https://global.toyota/jp/company/profile/production-sales-figures/202312.html
合計 10307395
アメリカ 2248477 21.82%
中国 1907587 40.33%
日本 1672970 56.56
%%%%%%%%%%%% 50percentile %%%%%%%%%%%%
インドネシア 327675 59.74%
タイ 265949 62.32%
%%%%%%%%%%%% 60percentile %%%%%%%%%%%%
オーストラリア 230439 64.55%
カナダ 227460 66.75%
インド 222069 68.91%
サウジアラビア 211545(est.) 70.97%
%%%%%%%%%%%% 70percentile %%%%%%%%%%%%
フィリピン 200031 72.91%
ブラジル 194412 74.79%
台湾 158430 76.33%
イギリス 147010 77.75%
フランス 133267 79.05%
イタリア 115904 80.17%
%%%%%%%%%%%% 80percentile %%%%%%%%%%%%
マレーシア 108107
メキシコ 106794
スペイン 97545
ドイツ 90101
アルゼンチン 87439
ベトナム 59207
中東 568257
サウジアラビア
saudi arabia auto sales 2023 729,466
同国の2022年の自動車市場シェアは、トヨタ自動車が29%
211545
そうなのかー
]]>実習生ガンガンきてんだよなマジで
日本人だってアメリカ行ったら稼げるのにみんなアメリカ行きはしないじゃん ゆるく稼げるタイとかマレーシアとか行くじゃん
だから的外れなんだよな
]]>ちょうどその頃、マレーシアで間組が手がけるダム建設反対運動が起きており、東アジア反日武装戦線は現地住民に呼応するためにテロの標的とした。
標的は東京都港区北青山にある間組本社と埼玉県与野市(現:さいたま市中央区)にある間組大宮工場とし「さそり」と「狼」が間組本社、「大地の牙」が大宮工場に爆弾を取り付けた。
1975年2月28日午後8時、本社と工場が同時に爆発した。特に本社の方はコンピュータ室を爆破されたため、重要なデータを一瞬にして失うなど間組の経営に大打撃を与えた。
間組作業現場爆破事件
2月28日の爆破事件後の記者会見で「海外進出について止める気は無いか」という記者の質問に対して、間組の副社長は「全く無い」と答えたため、東アジア反日武装戦線は「我々に対する挑戦」と受け止め、再度の爆弾テロを計画した。
4月28日0時過ぎ、千葉県市川市の間組江戸川作業所と工事現場を爆破しようとした。作業所の方は爆発して当直の間組社員に重傷を負わせたが、
工事現場の方は不発だった。そのため、不発の爆弾をそのままにし、横に新たな爆弾を取り付け誘爆させることにし、5月4日に決行した。
]]>だが、そもそも首都は国土の中央部にあるものだろうか。現代を舞台に検証してみよう。(シンガポール、モナコのような都市国家は考慮しない)
・スペイン(マドリード)
お手本のように中央部にある国といえばまずここだろう
・ベルギー(ブリュッセル)
そもそも北部のフラマン語(オランダ語)圏と南部のフランス語圏の中間に作った都市なので
・マダガスカル(アンタナナリボ)
アフリカ大陸の南東にある世界で4番目に大きい島+付属島を国土とする島国である。
・ベラルーシ(ミンスク) ・スロベニア(リュブリャナ) ・ラトビア(リガ) ・バングラデシュ(ダッカ) ・イラク(バグダッド) ・チリ(サンティアゴ) ・エチオピア(アディスアベバ) ・コロンビア(ボゴタ) ・パナマ(パナマシティ) ・ナミビア(ウイントフック) ・ナイジェリア(アブジャ) ・コートジボワール(ヤムスクロ)
・フランス(パリ)
厳密な中央はヌベールあたりか? ともかくCatBは初手がここであるからお察し。
・オランダ(アムステルダム)
厳密にはもっと内陸へ行ったところだと思うけれど、海洋国家だし。
・トルコ(アンカラ)
厳密な中央はもう少し東のシバスあたりか。
・サウジアラビア(リヤド)
厳密な中央はもう少し南西だと思う。
・ニュージーランド(ウェリントン)
北島と南島が主な国土で南島の方が広い。首都のウェリントンは北島の最南部。
・イラン(テヘラン)
中央はもう少し南だとおもうけれど、まあ。
・タイ(バンコク)
そもそも『国土中央』の定義がしにくい国だけれど、まだマシ。
・メキシコ(メキシコシティ) ・セルビア(ベオグラード) ・チェコ(プラハ) ・スーダン(ハルツーム) ・カメルーン(ヤウンデ) ・ペルー(リマ)
・アメリカ合衆国(ワシントンDC) ・カナダ(オタワ) ・ロシア連邦(モスクワ) ・ドイツ(ベルリン) ・イギリス(ロンドン) ・ノルウェー(オスロ) ・スウェーデン(ストックホルム) ・フィンランド(ヘルシンキ) ・デンマーク(コペンハーゲン) ・オーストラリア(キャンベラ) ・中国(北京) ・韓国(ソウル) ・インド(デリー)
・日本
日本の四大島と付属島が均一な平面であるとすると、重心の場所は能登半島と佐渡島の間の海上になるらしい。
・インドネシア
島国はこういうときは分かりにくい。日本と同様に重心を出すとスラウェシ島あたりになりそうな気がする。
・イタリア
シチリア島とサルディーニャ島まで含めて考えれば、ローマは中央付近か?
