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はてなキーワード: デフレとは
デフレ環境では最善の状態はありえない、よって物価安定の権限を持つ日銀はデフレを脱却させることに全力をあげるべき、
という内容を「リフレですべてが解決だと主張している」と解釈してしまうような論理的思考力の無さゆえだろうか。
必要条件と十分条件の違いや、自分が藁人形論法ないしチェリーピッキングをしていることを気付ける論理力くらいは欲しいものである。
ちなみに日本以外の中央銀行は、中国から安い製品が入ってこようが、人口増加率が減少・マイナス転しようが、金融・不動産バブルが崩壊しようがデフレを回避している
ことから分かるように、中央銀行にはデフレを回避する能力は本来ある。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121107/239157/
↑を読んだ。
悪貨が良貨を駆逐するって言葉がまっさきに浮かんだ。
あと、本物を知らないってことは必ずしも不幸じゃない。
本物を知ってればより幸福になるかもしれないけど、そのぶん、知らなかったことで満足できていたレベルで満足できなくなるから不幸になるともいえるからだ。
一言で言えば舌が肥えることの弊害もあるよねってこと。
激しい価格競争とデフレの中で、比べるまでもなく低品質・低価格のものしか知らず、それに満足してしまう人が増えるのは当然といえば当然。
世の中の大多数がそういう仕組みになるのも当然。
ただ、サービス提供者側でも職人気質の人は絶対にどこかに残るだろうから、↑の筆者みたいな少数派はそこに行けばいいだけの話。
自分が少数派だということを理解してれば、↑みたいな見当違いの少数派の主張を多数派にぶつけることがどれだけ無意味かわかるはずなのに。
そうじゃなくて、インフレしているからといって、業績が上がっているとは限らないし、
デフレしているからといって、業績が下がっているとは限らんだろ。
それに現在の問題はバブルの頃の土地購入者が債権を抱えているから、ベダできない。という問題で。
結局基本給を下げていく中で、デフレが起きたら発生するだろ。
インフレ・デフレという言い方が嫌なら、業績好調・業績悪化でもいいが、
基本給を定率で計画的に上げていく・下げていくというのは不可能という話。
それはあくまでも、業績が一定以上伸び率を見せるという前提に基づいているが、そんな事はありえない。
計画的に給料を下げたいがという話の中で、そもそもの原資が業績に依存して、原資が激減した場合、最悪リストラせねばならず
そうしたら、従業員が人生計画を実施することは不可能に等しいのは同じ。
5年以上先の従業員の給料は保証できない。というのが、普通。一般的には大丈夫だけど、大丈夫じゃないことなんていくらでもあるだろ。
可能な限り終身雇用を貫きたいが、実質問題は現実的には不可能。で、終身雇用は理想論。であるという事を社員がちゃんと自覚しないと、まじめに会社が潰れて本当に理想論になる。
公務員が相変わらず人気のようです。
確かに、現在の日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります。
私自身公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います。
私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金で飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員、教員、銀行員といったところです。だから、地方では公務員予備校が大人気なんですよね。
夜の街といっても風俗ではありません（地方公務員は顔がバレるとまずいので地元の風俗には行きません）いわゆる飲み屋ですね。なんだかんだで、総務系の部署は案外定時で終わるので、飲みに行く職員が多いです。そして、地方で繁盛する店は公務員のリピーターがいる店です。公務員は安定収入ですので、その店に対しても安定した顧客になってくれるわけです。民間だったら、明日の仕事を気にして平日に飲みに行く事を控えるかもしれませんが、時間を持て余した職員は今日も夜の街の経済活性化に貢献するわけです。
