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はてなキーワード: PKOとは
https://anond.hatelabo.jp/20170721000647
稲田防衛大臣の辞任会見における、再発防止策でもこれにそった形となった。
というものであった。そのために、辞任会見における再発防止策は
というようなものになった。
PKOを指揮管轄するのは統幕*1なのに、そこと上下ではなく並列組織である陸自をピンポイント指定してジャーナリスト氏は公文書開示請求を行った。
当然ながら日報は統幕が管理保管していたから、陸自は回覧されてきたものに目を通した後に破棄していたために、その通り破棄したと回答した。
全文公開された日報を見れば分かるように大量のページがあるものであり、日報だけにそれが次から次へとやってくる。しかも機密情報満載。正式な保管部署以外は、読み終われば、電子媒体なら削除、紙なら溶解だろう。
防衛省全体としては統幕で保管されきちんと情報保全しているのだから探せば出てきて当たり前で、河野太郎氏の指摘もあり、ジャーナリスト氏は陸自に開示請求をしていたがそれを超えて統幕というか防衛省全体としてはあることを公表した。
またさらにその公表の後に、業務に使うのかあるいはただの規則違反か、陸幕でも回ってきた日報を削除せずに個人的に残している人がいたことも明らかになった。個人が保管していただけのものなので行政文書に当たらないと
考えたのもあろうが、何より日報としては既に正式な統幕のものを公表していたから、特に何の発表もしなかった。そして後になってそのことも公表した。
これらが何故か資料隠し扱いをされてしまう。防衛省でなく陸自に対して情報公開請求をしてきたからそれに従った対応をしただけなのに。もし統幕と陸自が上下の組織ならそれでも出てきた可能性はあるが、組織図を見れば
分かるように上下ではないのだから、陸自に請求するというズレたことをすれば当初のような対応が規則通りということになる。防衛省とはいえお役所、決めごと通りにしか動けない。むしろ今回は裁量的に動き過ぎなくらい。
*1 http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2014/pdf/26020202.pdf
せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。
前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。
今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、
正直不満です。
４月７日の内閣委員会の質疑です。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407
彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問されました。
「パソコン上からも自動的に削除されるようなシステムになってございます」
発言を否定した上で、昔の紙ベースならともかく、今は全部電子的にやっているわけだから、保管上のコストは大きく下がっているので、能動的に削除する必要はないのではないか、と公文書管理法の改正が必要ではないかと述べていました。それに対して、麻生さんたち大臣や事務方がガイドラインの見直しをしようとしている、と言うにとどまっていました。
大いに不満です。
民進党は何回もこの公文書管理法の改正案は提出しているわけだから、ここに絡めてちゃんとアピールしてよ。改正案でも今回の問題は防げないだろうけど、移管、または廃棄の廃棄は削除すべきだ、とかいろいとあるでしょう。
その背景についてご説明します。興味のない方、もうこの問題についてちゃんとわかっている、という人は読まなくても結構です。
もともと日本の公文書管理は本当にひどく、諸外国に比べて、歴史に責任を持つという意識が極めて希薄だったのは有名な話で、福田康夫さんは若いときからアメリカに比べて、歴史的な文書がすぐに調べられないことを問題視していたそうで、官房長官時代に諮問機関を設けて、総理大臣になったときに、上川陽子さんを特命大臣にして、公文書管理法の準備をしました。しかし、公文書管理法の制定に熱心だった福田さんがやめると、当然ですがこの流れは停滞してしまいました。