・クロアチア
国土が三日月型の国も難しい。首都のザグレブは割り引けば中央付近かも?
・マレーシア
マレー半島部だけを見ればクアラルンプールは中央の範疇かもしれないが、カリマンタン島部を含めた重心は大ナトゥナ島あたりだろうか? ただし、大ナトゥナ島はインドネシア領である。
まとめ
・巨大な大陸国家では、水運(特に海運)の都合上どこかの海岸や大河沿いが首都になりやすい(アメリカ合衆国、ロシア、中国、オーストラリア、インド等)
・一方向でしか海に面していない国も、海運の都合上その海岸線近くが首都になりやすい(アフリカのギニア湾沿岸で顕著。あと北欧)
・首都が国土中央に来る国は『大陸の端の方で2方向以上で海に面している』か『大きすぎない島国』に多いかも?
]]>イラクとキルギスと日本とインドとマレーシアを文化的に一貫性があると一緒くたにしてるんだから、その主張そのものが馬鹿だろ。
]]>検索してみれば未だに出てくることは確認出来ると思います。
で、あのときフリップにあった国々が以下
前提として、インボイス導入前の日本は帳簿式と言われる消費税計算を行っていた。
これが「仕入れで支払った消費税」と「販売で受け取った消費税」で控除するだけの方式。
この方式であるが故に、年度の途中で税額を変えると1月31日までに仕入れた物で支払った消費税は10%だが、販売は2月1日になっているので受け取る消費税は5%みたいなインボイスを越えるようなめんどくさい計算が必要になってくる。
0にしろ!って?じゃあ、そこまで受け取った分の消費税はどうするの?懐に入れて貰っていい?
この4カ国、全部インボイス制度の国なんだよね
適切なフォーマットに従った記載内容のインボイスがあることによって控除が可能になります。
インボイス式ですので、時期にかかわらずその書類に書かれている消費税でもって控除なんかの計算が出来るので
数字を変えるだけなのですぐに消費税減税が出来ます。
日本でも帳簿式やめてインボイス式のみ100%にすればすぐに消費税減税できるよ!やったね!
ちなみに、減税も早いということは物品毎の税率の変更も早いということなのでこれらの増税も早いんですね
つまり、答弁で国によって仕組みが違うっていうのは帳簿方式とインボイス方式の違いからなんだよね
だから、制度が違うからですっていってる答弁って実は何も間違っちゃいない
減税を考えていないという部分だけを批判すれば分かるんだけど、そうじゃないすぐに出来ないことを批判したから共感出来ないんだよね
インボイスを否定しておきながらインボイス方式だからこそ出来たことで批判するのってどうなんだろうね
世界は~って言う人も良く居るけど、世界的には電子インボイスとしてPeppolっていう規格が出来てて
日本もこれに適合した電子インボイス制度への準備を始めているのがデジタル庁のJP PINT
将来的に全てインボイスのみになり帳簿式が廃止されれば減税出来るようになるよ!やったね!
まぁ、同時に物品科目別税率も入ってくるんだけど。
]]>昼休みに男同士連れだって
森へ消えていくそうな
イスラムはその辺合理的だよな
]]>原料 | 輸入量 (2020年7月~2021年6月) | 主な輸入元 |
--- | --- | --- |
尿素 | 約30万トン | マレーシア(60%)、中国(25%) |
りん安 | 約47万トン | 中国(76%)、モロッコ(18%)、アメリカ(3%) |
塩化加里 | 約49万トン | カナダ(80%)、イスラエル(9%)、ベラルーシ(3%)、ロシア(3%) |
肥料をめぐる情勢 - 農林水産省. https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/HiryouMegujiR5-5.pdf
食料生産を支える肥料原料の状況 - 農林水産省. https://www.maff.go.jp/tohoku/syokuryou/attach/pdf/221017-13.pdf
事業紹介 肥料事業 | JA全農. https://www.zennoh.or.jp/operation/hiryou/index.html
]]>僕が古代ローマ人が一つ目の巨人を倒すときに用いた棍棒のように真っ直ぐに固く勃起したペニスにコンドームを着け終え、背中を見せていた彼女に何気なく「ねえ、今何を考えているの?」と尋ねると、彼女は振り返って僕の目をじっと見つめ、「植民地時代のマレーシアのプランテーションについて考えているのよ」と答えた。
何だって?