これは今度ちゃんと書こうと思いますが、案外生活保護が地方経済を支えている面は多いです。具体例をいうと、基本的に生活保護の大半は国の補助で地方への負担はほとんどありません。たとえ負担があっても交付税措置で軽減されています。生活保護が自治体財政を圧迫すると思っている人がいるかもしれませんが。嘘。地方財政を担当している時は、国の生活保護がある意味地方に対する所得移転、再分配的側面があるような気がしたものです。（当然、生活保護は国家財政には負担になる）それに生活保護受給者は車が持てないので、買い物は地元のスーパーで買うことになります。郊外のイオンとか利用すれば安いけど、足がないので地元のスーパーで買う。だから、生活保護受給者が多く住んでいる地区のスーパーや小売店ってなかなか潰れない。パチンコに行ってけしからんという人もいるけど、パチンコ屋はパチンコ屋でなんだかんだで地方に雇用を産み、税金も納めてくれるし、イメージ戦略のために地域の協力を惜しまない。なので、生活保護をバッシングする人はある意味正しいのだけれど、ある意味見落としているよなぁと思う。今度、この生活保護のことはじっくり書きたいと思う。
これは前のエントリーにも書いたけど、昼間に基本若い人は来ない。高齢者ばかり。年金、健康保険、税金といった類は業務の範疇なので対応は容易だが、陳情にも似た「地域の代表者」系がときどき来るのが厳しい。地域の代表というと、民生委員とか町内会長だとおもいきや、そういう地域のコミュニティには距離を置きながら独自のコミュニティ論を展開する人々が増えている。おそらく、出自は退職世代でしょう。彼らは今まで会社に属していたので地域コミュニティと関係を持たず、いわゆる「社縁」で生息してきたわけですが、退職して地域にどういうわけか関わるようになり、積極的に市町村に提言をするようになりました。おそらく、今後彼は豊富な財力を元手に市議会議員、町村議会選挙に出馬するかもしれないと思うと本当に怖い。
地方において、人脈は大切ですけど、それ以上に「カオ」が大切。さっきの地域の代表じゃないけど、ある程度信用がなければ地域のあの独特のコミュニティには入れない。ぶっちゃけ、実力とか、実務能力がなくても、基本ユーザーは高齢者なので、「○○さんにはお世話になっているから」という理由で仕事ができる。いくら行政事務に詳しくても、市民にとったらどうでもいい。ましてや地方でfacebookで人脈作るよりも、寄り合いとか町内会とかにカオを売った方いい。最初は雑用というか役員に祭り上げられて冷や飯食わされるけど、かならず報われる。そうです、それがムラ社会ってやつです。
自民党、民主党とかいろんな党派がありますけど、地方議会なんて党派無視です。基本田舎は共産党と公明党を覗いて、みんな基本は同じ考え。地域コミュニティの再生と経済活性化という方向が同じで選択肢も限られるから政策論なんて難しい。本当に議会の仕事って、地元の有力者（町内会長、古株民生委員、先述のカオのある人）の御用聞き的側面がある。だから、たかが補助金の申請に議員を同行するからこっちとしては始末に負えない。あと、議会は政策を提案すると思っている人もいるかもしれないけど、基本的に地方議会は元農家とか、自営業とか、公務員OBとか制度や運用の粗捜しはできても政策は作れないからね。国がアレだから地方は。。。。
私は商店街よりイオンを使います。イオンの株主でもあります。それぐらいイオンを使います。確かに商店街というところの店主は本当に個性豊かで面白いし、地方の顔であります。だからその意義は街の観光を語る上でも必要不可欠です。しかし、商店街には組合というものがあり、それが一種の圧力団体となっている現状があります。かならずその商店街を地盤とする議員が存在し、商店街活性化を名目として、いろいろな助成金、補助金、低い融資なりを要求します。商店街店主の有力者は近くに駐車場を持っている地主なので、お金には困りません。これは商店街に限らず、農家、建設業者、医師、地方にはいろいろな圧力団体がありますが、要求はお金をくれです。しかし、彼らの圧力が結果的に国から地方を支える補助事業の圧力になるので、否定もできませんが、うーん、なんだかなぁ
ヒントだけ。職員は月額最高2万7000円の家賃手当がつきます。これは持ち家には適用されません。あくまで賃貸です。では、賃貸物件のオーナーが親族だったらどうなるでしょう？頭の良い人は気づいたでしょ？
公務員OBって案外楽しそう。長年地域で活動してきたので、地域活動にも積極的に参加する人も多い。あと、公務員には多趣味な人も多い。作家になった公務員もいるぐらいですしね。なので、地方の文化水準とか、ボランティアとか非営利領域を公務員、それも公務員OBが支えていると思う。私もそういう人になりたいものです。
公務員は公僕だし、私は一生その地域に貢献して死ぬべきだと思う。だけど、決して下僕だと思わない。主権者である国民、市民が誤ったことを言えばそれを諌めるのも公僕の使命だと思う。公務員も同じ人間だし、今のデフレ日本では相対的に恵まれているかもしれない。残業代もでるし、社会的にも認められている。だけど、公務員だからといって聖人君子を求めているのはやっぱりおかしいと思う。この国はじわじわ衰退の道をたどっているけど、それでも公務員として精一杯がんばって、大好きな地域で死にたいものです。
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
