じています。
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payolaの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
Payola - Wikipedia, the free encyclopedia
The FCC's Payola Rules | FCC.gov
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの？
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
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官報複合体 権力と一体化する新聞の大罪 : 牧野 洋 : 本 : Amazon
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