「昔、地理の授業で習ったの。イギリスがマレー半島にもたらした天然ゴムが19世紀末から20世紀初頭にかけて急速に発展し、マレーシアはインドネシアに次いで世界第2位の生産国であり、世界のアブラヤシ全生産量の約30%を占めるのよ。プランテーション農業は、欧米諸国が熱帯・亜熱帯地域の国々を植民地にし、豊富な資金力を用いて広域的に開発し、国際的に価値が高い農作物を大量に栽培する農業スタイルであって、マレーシアは、現代においてもパーム油、天然ゴム、木材などの主要生産国なのよ?」
やれやれ。
彼女が突然どうしてよりにもよってマレーシアのプランテーション農業について出来損ないのAIのように語りだしたのか僕にはさっぱりわからなかったが、幼児がおまじないをする際に行う一見無意味な動作と同じように彼女自身にとっては必要な作業だったのだろう。
あっけに取られて押し黙っている僕に彼女は少し不機嫌になり「あなたっていつもそうね。セックスのときにセックスのことしか思考しないのはあまりに原始的で即物的じゃない?そう思わない?」と言った。
勇敢な古代ローマ人と獰猛な一つ目の巨人のことは彼女には黙っていた。僕はだいたいにおいて余計なことを考えすぎるのだ。
僕は少し意識を集中して、古代ローマ人を甘く柔らかい泥濘の中に、一つ目の巨人を深く青い海原の中に、一流シェフが一世一代の料理を盛りつけるときのような慎重さでゆっくりと消し去った。それでも薄い膜が張られたペニスはペニスのまま冬眠前の熊のように厳然と現実に存在していた。
「あなたも一緒にプランテーション農家のマレーシア人のことを考えて?」そう呟くと、彼女は若い雌猫が生まれたての子猫を全身で包むような柔らかさで僕のペニスを薄い膜越しにそっと口に含んだ。
]]>そんなことを考えているうちに準備を終えたパートナーが私と繋がります。
]]>品種が違うのかなんか知らんけど、鶏はたいてい海外の方がうまいんだよなあ
]]>日本:平和だけど円安と増税で緩やかに死んでる
韓国:一瞬よかった、少子化・子供の暮らしづらい国、格差の国というのが露呈
中国:こっから不動産バブル崩壊、国の監視が厳しい、若者の失業率えぐい
タイ:好評だけどインフレがエグい、若い男子が金を稼ぐために性転換する国、最近は大麻汚染
ベトナム:まだ早い
中東:地獄
ロシア:プーチン
ウクライナ:戦争
インド:やめとけ人生観変わるぞ
フランス:治安が死んでる、失業率も高い、移民
イギリス:治安が死んでる、移民
ドイツ:環境ヤクザで失敗が確定、EUで唯一マイナス成長、移民
それ以外のEU:知らん
北欧:一部の数字は良く見えるんだけど、高齢化著しい時点でお察し、治安も悪い、規模も小さい、隣の芝
中米:地獄
南米:地獄
ブラジル:わからん
トルコ:エルドアン
南ア:ヨハネスブルグ
オーストラリア:差別以外は平和(追記)
結論:
金持ちならアメリカ、日本、タイ、EU、北欧かな
一般市民ならどこもだめ
白人ならオーストラリアだね
_____
カナダ:留学人気だよね、でもなんか悪い噂聞いたけどなんだったかな、アジア人差別だっけ?思い出せない
シンガポール:忘れてた、豊かなようで居てマレーシア人を扱き使ってるだけの国、観光ならいいけど住むにはどうだろう、人口密集もやばい
マレーシア、インドネシア:イスラム国家すぎて難しい、人口的に21世紀の勢いはあるから溶け込む気があるなら・・・いやそれでもやめた方が良さそう
スイス:狂った物価
]]>山下奉文もマレーシア生まれでもないし、ずっと仕事場がマレーシアというわけではないけど「マレーの虎」って言われたし
]]>増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか?
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です:
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう?
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
安倍晋三 演説 | 統一教会(YouTube)
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル(犯罪組織)に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか?
まず、一人当たりGDPの面から見てみよう。
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング(https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html)」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980~2023年)(メキシコ, 日本)(https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP)」を見ると、日本は1985年(の11,815USドル)から'95年の10年間に4倍(の44,210USドル)になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は(リーマンショックの影響を受けるなどして)横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である(by ChatGPT)とするならば、国家の発展に伴って(麻薬カルテルの力が削られ)メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう?