ブログを始めました
結局円安かデフレかどちらかを進めないと田舎に工場が建てられない。
だが、今の国際情勢だと円安は無理。円高の状態でインフレを進めると田舎から仕事がなくなる。
これを救済するには田舎で公共事業をやることになるが、田舎に適切な公共事業はない。道路が必要なのは都会。田舎にはもう十分道がある。
結局世の中には、低賃金の仕事しかできない人達がいる。この人達を守るためには、低賃金の仕事を国内でやる必要性がある。
産業をドーナッツ化すると、低賃金の人たちが困窮する。アタリマエのことすぎる。
多くの低賃金の人は暴力的な人が多いけど、中にはちゃんと、皆を守ってくれる人もいる。良い人もいる。ちゃんとしなきゃいけない。
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html
案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介
【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html
そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。
現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がっている。
加えて、現在のデフレ経済下では、実質的に給与が値上がりしているともいえるし、私が住む街も基本的に仕事がなく、銀行員、教師、そして公務員という職業が一種の特権階級のように思われているのも事実である。
あと、公務員というと何か暇そうだというイメージがある。具体的には以下の様な感じだろうか。
ゆめみがちサロン : とある公務員の1日のタイムスケジュールが怠惰すぎる
http://blog.livedoor.jp/yumemigachi_salon/archives/51410325.html
当然、冗談半分だと思うが、民間に比べて役所は暇そうだというのは市民から言われる。
それでは、実態はどうかというと、公務員の取り巻く環境というものは
１ 公務員数の削減
２ 高齢化の進展
今まで二人でやってきた仕事を、一人で受け持つことになり当然作業量が多くなる。
生産性を高めようとしても、市民サービスの向上を叫ばれているので、ベルトコンベアーのように効率化できない。
特に顕著なのが、生活保護を担当しているケースワーカーである。
基準では８０世帯が相当だと言われているが、実際は１００世帯を超える。
不正受給問題なので、チェックを強化しようにもキャパを超えているし、自立に向けたきめ細かい行政サービスも不可能である。
不正受給問題も、自立支援の強化もケースワーカーの数を増やせばいいのだが、現在の日本においては逆に公務員の職員数を減らすことが行われている。
財政再建の名の下に職員数の新規採用の抑制などを行い、一人当たりの負担はより増えていく。
加えて、高齢化の進展によって高齢者の窓口対応業務が年々増えている印象がある。
若い人は日中忙しいので実感はないかもしれないが、日中の市役所のフロアは、まるで病品のように高齢者、年配の方が大半である。
かつては地域のコミュニティがあり、そこに高齢者が集まっていたが、現在ではそのようなコミュニティが失われ、お世話をする民生委員も少なくなったせいか
役所に入り浸る高齢者が増えてきている。用事はないけど、話をきいてもらいたい、といった件数が増えている。
日中にやるべき事務処理があるが、窓口対応、電話対応に忙殺され、結果的に営業が終わる５時以降にしか事務仕事ができないということになる。
市民サービスであるので、きめ細かくやらなくてはいけない。しかし、その線引が難しい。
現在、役所ではワンストップサービスを進めているが、そもそも行政の仕事は多岐にわたり非常に困難である。ゆえにいろんな部署、関係各課と連携しているわけだが
市民からしたら、いろんな部署をたらい回しにされているという印象を抱く。
また団塊の世代の増加によって、一言モノ申す的な件も増えてきた。
今まで以上に慎重な対応を求められ、対応するごとに顛末書、報告書を書くので事務処理の増加になる。
ある職員が言った言葉が忘れない
「福祉から移動になったけど、個々の業務でも結局。高齢者対応がメイン。だから、もはや高齢者福祉と行政サービスはイコールだ」
現在、国家公務員の人件費削減が進められつつあるが、地方公務員の給与削減も時間の問題である。
今後、民間と同じく賃下げが行われるは確実で、今回のニュースをきっかけに公務員の残業代見直しの機運が高まる可能性がある。
現在の市議会なども定数削減が行われ、かつてのように何もしないのでは市民から厳しい叱責があるそうで、議会への個人質問に力を入れている。
