  |
はてなキーワード: 公共投資とは
いやまあそのあの飢餓で死ねという意味ではなく「生きるにあたって生かすに余力を与える」という意味でいいたかったわけでして
食うべからずは「飢えて死ね」がデフォルトみたいなので言葉がたりなかったのは申し訳ないっす
働いた分だけよりよくなる はたらく目的がみつかる 目的について手段を犠牲にしない 手段の選択のために補助がでる
障碍者でいうなら障碍者には年金がでて暮らせるのがあって 介護士の仕事を選べばつらい部分を金銭の補助という再配分で
介護士になりたいという選択肢を目的のために選択できる 介護したいが手段が辛すぎて生活できないので無理とならないように
というような配分方法でほか全般的に職業への補助で累進的に補助がでればということなんですよ
仕事の評価を会社の評価だけでなく補助することで経営者も資本を裂かなくていい分公共投資に免税で個人の行動量に対して
収入が多ければ補助の逆に累進的に課税していくとすれば節税対策の資本確保に現金ではなくモノや人になろうかと
http://anond.hatelabo.jp/20161120213215
都会から田舎に戻っているものだけど、車ないと生活できないので、地元でも80代の軽トラおじいちゃん＆おばあちゃんはたくさんいるね。
俺も最初は都会に生活していたので、似たような意見だったけど、彼らをみたり自分も久しぶりに車をフルに使う生活をしていて、実際問題、日本の場合は地方で生活することをまともに政治や行政として議論してこなかったんじゃないかなという実感。
例えばJRになってから地方路線は3セクに転換されたけど結果として、どこも基本赤字経営で生活に利用できないレベルの本数や運行に → 車
バスは通ってるけど1日2本 朝、晩だけ → 車
この土地に代々生まれてきて地籍があるのは我々の問題じゃないので、その我々を合理的にしかも生活レベルを落とさずに移住するに足りうる説得材料を真剣に都会の連中は用意できてないと思うし、議論も始まったばかりという気がする。
うちの近辺だけで言えば、自然環境が厳しいので段階的に国定公園などの広大化で現世代以降の人の居住を制限するのがいいのではと思ってるけど。そうしないといつまでたっても、こんな辺鄙な所に舗装通して、上下水道いれてなんて感じになってしまう。
何れにしろ、それらも含めて都会も、田舎の連中も公共投資での利益誘導ばっかアホみたいにやってないで、グランドデザインを考える方に優秀なやつまわせやって思ってる。
治すべきとされている橋、作るべきとされている新幹線、まだまだある。だから「公共投資の投下先」はある。
建設労働者不足と言っても、賃金を上げればいいという話。そうすれば他の業界で働いてる人も来るだろうと。特に単純な力仕事ではなく機会を動かしたりする系とか。
土建会社が必要な人手をもっと増やして、それで今無職の人や、職があっても賃金や待遇が悪く、行先がなくて仕方なく働いてるような人たちを吸収すれば良いんではないのかと思った。
GDPを上げるためにはどうしたらいいか？
ここ近年、一人あたり労働者の生産性は向上してきているで、実態としてかなり
成果を出している。実際の所日本経済の労働者の成長は非常に優秀だ。
しかし実態は0成長。何故か？高齢化と人口減少だ。労働者の数が減っているから、落ち込む。
だからこれ以上の成長を伴うには、とんでもない改革が必要だ。普通の手段では駄目だ。
なにせ労働者一人あたり530万円から730万円へと成長をしているからだ。
もう既に成果は出ている。しかしそれでは足りないのだ。
マクドナルドは半分の人数で店を回し
生産性は維持しつつ
その代わりに、失業した人間を新しい産業に放り込まなければならない。
これは私には答えがある。新しいものを受け入れられるのは若い人だけだ。イノベーションを受け入れられるのは
若者だけで、年寄りは無理だ。だから若者に金を掴ませなければならない。
若者が金を持っていなければ、新しい産業に金を出すことはあり得ない。老人には無理だ。
あいつらは死ぬほど保守的だから、今あるものがより良い物になることでしか金を出さない。せいぜい医療と介護に金を出すくらいだ。
具体的に何をすべきか？
答えはインフレだ。強烈なインフレを引き起こし、金融危機を発生させる。
多少は国が混乱するが、その混乱のさなかで年寄りの金は奪われる。生産者に所得移転が起きる。
インフレで年寄りから金を奪え。若者に移転させろ。イノベーションの答えはこれだ。これで新規産業は生まれる。
同時に金利を上げろ。実質金利をガツンと上げろ。何が起こるか？
実質金利を上げることにより、大不況となる。弱い企業は全部死ぬ。どんどん失業者が出る。それでいいのだ。
今ある産業の半分を破壊しろ。それにより生き残った企業は、物凄く効率的になる。労働者は半分で済む。