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和4年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、(暴力団を除けば)統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド(続き): 麻薬の盟友』(https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html)がある。下記はその一部。
『文鮮明のダークサイド(続き): 麻薬の盟友』
(略)
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日]
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い[1986年8月13日]、次に司法妨害[1987年1月21日]で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。]
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破=国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い(ブラジル日報)
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか?
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる(信者の脱マインドコントロールも必要だろう)。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
]]>【統一教会】ロバート・パリー『文鮮明の暗黒面』(日本語要約)
台湾で砂糖工場つくって大儲けだワハハとか上海娘は綺麗だ夜来香とか言ってたりしてなんかおおらかにスケールが大きいような気がする。欧米列強帝国主義の陣取りゲームで生き残るためには、みたいなことを考えていたりして、今の増田が今日もスーパーの半額惣菜が腐ってた、みたいな話が多いのとだいぶ違う。
]]>年間予算の5%占める防衛費もいらんし
でもいつ侵略されるかわからんし、助けてくれる国も無いと思うが
シンガポールなんかはある意味それに近いよね
国防費は使ってるけど、国の縦深がないから、マレーシアがいざ砲撃してきたら全く勝てない
でも頑張ってマレーシアとは時に緊張関係になりながらも国を保ってる
]]>韓国 0.78 25万人
台湾 0.89 13万人
中国 1.09 956万人
日本 1.26 77万人
タイ 1.3 50万人
マレーシア 1.8 43万人
フィリピン 1.9 123万人
ベトナム 2.1
ミャンマー 2.1
インドネシア 2.2
カンボジア 2.3
ラオス 2.4
絶滅しそうだな
___
ちなみに韓国は日本で言う団塊ジュニアみたいな人たちが今アラサーなんだよね
それでこれだからもう・・・
あと10年すれば絶望的になる、今の10代後半少ないし
兵役もあるし
https://honkawa2.sakura.ne.jp/8900.html
台湾もボリューム層が今アラサーだから、あと10年で圧倒的絶望が来る
https://population-pyramid.net/ja/pp/%E5%8F%B0%E6%B9%BE
中国はまだ頑張ればなんとかなる
https://honkawa2.sakura.ne.jp/8220.html
___
もしこの出生数が80年続いたら
韓国 2000万人(今5100万人)
台湾 1040万人(今2300万人)
中国 7.6億人(今14.1億人)
日本 6100万人(今1.25億人)
タイ 4000万人(今7000万人)
マレーシア 3400万人(今3300万人)
フィリピン 9800万人(今1.1億人)
]]>
ロシア
北朝鮮
日本
公開済み・公開日が決定してる国
ベルギー - 2023 年 7 月 19 日
エジプト - 2023 年 7 月 19 日
スイス - 2023 年 7 月 19 日
フランス - 2023 年 7 月 19 日
アイスランド - 2023 年 7 月 19 日
フィリピン - 2023 年 7 月 19 日
インドネシア - 2023 年 7 月 19 日
アラブ首長国連邦 - 2023 年 7 月 20 日
オーストラリア - 2023 年 7 月 20 日
アルゼンチン - 2023 年 7 月 20 日
ブラジル - 2023 年 7 月 20 日
ドイツ - 2023 年 7 月 20 日
チリ - 2023 年 7 月 20 日
デンマーク - 2023 年 7 月 20 日
スペイン - 2023 年 7 月 20 日
エクアドル - 2023 年 7 月 20 日
香港 - 2023 年 7 月 20 日
イスラエル - 2023 年 7 月 20 日
ハンガリー - 2023 年 7 月 20 日
クウェート - 2023 年 7 月 20 日
メキシコ - 2023 年 7 月 20 日
カザフスタン - 2023 年 7 月 20 日
マレーシア - 2023 年 7 月 20 日
ポルトガル - 2023 年 7 月 20 日
オランダ - 2023 年 7 月 20 日
シンガポール - 2023 年 7 月 20 日
ウクライナ - 2023 年 7 月 20 日
スロバキア - 2023 年 7 月 20 日
ブルガリア - 2023 年 7 月 21 日
エストニア - 2023 年 7 月 21 日
カナダ - 2023 年 7 月 21 日
フィンランド - 2023 年 7 月 21 日
アイルランド - 2023 年 7 月 21 日
英国 - 2023 年 7 月 21 日
インド - 2023 年 7 月 21 日
ノルウェー - 2023 年 7 月 21 日
リトアニア - 2023 年 7 月 21 日
ポーランド - 2023 年 7 月 21 日
トルコ - 2023 年 7 月 21 日
スウェーデン - 2023 年 7 月 21 日
米国 - 2023 年 7 月 21 日
台湾 - 2023 年 7 月 21 日
ベトナム - 2023 年 8 月 4 日
韓国 - 2023 年 8 月 15 日
イタリア - 2023 年 8 月 23 日
ギリシャ - 2023 年 8 月 24 日
中国 - 2023 年 8 月 30 日
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