（しかし、その質問が増えれば増えるほど、答弁に答える執行部である職員の負担は増える。）
ただ、今後自称（改革派）の議員などは、公務員の身分保障について厳しく追求してくるだろう。
そのモデルケースが大阪の橋下市長であり、彼は公務員を叩けば人気につながる、労組を叩けばもっと人気につながるということを体現した。
今後、公務員の給与引き下げの突破口として、残業代抑制へとつながり、住居手当、通勤手当、といった各手当もやり玉に上がっていくだろう
しかし、だからこそ政治が機能してデフレ経済の克服するための政策を実行し、民間活力を伸ばす環境づくりをしていくべきである。
バブル期などは、公務員になることが馬鹿だと思われていた時代でもある。公務員は確かに下がらないが、同じ上がらない。
したがって、建設的な議論としてはそもそも低すぎる賃金を上げてもらうことではあるが、その主役である労組がもはやボロボロなのでそんな力もない。
応援していた某民主党も結局、自民党に対抗できる存在でなく、自民党から出馬したかったけどコネがなかった保守派議員が主流になってしまった。
結局、一番声上げなくてはいけない若者が忙しくなり、政治や行政に対して発言できなくなり、
代わりにお金と時間を持て余した高齢者が行政に殺到している現状がある。
高齢者ほど不安になり、救いをもとめて今日は福祉、明日は税金、明後日は。。。というように役所をさまよう。
そこに市民団体やら議員が加わって、本当に困っている人、本当に行政の支援を求めている人が見えにくくなる。
職員の声は大きくなり、文章のフォントも大きくなり、高齢者が忘れて、あとで水かけ論にならないように詳細に顛末書、記録を取るようになるでしょうし、実際やってます。
こうして若者はより政治や行政から遠ざかり、一方で公務員試験の勉強に励むのだろうと思う、この国の未来を絶望せざるを得ない
http://anond.hatelabo.jp/20121012225331
ブログを始めました
今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道
残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか
http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html
案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介
【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万 さいたま市職員
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html
そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。
現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がっている。
加えて、現在のデフレ経済下では、実質的に給与が値上がりしているともいえるし、私が住む街も基本的に仕事がなく、銀行員、教師、そして公務員という職業が一種の特権階級のように思われているのも事実である。
あと、公務員というと何か暇そうだというイメージがある。具体的には以下の様な感じだろうか。
ゆめみがちサロン : とある公務員の1日のタイムスケジュールが怠惰すぎる
http://blog.livedoor.jp/yumemigachi_salon/archives/51410325.html
当然、冗談半分だと思うが、民間に比べて役所は暇そうだというのは市民から言われる。
それでは、実態はどうかというと、公務員の取り巻く環境というものは
１ 公務員数の削減
２ 高齢化の進展
今まで二人でやってきた仕事を、一人で受け持つことになり当然作業量が多くなる。
生産性を高めようとしても、市民サービスの向上を叫ばれているので、ベルトコンベアーのように効率化できない。
特に顕著なのが、生活保護を担当しているケースワーカーである。
基準では８０世帯が相当だと言われているが、実際は１００世帯を超える。
不正受給問題なので、チェックを強化しようにもキャパを超えているし、自立に向けたきめ細かい行政サービスも不可能である。
不正受給問題も、自立支援の強化もケースワーカーの数を増やせばいいのだが、現在の日本においては逆に公務員の職員数を減らすことが行われている。
財政再建の名の下に職員数の新規採用の抑制などを行い、一人当たりの負担はより増えていく。
加えて、高齢化の進展によって高齢者の窓口対応業務が年々増えている印象がある。
若い人は日中忙しいので実感はないかもしれないが、日中の市役所のフロアは、まるで病品のように高齢者、年配の方が大半である。