第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
非常に高潔な理想が書かれており、いい文章だと思います。実はこの法律は民主党政権時代に成立（失礼誤記、施行。成立は２００９年３月、福田さんの呼びかけで福田さん、枝野さん、上川さん、逢坂誠二さん、西村智奈美さんらで修正協議して与野党一致して審査、成立した。）して、その中心人物は岡田克哉さんと枝野幸男さんだったのですが、彼ら本人が、震災対応の中で議事録未作成問題で痛い目にあったという点から、野党になった後も、議事録の作成を義務付ける項の追加を求める改正案は何度も出しています。もともと情報公開法ができたときに、官僚は大量の文書を捨てていたことが明らかになっていますし、今回の南スーダンの日報と同様に「不存在」を理由に公開しないよう、法律や意思決定の最終結果は出すけれども、議事録や協議記録、指示の履歴といったものは、私的なメモであるから開示しないという態度を官僚はずっと取っていたわけです。枝野さんを中心としたチームは公文書管理法案に第４条を加え、行政文書の作成を、経緯まで含めて追えるようにする義務を負わせていたのですが、官僚側は、議事録等の作成はそれでもやらなかったわけですね。ここは岡田さんや枝野さんが事後的に反省しながら追及されていましたが、政治的な指示で作成しなかった、というよりも、官僚側が彼らの習性として作成しなかったという面が大きいのではないかと個人的には思っています。
今回の森友問題における、理財局の協議記録、南スーダンのPKO活動の日報などは、意思決定までの過程をたどるための参考資料となるものです。これは日本の法律審議が事前審査が中心となっていることとも関連しておりますが、日本の官僚、政治家は、公文書とは「さまざまな協議、討論を経て出来上がった成果物」だと定義することで、裏にある指示系統や圧力の形跡を見えないようにすることを明らかに意図的に目論んでいるといわざるを得ないと思います。
ジャーナリストの布施祐仁さんのツイートを引用させていただきますが、
「保存期間1年未満」に指定すると、
①行政文書ファイル管理簿に登録しなくてよい＝文書の存在を知られないで済む。
②内閣府の承認がいらず担当部署の裁量で廃棄できる。いつ廃棄したのか記録に残さなくてもよい＝仮に存在を知られ開示請求があっても既に廃棄したことにできる。
のです！！ pic.twitter.com/KeygHvadJc— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年3月27日
アメリカなどでは、大統領のメールや電話まで記録を残しているわけで、そこまでは言いませんが、私としては、国会の各委員会の理事会の協議議事録、各省内での指示伝達がわかるメール等の保持などの保存は当然必要だろうと考えます。今は政治家は大事なことは口で秘書官らを通じて口頭で指示することでできるだけ記録に残らないようにやっていますし、いざとなれば秘書がやった、官僚が忖度しただけだ、といって逃げるわけです。アメリカのような保存体制をいきなり作れとは申しませんが、少なくとも、１年未満などという、いつ捨ててもかまわないというまったく意味のない保存期間を設けている、行政文書管理規則を改正することをしないのは明らかに、問題の再発を防止する意図がないと言わざるを得ません。
今現在もほんの１，２年前に行われた集団的自衛権の解釈変更がどういう経緯で行われたかの追跡が、できないというザマが明らかになっています。この行政文書管理規則は、総理大臣の権限で変更させることができます。福田康夫さんの高潔な理想に比べて、現在の安倍さんの無責任さは筆舌に尽くしがたいものがあります。