失業者は、失業保険や生活保護をたっぷり与えていい。失業した彼らは新しい産業についてもらう。
失業せず生き残った産業の労働者の給与は、倍近くになっていていいはずだ。何故なら生産量は変わらないからだ。
そしてハードなインフレ覚悟で、減った需要に公共投資を行う。これは失業対策になるはずだ。
大不況を避けるあまりに、淘汰がない。非効率な産業が温存されすぎている。
この二点が大きいと思う。解決策は大不況とハードなインフレだ。
その間は相当な混乱があるだろうから、生活保護なり財政政策で失業者や路頭に迷った人間を救わなければならない。
そうじゃなければまた世界大戦になるだろう。とにかく世界は、老人から金を奪って非効率な産業をぶっ潰す事を求めていると思う。
公共投資ってそもそも、国家財政として採算を取るものじゃないよね。
ただチケット代とテレビ放映権で回収すればいいというものではなく、
一目見て損に見えても、
将来的には得になるってケースもあるわけじゃない。
それを、頭が悪い人みたいに短期視点だけで考えてる人が多すぎやしないかね。
国としてオリンピックを行うことは決して無駄ではないと思うよ。
世界中のテレビで開催地の国名と地名が連呼され、印刷され、配られるのを考えれば
極論しちゃえば、
（自分には関係ないから）国際的に宣伝したところで意味がないと思うのかもしれないが
東京府構想。
世界中どこを見ても首都だけこんなに過密になってる国なんてない。
（ツッコミあったけど、先進国限定ね。土民国家がどんなバカやってるかなんて知らん）
毎日満員電車に乗って出勤しないといけないのは東京が過密すぎるからだ。
そしてなぜ東京が過密すぎるかというと、インフラ整備の遅れから、東京以外にまともに住める土地がないからだ。
要するに、過去２０年におよぶデフレの原因である公共投資悪玉論のせいだ。
もしも日本にアウトバーンみたいな、時速２００ｋｍで飛ばせる高速道路があれば２時間だ。
余裕で日帰りできるわ。
一人頭GDPは２０位あたりをうろちょろしてるし、まだまだインフラは発展途上国並みなんだよ。
今と利便性が変わらないように交通網を整備し、東京を解体する。
そうすりゃ通勤時間帯にベビーカーたたむたたまない、なんてクッソどうでもいい、貧乏臭い話で論争する必要もなくなるぞ。
東京都解体して、とりあえず東京にある官庁だけでも大阪に持ってきたらいいんじゃないか？
そしたら官庁に出入りしてる企業もついでに大阪に来るかもしれないし。
同じように大阪から東京に引っ越すまでもなく、東京で仕事できるようになるから、大阪も発展するだろ。
少なくとも、今満員電車で１時間かけて都心に出勤してる奴は、大阪に引っ越してきてもおかしくないわ。
ブログで書いて色が付いたりステマと思われるのもアレなのでここに書く。増田って便利。
衆院選の投票先を真剣に検討した結果、幸福実現党に入れることにした。
最近はてな界隈で書かれてる、自民以外の投票先がないという流れの中での自分としての帰結だ。
散々言われたように、リフレ理解してる人間にとっては、実際問題として自民以外の選択肢はほぼない。
だが自民と言っても、安倍一派以外はハッキリ言って経済音痴ぶりは民主党と全く変わらない。
もし党内政争で安倍一派の実権が失われれば、その途端に民主の地獄の三年と大差ない状況になるだろう。
その安倍一派さえ、実際にはマクロ経済の理解は非常に表層的だ。
多少なりとも本質的な理解してたら、あのタイミングの消費増税なんてあり得ないし、ましてや景気条項削除なんてバーターとしても呑めるわけがない。
安倍政権が続いたとしても、他と比べればデフレが悪化しないというだけで、脱却はかなり危ういと個人的には思っている。
だから、経済政策に妥協しないとすると、本当に実効のある選択肢が全くない。
仕方がないので、今回は意思表示のための投票をすることにして、泡沫含め各党の政策を見ていくと、幸福実現党はいいブレーンに金使っているのか、なんかきちんとマクロ経済的な裏付けのある経済政策を打ち出してるんだよね。
社民や共産のようなガチ左翼的な減税の主張ではなくて、リフレの意味わかってる。財政政策が再分配でなく公共投資と未来産業投資なんだけど、そこは中長期の話で成長戦略を絡めてもいることなんで、当面のデフレ対策としては妥協できる範囲と思う。
もともとの得票数が0.5%以下と正真正銘の泡沫なので、自分の一票が伸び率に寄与する割合もでかい気がするし、仮にこの党が現得票数がちょっと伸びたところで議席を獲得するに及ばないと思われる。
まあ、老人除いた弱者さんなんて所詮誤差誤差。圧倒的な物量を持つ国家予算からすれば大した影響はないかも。
※無視出来ないぐらいの量で増え続けてるんなら問題ですけどね。確かに。
一方で老人はをなんとかしないとー。もういっそ、60過ぎたら財産没収して国が公共投資とかして強制でお金回す