かつては地域のコミュニティがあり、そこに高齢者が集まっていたが、現在ではそのようなコミュニティが失われ、お世話をする民生委員も少なくなったせいか
役所に入り浸る高齢者が増えてきている。用事はないけど、話をきいてもらいたい、といった件数が増えている。
日中にやるべき事務処理があるが、窓口対応、電話対応に忙殺され、結果的に営業が終わる５時以降にしか事務仕事ができないということになる。
市民サービスであるので、きめ細かくやらなくてはいけない。しかし、その線引が難しい。
現在、役所ではワンストップサービスを進めているが、そもそも行政の仕事は多岐にわたり非常に困難である。ゆえにいろんな部署、関係各課と連携しているわけだが
市民からしたら、いろんな部署をたらい回しにされているという印象を抱く。
また団塊の世代の増加によって、一言モノ申す的な件も増えてきた。
今まで以上に慎重な対応を求められ、対応するごとに顛末書、報告書を書くので事務処理の増加になる。
ある職員が言った言葉が忘れない
「福祉から移動になったけど、個々の業務でも結局。高齢者対応がメイン。だから、もはや高齢者福祉と行政サービスはイコールだ」
現在、国家公務員の人件費削減が進められつつあるが、地方公務員の給与削減も時間の問題である。
今後、民間と同じく賃下げが行われるは確実で、今回のニュースをきっかけに公務員の残業代見直しの機運が高まる可能性がある。
現在の市議会なども定数削減が行われ、かつてのように何もしないのでは市民から厳しい叱責があるそうで、議会への個人質問に力を入れている。
（しかし、その質問が増えれば増えるほど、答弁に答える執行部である職員の負担は増える。）
ただ、今後自称（改革派）の議員などは、公務員の身分保障について厳しく追求してくるだろう。
そのモデルケースが大阪の橋下市長であり、彼は公務員を叩けば人気につながる、労組を叩けばもっと人気につながるということを体現した。
今後、公務員の給与引き下げの突破口として、残業代抑制へとつながり、住居手当、通勤手当、といった各手当もやり玉に上がっていくだろう
しかし、だからこそ政治が機能してデフレ経済の克服するための政策を実行し、民間活力を伸ばす環境づくりをしていくべきである。
バブル期などは、公務員になることが馬鹿だと思われていた時代でもある。公務員は確かに下がらないが、同じ上がらない。
したがって、建設的な議論としてはそもそも低すぎる賃金を上げてもらうことではあるが、その主役である労組がもはやボロボロなのでそんな力もない。
応援していた某民主党も結局、自民党に対抗できる存在でなく、自民党から出馬したかったけどコネがなかった保守派議員が主流になってしまった。
結局、一番声上げなくてはいけない若者が忙しくなり、政治や行政に対して発言できなくなり、
代わりにお金と時間を持て余した高齢者が行政に殺到している現状がある。
高齢者ほど不安になり、救いをもとめて今日は福祉、明日は税金、明後日は。。。というように役所をさまよう。
そこに市民団体やら議員が加わって、本当に困っている人、本当に行政の支援を求めている人が見えにくくなる。
職員の声は大きくなり、文章のフォントも大きくなり、高齢者が忘れて、あとで水かけ論にならないように詳細に顛末書、記録を取るようになるでしょうし、実際やってます。
こうして若者はより政治や行政から遠ざかり、一方で公務員試験の勉強に励むのだろうと思う、この国の未来を絶望せざるを得ない
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通貨の価値が下がるから、よりたくさんの通貨がないとモノと交換できなくなる。つまり物価が上がる。
デフレってのは通貨の価値が上がってく状態。だからみんな現金溜め込んで投資しない。
そりゃそうだ、リスクとって投資なんかしなくても現金の価値が勝手に増えてくんだから
（物価が下がってくということは、今日の100円より明日の100円のほうが相対的に価値が高いということ）。
すでにカネ持ってる奴が有利で、これから世に出て稼ごうって奴には不利。
投資意欲は減退するから、経済は停滞する。ますますデフレになる。
デフレスパイラルって奴だな。
一方インフレだと逆になる。カネをただ持ってると価値が下がってくから利潤を産んでカバーするべくリスクとっても投資しようという動きが生まれる。
設備投資とか、人を雇って事業を拡張しようとか、ベンチャーにカネだそうとかな。
集団としてはそうだろうけど、すでに労働している層をみると、単純な実質収入は変わらないんじゃない？
また、インフレが起きているから、かならずしも失業率が下がるとは限らないよね。
純粋な通貨危機などではインフレが起きるけど、失業率は上がる。
言っているのは経済活動の好転による通貨の価値が上がることによるインフレなんだろうけど、
グローバリゼーション社会では、経済活動の好転による通貨高が起きて、輸入によるデフレが起きている。というのが実情だから。