余談ですが、佐川理財局長は確かに強気で自分の利己的な観点から見た時には頼もしい部下かもしれないですが、彼は全体の奉仕者としての意識が欠けていますし、彼個人の判断で、国民の代表たる国会議員の要請を「個別に職員に問い合わせたりすることは差し控えたい」とかいっているのは許しがたい行為だということは言っておきたいと思います。自動的に削除される発言にしても、言い訳を聞いても明らかに相手が誤解することを期待しており、彼個人の発言の真偽を確かめるだけに、何人もの議員が自分の質問時間を使って検証しています。役人が取っていい態度じゃない。もちろん、彼個人が事実を調べて、答弁してしまうと彼個人の将来はもうなくなるものだとしても残念だといわざるを得ないです。
さらに余談ですが、震災対応で議事録を作っていなかったことを散々批判してきた現与党が、議事録の作成の義務を追加する修正案に応じていないのは、どういうことなんでしょうね。面の皮が厚いんでしょうね。
この点がずっと不思議だったけど、やっと納得いく理由が浮かんだので、長文だらだらと書いてみる。
・「野党4党は籠池氏と手を組んでる、グルだ」という印象を振り撒くこと
だったのだと思う。
特に、有権者へ「野党＝悪者の籠池氏とグル、共犯者」というダーティーイメージを抱かせて、解散総選挙で勝つことが一番の目的。
以下、そう考えた理由
籠池氏の証人喚問は、それまでずっと自民党は参考人招致にすら慎重だったのが、一挙に全てひっくり返る形で唐突に決まった。
この決まったタイミングは、3月16日に参院調査会と野党4党が籠池氏の自宅を訪問して話を聞いた数時間後のことだった。
証人喚問が決まるまでの国会では、総理夫人の昭惠氏が小学校の名誉校長である上に、
籠池氏は安倍総理と稲田大臣と同じ日本会議の役員だったから、安倍内閣は籠池氏と同じ側としてずっと防戦一方の立場に置かれていた。
これは完全な推測だが、そこで3月16日に野党4党が籠池氏を訪問したテレビ映像を見て
野党は悪者で、総理である自分や夫人の昭惠は被害者で正義の側という構図にして、一気に攻守逆転できる！」
と閃いて、いきなりの証人喚問を決定したのでは。
自民党の西田議員と葉梨議員が行った質問から、野党に関する質問をピックアップする。
「あなたは、3月16日の予算委員会調査のあと、野党議員だけを自宅に集めて話しをした。これ非常に中身がわからない。
なぜ野党議員だけを集めて、そこで話をするとかいうことをされたのか。
なぜ予算委員会とか、もっと開かれた場、与党側もそうだが、野党議員だけではなく。
ここ私は非常に私は疑問を、不透明感を感じる。なぜ野党議員だけだったのか？」
（籠池：私が招いたわけではないので、私にはわからない）
「あなたが国会でお話ししたいという事を最初におっしゃられたのは、3月16日に大阪で4人の野党議員と面会したあと。
（籠池：私が招いたわけではないが、ハシゴを外されて大変なことになっているという事は話した）
「そのときに4人の国会議員から、籠池さんの学園を応援したいとか相談にのりたいとか、そういう話を誰かしたか？」
（籠池：記憶にございません）
「国会で籠池さんが説明することについて、何らかの示唆はその4人からあったか？」
（籠池：今日の証人ではないが、参考人として出させてもらってもいいという話はした）
（籠池：あうんの呼吸）
「籠池さんの方から積極的に出たいというわけではなく、阿吽の呼吸、
相手は出てほしい、こちらとしても出てもいいかなと、そういうことと解釈していいか」
（籠池：おっしゃる通り）
「そのときに、籠池さんが捜査対象になったとか、そういう話は無かったか？」
「大阪府から監査を受けることについての、危惧をしているという話はあったか？」
（籠池：はっきりと覚えてないが、身の回りのこととしてそのような話はした気がする）
「その話については、何か反応は？」
（籠池：特段ございません）
「それはまさに忖度という事で、特に何の反応もなかったという事でよろしいですか？」
（籠池：おっしゃる通りです）
「じゃあその点についてはまた、あのー、議員の方もいらっしゃる訳ですから 関係者もいらっしゃいますので、
しっかりと確認していただいたほうがいいのかなあ というふうに思います。
以上の通り、自民党議員は二人とも、野党との会合について繰り返し聞いている。
それも、さも鴨池氏と野党議員の間に何らかの陰謀の相談があったかのように匂わせつつ。
これらの質問は、籠池氏の行為の法的な問題点や事実追及からは外れた間抜けな質問のように受け止められており、要旨まとめからも省略されていたりするけれど、