とかどうやねん！あるいは、一定以上資産もってる老人は年金なしでこの先生きてね！とか。
※こうやって独裁国家とか出来上がるのかなー。怖い怖い。
金が回らん世の中をなんとかした方が良いかも。あー、金回ってくれぇ〜。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
SimCityというゲームをやったことがあるだろうか。スーファミでシムシティ2000をやった、なんつー人も多いかもしれない。
知らない人も多いと思うが最新作であるSimCity(2013)というのはネットワークゲームになった。でっかい地域があって、そこに何個かの町がある。それぞれの町をそれぞれのユーザが作る。町と町の間は道路や海路があって、人モノ金の共有ができて持ちつ持たれつ街を成長できるわけだ。
オレはSimCityが好きだからやりこんでいるわけだが、このバージョンのSimCityはいかんせん町のサイズが小さい。土日かければがっちり収益性のある町が完成してしまう。一人で縛りをつけてやってもまあおんなじ感じの町ができてしまうんですな。次第に飽きる。もうメジャーアップデートもなくなってきたからユーザもあんまりいないのかもしれぬ。
最近は人が放棄した町を再建することに目覚めた。各ユーザセーブデータは10個しか持てないから、ユーザこと市長が街づくりに失敗した町、発展しつくした町はユーザは放棄する。その街づくり失敗シティを再建しようというのだ。気分は再建請負人、再建コンサルタント、ただのラマ好き、といったところだろうか。
大抵の失敗町は、金の問題である。広い道路を作りすぎて金がなくなった、とかライフラインに気を取られていたら金がなくなった、債券がこれ以上発行できなくなった、などである。請負人となったオレがまず行うのは公共施設の停止である。市長の家とか市役所なんてのは動かなくてもそんなにこまらん。まずオレの家に100ドルかかってることにイライラする。電気水道下水のライフラインなんてのも他の町からもらえばよいのだ。さっさと停止して他の町からもらえばよい。ってかんじですぐに収支はプラスに転じる。そこからどこの国の外人市長が残していったぐにゃぐにゃの道路にどのように発展させるかイメージを膨らませるわけである。楽しいよ。
最後に今の町の話をしよう。びっくりしたことにその町はかなり発展していた。なぜ予算ショートしているのか見てみると、公園、学校などへの異常な投資、そして住民、商業、工業税がすべてゼロだったことである。なのに町の一部分が廃墟になっていた。この町の原子力発電所で事故があったのだ。放射能汚染で地価は高いのに住民は周辺に住める状態ではない。こんな町の市長になったことに後悔を覚えた、しかし再建請負人だ。この町を元気な街にしなければいけないのだ。つらい街に住む住民に一般的な税率まで上げることに葛藤があったが、住民の理解はあったようで、大幅な人口の流失は防ぐことができた。あとは公共投資の見直しである。シムシティ発売記念公園なんていらぬ。高校のキャパが4800人というのも異常な多さ。削減である。収益が安定してきたところで、原発跡地をどうするか考えた。ひとまず責任を感じて市長の家をそこに設置。ちょうど周りの町から融通を受けていた電力に限界がきた、メガソーラーとしようかと計画中である。住民の声を聞いてみた。信仰を求めていた。そうかもしれないね。モスクを作った。たくさん通ってほしい。原発跡地の隣だけど。この町が早くもっとよくなってほしいと思っている。前市長の流れを継いで教育の投資をもっとしたい。大学を作ってこの状況をいかに軽減できるか研究してほしいし、大病院もつくって住民が細菌に汚染されない町にしたい。この町に来てまだ2年だが、市民の皆にはもう少し私に時間をいただきたいと思う。みんなでこの町を再建したいんだ。
現在行っている日銀の政策が効果があるのは認めている（為替安、株高など）
デフレは悪いも合意されている、財政政策をやる場合は公共投資（再分配されるし効率的で効果アリなどの意味で）これ一つで十分。
額として年間数千億ずつ毎年増やし続けるだけ（いつ終わるか、縮小させるか、もしかしたら終わりがないとか含めは自分はまだ理解していません）
現日銀法で十分であり、データ見れば白川総裁時代は利上げや量的緩和縮小なども行っておらず新たな時間軸政策も
現黒田日銀先駆けて行った（もちろんそうした行動は次期政府などを睨んでとか云々かんぬんは置いときます）
インフレにしても正解じゃないし失業率が下がってもまだまだダメで実質所得の上昇が伴ったものでないといけない
労働規制強化に賛同的？極めてリフレ派に対し批判的（リフレ派も似たようなことやってきたと言えばその通りでしょうし・・・）