現在の社会構成では、インフレが必ずしも、経済好転とは言いがたいし、失業率低下とも言いがたいんじゃない？
ぶっちゃけデフレに感化されてるのは承知で、20000円でも高いと思ってしまう。
wii本体も今は20000円ほどだけど、今ならあれ5000円でも買わないな。
昨日の公式放送見たけど、
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tgiw.info/weblog/2012/09/post_768.html
ncc1701 例によって話の順番がおかしい。家族間のコミュが足りないからテレビ・ゲーム漬けになる。テレビとゲームを除けば自動的に家族のコミュニケーションが復活するわけじゃない。 2012/09/11
置き換えなくたって、テレビ・ゲーム漬けでありながら家族間のコミュ取れてるところなんて腐るほどあるでしょ。こいつもこいつで無条件に「ゲームは一人で黙々とするもの」ってしてるもんねえ。いやあ偏見って怖いね～
そうなんだよな。基本的にゲームってのは代理戦争でありマウンティングなんだよな。
kanose ゲーム, 教育 “メディア漬けだから家族の絆が薄れているのではなく、家族の絆が薄れているからメディア漬けになる” 2012/09/11
だーかーらー、それとそれとは関係ないって。というか、ブログ主やブックマーカー含めて「上流ボケ」がすごいね。こいつらのいう「家族の絆」ってなんなんだ？
http://www.tgiw.info/weblog/2012/09/post_768.html
講師の先生は明らかに顔が曇っていて申し訳なかったが、社会の責任、親の子育てへの積極的な関与という言葉を引き出すことができた。特に「子供と花札やトランプでもして」という回答は大いに満足した。
なんで満足すんの？花札もトランプもゲームじゃん。家族ワイワイなゲームは別腹っていうなら、はじめから「一人で黙々と取り組むものだけがTVゲーム」って定義してね。
あと俺から言わせれば、本屋で売ってるようなナンプレ本や詰将棋本もゲームだ。同じ。勉強も同じようなもんだ。しかしなぜかこれらは槍玉に上がらず、TVゲームばかりが批判に晒されるし、それに反対する奴も偏見を隠さずに批判している。本音ではTVゲームをしてほしくないならそう言えば良いのに。
現代は家族の絆が薄れているというのと、メディア漬けの子供が多いというのは間違いない事実であろう。しかしその因果関係は、メディア漬けだから家族の絆が薄れているのではなく、家族の絆が薄れているからメディア漬けになると考えたほうが自然だと思う。
メディアっていうと暗黙のうちにテレビや新聞なんか含めて考えたりするわけだけど、大人もメディア漬けだし、俺はメディア漬けが悪いとは思わないね。主体性云々を問うているのであれば、一方的に情報を押し付けてくるような媒体に対して用いるべきだし、それにしてもテレビは双方向通信やツイッター採用などでインタラクティブ性が担保されつつある。ゲームなんて言わずもがな。
ではなぜ家族の絆が薄れているかといえば、「他者や自己の存在感が希薄になっている」（南直哉）という、テレビ・ゲームよりももっと根源的な問題なのだ。それは例えば働いても働いても昇給しない（どころか最近では就職すら危うい）デフレ社会だったり、個人や個性を尊重する教育だったり、さまざまな要因によるものである。それぞれの事象が良い面と悪い面の両方を抱えており、何か1つをスケープゴートにしても解決しない。
実際には、家族に問題を抱えている子供を学校や地域がサポートしていくことが、「ゲームやめろ！」なんていうよりずっと大切なことである。
と書いているのに、なぜ筆者は大人側への問題に視点を投げかけないのか？「子供」という集合だけでは割り切れない問題だと分かっているのであれば、そこからさらに対象を拡大することはなにも論理的に不整合ではない。
子供は仕事（学び）と遊びを区別しておらず、真剣に遊ぶ中で、好奇心や社会性などの生きる知恵が育まれていく。だから多くの親がテレビ・ゲームより楽しい遊びを提案できないということが問題だというなら諸手を上げて賛成で、こんな反論はしなかっただろう。
まあ、少し残酷な話をすれば、一部のオンラインゲームではイジメそのもののようなことをされているのも事実だ（「おきらくリンチ」で検索するといい）そういったことまで含めて社会性と言うのであれば、私は納得するが。
テレビやゲームより楽しい遊びを提案、というのは簡単であり、難しい。そこは好奇心の問題も絡んでいるし、敷居の高低もある。同じ学校にいくつものカードゲームが別々のグループで流行っていて住み分けしているというのはザラだし、トランプやUNO程度なら抵抗なく子供たちはするよ。休み時間10分でTVゲームするなんてアホだからね。