質問の目的が、特に「籠池＝犯罪者で、野党は籠池とグル（共犯）だというレッテル貼り」を目的としていたとするならば、全て説明がつく。
特に葉梨議員の質問などは完全に共犯者を聞き出す時のそれで、気付きにくい形で「忖度」という言葉を入れていたり
相手の話は聞かず、事前に決めた「ストーリー」だけに沿ってそれに使える言葉を誘導しようとする、冤罪事件で問題視された警察や検察の取り調べ方法のように映る。
テレビや新聞の画像からは、籠池氏を何らかの罪で逮捕・起訴することが最も効果的。
だから、偽証罪で告発するために証人喚問だったのだと思う。（本来の目的である、事実の解明のためでも 法的問題の議論のためでもなく）
特にテレビでは、証人喚問の日までの報道は、殆ど籠池氏一人だけが悪人かのような報道だったので
「籠池氏、〇〇罪で逮捕！」「いま警察の車で××警察署に到着！」
NHKニュースしか見ないような普通のおじさんおばさんは、裁判での証拠とか推定無罪とかなんて考えずに
やっぱり籠池氏が悪者だった、と疑いもせずに終わっていたと思う。
こんな状況になれば、解散後の選挙活動で街頭演説やチラシ配り等の会話時に
「籠池さん？やっぱりとんでもなく悪い人だったわねえ。
昭惠さんと安倍総理はあの籠池に巻き込まれた被害者だったのね、かわいそう。
え、民進党や共産党などの野党はあの籠池氏とグルだったの？やっぱりねえ・・」
など、「野党＝悪者、安倍総理夫妻と自民党＝正義（少なくとも被害者）」の構図を作って、野党に対して攻勢で進められる。
ただ、当日に籠池氏が挙動不審にもならず淡々と回答して悪人らしく見えなかったことに加えて、
内容面では証言どころかFAXという総理夫人関与の物証が示されるなど 反論どころか手痛いカウンターパンチに遭ったために、
結果として自民党側の目論見が崩れているだけの状況では。
（この視点は、弁護士や元政治家など法律や国会のプロも気付いてない気がする。
事実の解明や法的問題点の検証といった本来の目的からかけ離れ過ぎてるから・・なのか？）
いま総選挙をすれば、衆院の任期は2021年春以降までになるので
「2020年の東京オリンピックまで衆院選の心配をせずに、首相を続けられるようになる」
他にも、総選挙をすることによって
・森友学園やスーダンPKOなど不祥事の禊ぎ（を済ませたと言い張れる）
安倍総理は、以前から東京オリンピックまでは絶対に続けたいと 並々ならぬ思い入れを示しているから。
実際に週末に入ってから、解散総選挙の話が出たり、籠池氏の代わりに野党の辻本議員を悪者にするようなイメージ戦略が出てきている。
安倍総理には、実際に「菅首相の海水注入デマを振り撒き、次の総選挙では政権交代を実現した」という”ポスト真実の成功体験”もあるから、事実無根のデマであっても躊躇する事はなさそうだし・・
非戦闘要員ということでなんとかすり抜けてきた。
根拠がもうない。条文に。
手続き踏まないで、変えて、更にどう変えようっていうのか。
ってね。
まるで集団的自衛権よりも高い精度で戦争を防ぐ別の手段が実在するかのような言い方だなあ
そんなドクトリンが存在するなら世界中の国がとっくの昔に採用してるだろうに
「憲法9条で平和が守れるんですかと馬鹿にする人は、それを盾にして朝鮮戦争にもベトナム戦争にも湾岸戦争にも、日本の若者は行かなくて済んだことを忘れていますね」
という話も成り立つわけだよね。
成り立たないよ
ぶっちゃけ憲法九条あろうがなかろうが、朝鮮戦争もベトナム戦争も湾岸戦争も日本の若者に参戦するチャンスはなかったし、今後も当分は来ない
身も蓋もない言い方するなら、日本国憲法ってのはアメリカの戦後の世界戦略を構成する要素の一つでしかない
つまり「世界の揉め事に日本は関わらせない。その代わり日本のケツを持つ」というのを体現させたのが今の憲法なわけ
だから憲法の条文がどんな内容になっていようが、日本が軍事面で海外に出ようとしたらアメリカがなんだかんだと難癖つけてストップかけてる
実際アメリカってのは、PKO法案成立の時代から日本の再軍備には割と冷ややか、建前レベルの歓迎コメント出すなら御の字レベルの反応しかしてない
いやらしく立ちまわる卑怯な国になりたくないっつってるのに…。