正直、自分は三橋さんや他の保守系ケインジアンとの違いがよく分かりませんorz
ゼロ金利制約下での財政拡大はより（一層）効果アリという各種記事、論文などもありますよね。
そして減税、給付などは効果が薄かったりするので公共投資一本は分かります。
回りまわって自分とかにお金や雇用来るんかなー障害者枠での仕事は増えるのかなーとかは勝手に思ったりするので
おもいっきし財政派（仮）の人達に罵倒される現金バラマキ、給付付き税額控除とかについての話や
もっと言えば障害者（色々な方がいますが）はどうすればいいの？と聞いてみたいですね。
金融クラスタはそこらへんでリフレ派、政策に批判的なのは構わないですが
財政拡大は仰ってくれないですよね、本石町氏が地方公務員の賃上げを言ったくらいでしょうか？
あと全然関係ないですがお互い、身体的特徴や学歴などを作ったり付けてして
批判をしないでくれると個人的には助かりますm(_ _)m
43 ：ソーゾー君：2013/12/24(火) 15:22:12 ID:u1yM3oPI
コイツは耐震をもっと充実させる公共投資が必要と言ってるだろ？
それじゃー耐震は？同じだ・・直下型が来ても大丈夫!再稼働となるわけだ・・
ブラック企業対策も意味がない・・住宅支援も単なる移民政策の布石にしかならん・・
最低時給を2000円又は日当20000円と定めるならまだ良いが
800円とか900円で議論してなんになる？
800円が900円になったら問題解決か？
1000円になっても解決しねーよ間抜け・・
最低賃金は時給で2000円で良いだろ？なにか問題あるか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1387207762/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/
大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。
なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。
建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上されるので、それを建設工事進捗率調査の進捗率を使って数ヶ月にならして割り振っていく。たとえば進捗率調査の結果が一月目50%、二月目20%、三月目30%となる工事を100億だけ4月に請負えば、4月50億、5月20億、6月30億というように割り振りこれを出来高とする。
ここで問題となるのが、建設総合統計で使われる最新の建設工事進捗率調査が平成18年のものである点。これが調査から時間がたち、さらに震災復興という特殊要因が働く現在の実情と大きく離れてしまっている。当時より土木建設業での人手が不足しており、また特に復興のような集中的な発注に対しては処理能力、供給能力が平時より大きく不足する。そのため、請負った、着工したはいいがその後にほとんど進捗していない例が多い。しかし、建設総合統計ではその請負や着工が平成18年時点での進捗率に従って出来高が出来ていると推計することになり、それを用いるGDPの速報値も実際以上に早いペースでの公共投資額を計上してしまっている。
一方で自治体などの決算をベースにした確報値はより実際の出来高に基づいた推計がなされることになる。その結果、公共投資は大幅な下方修正を受けることになり、それによってGDP成長率そのものも大きく下方修正されたのである。
ここから言える教訓は２つ。１つは、復興の必要性にもかかわらず伸びない公共投資は政府がケチっているからではない。速報値では伸びていたように請負額、つまりは発注額は増えている。しかしお金だけ出しても進んでいないのである。ある場所でいつも以上にお金を積んで無理繰り進めてさえも、そのために別のところで進まない形になってしまっている。また、復興を早期に進めるためにはお金だけではなく、仲裁に政府が積極的に乗り出す必要があることも示している。２つめは、土木建設業の人手不足は深刻化しているため、今後も建設工事進捗率調査にそった進捗は望めず、速報値で公共投資が伸びていても確報値で下方修正されることがしばらく続く危険性がある。逆に、速報値ではずっと前に計上していた出来高が随分と遅れて確報値に出てくることもある。GDPギャップの評価や消費税引き上げ判断のためのGDP騰勢チェックなどの際にも注意しなければいけない。
まとめ
これまで経済政策論争として多くを占めたリフレ・反リフレの間の論争が結論が出る前に現実の方がリフレで固まり少なくとも数年は続けられそうになってしまったため下火になり論争の中心が財政政策、公共事業の方へと移ってくるようになった。そこでポイントとなる点を備忘のためにまとめる。