まあこういうところは隔世の感とかジェネレーションギャップとかおじさんが若い頃は云々とかいろいろあるだろうから突っ込みすぎるのもどうかなとは思うけど、もっと娘さんと会話したほうがいいよ。もっとも、娘さんが育ちが良ければ、娘さんもあなたも育ちの悪いところ、本当に家族の絆が薄れてる家庭はどのようなものか、なんて知る由もないだろうけどね。
以上。
この書き方は卑怯だな。
正確には
「それが嫌で自分で備えを行おうとすると、帰ってきたお金の何倍もの額が必要になる人も発生する。」
だろ。
低所得者ほど社会保障のコスト・ベネフィットは高いから、社会保障費がきつくて生活がもうやっていけないとか言う層は間違いなく「帰ってきたお金の何倍もの額が必要になる人」に該当する。
というか、外部性の塊みたいな分野だから、自分で備えた方が得になる人なんてほとんどいない。よほどの高所得者で備えが不必要な人たちくらいだ。
「少子高齢化が進んでいるのに経済成長を前提とした社会保障システムは本当に大丈夫なの？ 際限なく負担が増えていくんじゃないの？」という疑問には全く答えていないよね。
少子高齢化が進んでも、ある程度以降は高齢世代数／勤労世代数は頭打ちになって、その後は減っていく。際限なく負担が増えていくことなんてあり得ない。
そして、社会保障が多くの人にとって得なのは高齢世代数／勤労世代数がピークになる頃も含めてだ。
今までは1払えば10もらえていた（現金が、というだけではなく保険機能なども含めて）のが、最近では3しかもらえなくなっており、将来はそれが2まで減りそうだ、ということ。
上の世代が羨ましい・ズルいという批判はもっともでその差を縮小するような政策（年金マクロスライドをデフレでも適用するなど）を希望するのはいいが、社会保障そのものを否定しては上の世代も自分も損するだけ。
結局、答え方は変わらない。
id:torrysGalleyですが、増田でid書いたことが伝わるかどうかわからないものの、
http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/jura03/20120831/p1
でお答えいただいたようですので、こちらからもリプライさせていただきます。
勝手に他人の代弁をするのも何ですが、id:jura03氏やhamachan氏らが批判しているのは、リフレ政策そのものではなく、「リフレ派」の党派性であるように見受けられます。他ならぬ自分もそうです。貴殿のご意見としては、そのような党派性はないということかと察しますが、端無くも、今般の貴殿のコメントにもそうした党派性が現れているように、自分には見えます。
貴殿のご指摘によれば、高橋氏は「構造改革」路線への傾倒具合を差別化するため自ら「上げ潮派」と名乗り「リフレ派」であることを否定しており、それ故に「リフレ派」ではないとのこと。しかし、これは従来からよく言われる、「リフレ派」とはリフレ政策の実現を良しとすることのみを共有する人々の呼称であり、リフレ政策以外の事象に関する価値観は問わないのだ、との定義に矛盾します。「構造改革」をどう評価しようが、名乗りがどうであろうが、リフレ政策を支持していれば「リフレ派」ではなかったのですか？ 言い換えますと、「構造改革」への親近感の有無で「リフレ派」と「上げ潮派」が分かれるなら、「リフレ派」かどうかはリフレ政策への評価以外の物差しによっても判断されるということに他なりません。
なぜこのような便宜主義的な使い分けが生じてしまうのか、これはまさしく党派性の帰結でしょう。「リフレ派」は党派的だと批判されれば、リフレ政策以外についてはコンセンサスがないんだから党派的であるわけがない、と反論なさる。どう見ても党派的な行動をしている高橋氏を例に、そうはいっても党派的じゃないかと言われれば、彼は「リフレ派」ではないと切断操作をする。そこに一貫しているのは、唯一、「リフレ派」というラベルを守りたいとの意思のみであり、すなわち党派性です。ちなみに切断の道具が名乗りとは、では自分が記憶する限り一度足りとも「リフレ派」と自称されたことがない岩田（規）氏は「リフレ派」ではないのですか？
少々脱線すれば、皮肉なことに、「リフレ派」とは自称されていない岩田（規）氏こそが、リフレ政策の賛否のみで「リフレ派」かどうかが分かたれる、という定義にもっとも忠実に行動されています。その最たるものが幸福の科学との関係で、岩田（規）氏はリフレ政策を説くために幸福の科学と関係を持たれていますが、彼以外の「リフレ派」諸氏は、そうはいってもカルトだからなぁ、と関係を持たないわけです。そこにはやはり、リフレ政策への評価以外の価値観が入り込んでいると言わざるを得ません。
話を戻しますと、結局、「リフレ派」に対する党派性批判は、「リフレ派」自身が創りだした党派性に源があるわけです。よりシンプルなのは、hamachan氏の問題意識で、より根が深いのがid:jura03氏の問題意識だと勝手に考えております。