日本が集団的自衛権を行使できなかったことで受けるデメリットは、お前らの嫌いなアメリカの言うことを聞かざるをえない、ってことですよ。
集団的自衛権を行使できない日本は、本来なら集団安全保障の恩恵を得られないの。だけど日本が攻められてないのはアメリカと同盟組んでたからなの。つまりお前ら護憲派はアメリカのポチでいろって言ってるも同然なんだよ。
集団的自衛権と個別的自衛権を分けて考えてんのなんか日本だけだから。普通自衛権といえば両方セットなの。
自衛隊がPKO活動で海外派遣された時に、すぐとなりの友軍が攻撃されたらどうしようかってことになった時、「誰か自衛隊員を決死隊として送り込んで、巻き込まれて死んでもらう。それでやっと普通の国と同じ様に手を携えて活動が出来るんじゃないか」とまで思いつめたそうだよ（もちろんやらなかったけど）。
だいぶ論点が整理されたようだな。それならわかるわ。
そもそも日米安保やPKO法制には、現場の自衛官にほぼ自殺しろという命令に近い危険を押し付けることや、敵方が冒険的な行動に出た場合に致命的に安定性がおびやかされるという重大な欠点があった。
別の枝で言っているコレだな
「日本艦隊と米軍艦隊が攻撃された場合、個別的自衛権行使の要件を満たすためには、自衛隊の艦隊が盾になって撃沈される必要がある」
この運用の穴を埋めるために存立危機自体の概念をこのたび設立したと。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態の場合、武力行使ができる」
そもそも日米安保やPKO法制には、現場の自衛官にほぼ自殺しろという命令に近い危険を押し付けることや、敵方が冒険的な行動に出た場合に致命的に安定性がおびやかされるという重大な欠点があった。
これが今まで起きなかったのは、幸運に過ぎない。
そもそも敵方が冒険的な行動(自爆攻撃とか)に出る場合もその「条項」を基にした何らかの配備で対応可能で是正といってるんだい
ぶりぶりっと戦地想定をだいべんしてごらんよ
わかったわかった。
こういう説明なら分かるのか？
そもそも日米安保やPKO法制には、現場の自衛官にほぼ自殺しろという命令に近い危険を押し付けることや、敵方が冒険的な行動に出た場合に致命的に安定性がおびやかされるという重大な欠点があった。
これが今まで起きなかったのは、幸運に過ぎない。
それが今回の安保法制で是正される。表現を変えてこれまで何度も述べたとおり。
以上。
後半にあるような幼稚な本音なるものをもつものは、ネットや床屋や安酒場や君の職場にはいるのだろうが、そのような不可能な妄想を抱いている政治家を俺は一人も知らないし、俺の友人にはいない。
契約や条約の内容変更の結果というものはゼロサムとは限らない。それをゼロサムと思い込むと君のコメントの後半にあるようなゲスの勘ぐり（相手方が得しているんだから、こっちは損しているはずという思い込み）が出てくることがあることを申し添えておく。
集団的自衛権の話になると、中国対アメリカ、中国対日本の「もしも」を中心に話が進むけど、
発動される具体的なケースを想定するなら、むしろ、第五次中東戦争(レバノン侵攻を第五次中東戦争とするなら、第六次中東戦争)のときにイスラエル側につくかどうかっていうことじゃないだろうか。
「米軍を」か。なるほど。
でもやっぱり違うと思う。
PKO法案以前から、自衛艦は国外での活動が前提。なぜなら国内とは領土領海領空のことでしょ。で、領海は日本の周辺12カイリ（２２キロくらい）。自衛艦はそこより外でも活動するように作られているし（というか船というのはそういうもの）、そういう風に運用しないと国防は成り立たないことは先にも述べた。そして海上自衛隊は米軍との共同行動することも創立以来の前提。だからこんなにもコンパクトですんでいる。
だから少なくとも海上自衛隊については、冷戦中もPKO法成立前ももともとありえる事態だったといえると思う。陸上自衛隊については冷戦終結以降に生じた事態と言えるかもしれない。
それでも、集団的自衛権は認めなてこなかった。それを認めないと日米同盟はなりたたないはずなのに。
では日本国民は今まで、自衛官になにを求めてきたことになるか？
共同行動中の米軍部隊に攻撃が生じつつあったら盾になって死ね。しかる後生き残ったものが反撃せよ。