景気対策としての公共事業を否定しても全ての公共事業を否定することにはならない。また公共事業の価値を認めたからといって景気対策としても有効であると認めることにはならないし矛盾しているわけでもない。
公共事業に限らず金融政策にしろ何にしろコストがかかる。ここでいう公共事業のコストとは公共事業によって引き起こされるマイナスの出来事に公共事業をやったために出来なくなってしまった機会損失を加えたもの。国の債務を家庭の債務と同様に考えるのは永続性を無視した誤解であるが、かといって国の債務は国民の資産であるので拡大しても何ら問題ないというのもまた国民の異質性・多様性（世代など）を無視した誤解である。過去に積み上げた債務を高齢者に逃げ切られないうちに一部返してもらおうというのが原因となって消費税増税がゼロ金利が続くなか急いで決められたといった財政の自由度の低下も異質性があるがゆえの公共事業のコストの一つである。
どのような社会的効用関数を想定するかは人それぞれで当然だが最終的には効用に結び付けて考える必要がある。いいかえればGDPではなく消費こそが重要であり失業の削減なども消費が増えるからこそ大切。また、今期の消費だけでなく将来の消費も重要になってくる。
以上の３点が考えるための大前提。
この３つめの考え方にたった上で公共事業を考えるときに外せないのが小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper, 2006. リンクは
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf）となる。（これはいわゆる小野理論として有名な貨幣の限界効用に正の下限があるというものとは別。）その中身は論文や小島寛之先生の解説（http://archive.wiredvision.co.jp/blog/kojima/200707/200707241130.html）などによるとして、簡潔に言葉を借りると
「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」
ということになる。つまりよく言われる穴を掘って埋めるようなものの場合、GDPは増えるが所得や消費を直接には増やさない。GDPが増えるのは政府支出はその支出分と同じだけの付加価値を生んでいると仮定する以外に付加価値の算出が困難というGDPという統計作成上の制約による仮定の産物に過ぎない。無駄が増えるのも経済にとって有用というのは誤りである。
このことが示すのはGDPが増えているからというだけでは公共事業には効果があったとは言えないということである。公共事業に効果があったというには、直接的に価値のあるものの生産が増えたか所得効果が働き消費を増やしていた必要があり、さらにそれらが公共事業のコストを上回っていないと望ましいとは言えない。
ここまでを踏まえた上で公共事業に効果がないという考え方、あるいは効果があるとしても小さくコストを上回れないという考え方について見る。財政政策に効果がないとする理由としてよく挙げられるのは
公共事業規模以外の影響を制御して考える必要がある。ただし公共事業の減少幅からすれば公共事業が雇用に主導的な影響を与えていたというのは難しい。
これは産業政策が平均的にはうまくいっていないのと同じ問題である。とりわけ景気対策として公共事業の総額が先に決まり事業の精査の時間が限られる場合にはより一層困難が高まる。
現在の状況においてマンデル・フレミング効果は公共事業の拡大に効果があるかないかの点であまり関係がない。
マンデル・フレミングモデルに基いても日本と海外の双方でゼロ金利が見られる状況では公共事業が金利を変化させ得ないので為替や純輸出は変化しない。ただ、これはいつまでも関係がないわけではなくさらにゼロ金利の壁があるために公共事業の拡張と緊縮ではマンデル・フレミング効果の発動は変わってくる。どこまでいっても金利が下がり得ないので緊縮をしても外需増加によるキャンセルアウトが得られない一方で拡張はある程度を越えると金利上昇予想にともなう円高で外需減少を招く。ただこの場合もマンデル・フレミングモデルを一部変更し公共事業の拡大・緊縮にかかわらず中央銀行は政策金利を一定にたもつというようにより現代的な仮定を導入するとゼロ金利を抜けてもいわゆるマンデル・フレミング効果は働かない。
土木建設業での人手不足や着工の先延ばし及び未消化工事残高の増加や公共事業入札の不調、あるいはその結果としての人件費や入札予定価格の引き上げの報道が相次いていることからすれば公共事業と親和性の高い業種で現実に供給制約が起きていると言える。