hamachan氏とコミュニケートしたわけではないので保証の限りではありませんが、「りふれは」という呼称をどうにかしたいなら、労研機構についての議論などに一方的にリフレ政策を持ち込んだ田中氏をどうにかすれば足りるように思われます。労研機構維持→官僚の既得権維持→親デフレ・反リフレなんて議論をするから「りふれは」と揶揄されるわけで、労研機構の是非だけに議論がとどまっていたなら、hamachan氏は「りふれは」なんて呼称を導入はしなかったでしょう（リフレ政策には賛成だ、とはhamachan氏は明言されてますし）。twitterでブロックされたって、いくらでも批判の手段はあります。いずれにしても、大カトーよろしく無関係な話題にまで「反リフレ」のレッテルを張られなくなれば、hamachan氏も自ずと「りふれは」というレッテル返しをすることはなくなると思われます。いわば能動的な党派性の問題。
id:jura03氏に関しては、高橋氏や田中氏らの言動そのものを問題視することに加え、それを黙認している周辺にも批判は及んでいます。つまり、受動的な党派性の問題。id:jura03氏が一貫してご指摘なのは、彼らと同一視されたくないなら、同一視している人間におかしいというのではなく、同一でないことを身を持って示せ、ということと理解しています。昨今のいじめ問題においても、直接いじめに手を染めた者だけでなく、それを傍観していた者もまた、ある意味いじめに加わっていたのだと言われます。かばう、いじめるなと言う、誰か大人に相談する、etc...といった行動に出なくては、「自分はあいつらとは違う」と言っても通用しないのではないでしょうか。
１つは 社長のミエ 東京という名前のついた土地に本社を置きたい。というな。
集中型が効率的なんて話はないと思うぞ。効率的になる部分もあれば、デメリットもある。
地下が上がりすぎて地上げが起きたなんてデメリットだれでも知ってる。
東京駅周辺のビルのオフィスにおじゃましてみな、糞狭いから。おまけに、昼飯はめちゃくそたかい。高くて狭いオフィスが乱立するのが効率的なわけがない。
２つめは 社長と営業の 移動コスト。 集中していると 会議がしやすい。これは あわないと会議ができない。会議をしていると仕事をした気になる。という古典ビジネス。
だが今は、電話会議なんかが主流だし、機械２機械のビジネスも主流だしな。
役所さえ周辺に移転してくれれば、移転に応じる企業というか、付き従って、移転するだろ。
３つめに 公共事業はコストパフォーマンスで行うものじゃない。過疎の地域にまで郵便物が届くユニバーサルサービスなんかが正にそれ。
電気ガス水道をコストパフォーマンスで過疎の地域には引きません。とか困るだろ。
ブラックマンデー対策という事もあるし、ある一定量の土木作業（誰にでもできる仕事）というものは社会として必要。
集中すれば公共事業費減るかもしれんが、地下が高騰して物価が高騰して、格差社会を生み出して、あげくデフレで少子高齢化、経済がおかしくなりかねない。
公共事業は経済を回すために行うものなんだから、コストパフォーマンスではなく、絶対的な効果とそれによって得られる税収で比較するべき。
儲ける必要がなく、投資した費用と 回収できる税収が釣り合えばそれで良い。
過去の公共事業は、 そこを課題解釈して、 効果のない道路や 効果のない新幹線の駅 効果のない空港なんかを作ったから問題。
＞リフレ派はネトウヨ的烏合の衆状態にも関わらず、歴史教科書の会のような政治運動をしようとしてる
政治運動をしている世の中の数多くの人達の中にリフレ派もいるだけで、リフレ派として政治運動をしているという実態なんてあるのかねぇ。
やってないことをもとにダメ出しされることほどアホらしい話もない。
現在日銀がとっているような政策（ゼロ金利や大量の国債購入、あげくは基金を作っての株式等の購入）は、ちょっと昔には信じられないようなものだったが、リフレ派の政治運動など関係なく導入された。
単に、（財政政策の領域に踏み込むので法改正なしには）出来ないということではなく、勇気がなかったので遅れただけで、そういう必要だったことを早く行える人が総裁になりさえすればリフレ政策導入は十分可能。
そしてそれは政治運動とはあまり関係ない。日銀は必要なことを早く行える人を選ぶのはまっぴら御免でそうでない人を推挙している、とかいう陰謀論でも信じない限り。
そのためには「デフレになったらものが安く買えて得だ」、「デフレになるのは日本の物価高が修正されているので不可避だが望ましいこと」、「インフレになればハイパーインフレーションまで止められない」
といった考え方の裏にある問題点を多くの人に分かりやすく説明して理解してもらい、「適切なインフレは必要だ」と認識する人を増やす方がよっぽど大切。中銀の成果により多くの目が向くように。