公共事業の規模や事業数が変わらなくても入札価格が上がっていけば上述のようにGDPは上昇するが雇用や社会厚生は直接には高まらない。マクロ経済への効果は単価の上昇にともない所得効果が働くことに依存する。しかし過去の給付金政策や租税変化の結果からすると所得効果はかなり小さい。（たとえば堀雅博, シェー＝チャンタイ, 村田啓子, 清水谷諭, 90年代の経済政策と消費行動の研究1－地域振興券の消費刺激効果, ESRI Discussion Paper Series No.12. http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html、あるいは渡辺努, 藪友良, 伊藤新, 制度情報を用いた財政乗数の計測, Working Paper Series No.28, Research Center for Price Dynamics, Institute of Economic Research, Hitotsubashi University, 2008. http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/handle/10086/16306。）株価や地価の大幅上昇といった大規模なものでないと所得効果は意味のある効果量となりにくい。
供給制約に面している時には公共事業のコストが上がる。それによって民間の他の事業が行えなくというコストが大きくなるため。
供給制約に面していない業種に対する公共事業を増やせば供給制約問題はなくなるが産業政策と同種の困難さが高まる。
財政拡張が機能しない理由が供給制約によるもののとき、消費税引き上げのような財政緊縮は機能してしまう可能性がある。
供給制約は長期的には解消され得る。専門化・技能化している土木建設に即座に従事するのは難しくても時間があれば技能を習得してから就業することも可能となる。問題は技能習得に掛かる時間と景気循環の時間の大小および技能習得が無駄にならず将来性があることの保証をどのように行うか。
最近の建設業従業者数は興味深い。GDPの上では公共投資が大きな寄与を続ける一方で建設業従業者数は前年比マイナスが続いてきた。しかし最近はそのマイナスがかなり縮小してきており技能習得などが進んでいるのかも知れない。
638 ：ソーゾー君：2013/11/29(金) 23:03:15 ID:2AOkFFWU
民主党が選挙で大勝して捻れ国会になって売国法案の強行採決を止めてたんだぞ？
それをお前達工作員が支持する社民党等の泡沫政党や山本太郎のような無所属の泡沫議員に阻止できるのか？
民主党は実際に阻止して郵政民営化を阻止して原発を全基停止したぞ？
お前達工作員はこの民主党の功績をパフォーマンスと全否定する。
自民党の公共投資を称賛し民主党の子育て手当てを批判したり矛盾だらけ・・
あげくのはてに「山本太郎を批判する奴は工作員!」とキチガイ発言。
管や野田の行動を全てパフォーマンスと全否定してその発言は自殺行為だぞ？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1378650618/l50
621 ソーゾー君 [] 2013/07/07(日) 16:25:00 ID:XMaAMV12 Be:
http://anond.hatelabo.jp/20130706143354
アホ「ばら蒔きではない!道路で貴方の食卓に並ぶ食べ物が運ばれてるのですよ？」
ソー「金融経済にばら蒔いてる事を批判してるんですけど？
ソー「それは間違ってないけど金余りの穴の空いた風船に=金融経済になんぼ金をつぎ込んでも庶民に還元しねーだろ？
「哀れでしょ？」
見事な自爆でしょ？小泉安倍構造改革から金融経済を緩和しまくって
国債発行して金融経済に金流しまくって年金機構が11兆を儲けた事を称賛してるが
見事に自爆してるでしょ？「国民に借金して国債を発行するが、それは国民の資産増となるので
問題はない!」と自爆する。
「国民=庶民に100兆借金する=ひ100兆国債を発行する=国民=庶民の資産100兆増」となる。
実際になってると思う？金融経済=外国=穴の空いた風船に国民の資産を投入して還元すると思う？
数百兆円、国民に借金して金融経済=外国=空いた風船に投入して11兆回収したのは認めるよ？
残りは何処に行った？国債を買ったのは誰だ？
国債の利息を払うのは誰だ？
100兆国債を発行して101兆円返済しなきゃならんのだよ？
国債を発行してそのまま俺=庶民に渡せば良いだろ？
消費が上がれば製造業の売り上げは上がる。
脱税=節税が出来ない国民=庶民=俺の所得が上がれば税収は上がる。
哀れな連中だ・・経済の専門家の俺に経済学をベースに議論挑んで勝てると思うのかね？
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1341399267/l50
