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はてなキーワード: デフレとは
それは、負の金利が出来ないからという別条件からで、聞きたいのはインフレ率がプラスで２％程度を超えている時に実質金利がインフレ率を超えることがあるのか？という話と。
あと、http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_infre5.html
とあるけど、テレビのように需要先取りで地デジ化後に一気に経営悪化みたいな話が手前にあるのに、インフレになれば経営が良くなるといわれても、それはNGだよねぇ。
需要先取りすると、その後に不況が来るということが証明されている。
デフレ下だろうと、iPhoneを２年に１回買い換える人たちはいっぱいいる。次のモデルを待ったほうが圧倒的にとくでも、さっさと買い換える人がいる。
他方、デフレだから買い控える、インフレだからさっさと買うみたいな人はあまりみない。
どちらかといえば、来年まだ良いモデルが出そうだから買い控えるとか、そういう、商品のライン的なことで買い控える人のことをよく聞く。
横だけど。
「タンス預金」をどう処分するかの話で、庶民の日々の消費行動の話じゃないんじゃね。
期待インフレ率が高まると、資産における現預金の割合を減らして、インフレ率以上の金利を得ようとしてリスクのある投資を行うインセンティブが高まる。
他の増田も書いてる通り、100万をただ100万のまま持ってると、実質的な価値が下がっていくので
インフレ率以上の利回りを得ようと考えるわけだ。
まぁ例に出した100万じゃあアレで、もっとカネ持ってる奴の話ではあるけど。
で、その投資ってのが企業の設備投資だったり、ベンチャーへ投資しての新事業立ち上げだったりってところへ回っていけば
事業拡大→売り上げ増とか、新しい雇用が創造されるとかして失業率の低下・賃金の上昇の要因となる。
庶民の消費行動が変わるのは、その後の話だろうな。
まぁ、すぐに庶民のカネまわりが良くなるってわけじゃない。
でもデフレほっといたら、ずっと衰退しっぱなし。
自民党（というか安倍）に改憲ができるわけないよ、それよりデフレなんとかしてくれ、と自民党に入れる人たちは考えてるし、実際そうでしょ。
他の人も言っているけど、両院で２／３の賛成はほぼ不可能だし、前回の安倍の体たらくからして今回もすぐ折れるのが目に見えている。
それより本当に経済状況をなんとかしてほしい、と国民は思っている。
いまどき改憲論議を一番の選挙材料にもってこれることこそ、その人の余裕というか、ブルジョア具合を示している。
そんな言葉が一人歩きし過ぎてしまって、クレーマーが多くなった。
でも、そんなのおかしくねー？みたいな意見を店側の人間がSNSやらブログで行ってるのを最近見かけます。
そういう声が最近高まってきているので、逆に店側の人間が横柄だなーと思うことが最近増えてきたなと。
客は神様じゃねーってのが先に立ちすぎて。
客単価も一人あたりの利益も減っているでしょう。
でも、それはどこだって同じなの。
当方、IT土方やってますが、残業代減ってきて、まー厳しいです。
その店の常連なのでホームページ更新しといてとか、突然言われたりします。
無償でやってます、店の立ち上げ時にホームページを新規で作成したときはお金をいただきましたが。
客のために食事作って食器洗って水出してしてるのにその対価がこれっぽっちかなんて、知り合いがネットでグチってましたが、
なんだかなーって思っちゃいます。
そんなん見たら行きたくなくなるよ。
これっぽっちしかとれなかったから常連はもっとウチで金つかえよみたいな態度じゃん。
こんなこと言ってる人に客は神じゃないとか偉そうに言ってほしくない。
近くで流行ってる店もあるじゃないですか。
う～ん。混乱してきたかな。
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前回も少し引っかかったのですが『「今の金利は高い」というあなたの主張』というようなことを一体どこで私はしたのでしょうか？
http://anond.hatelabo.jp/20121202033620
の
「インフレで調節した実質金利が、デフレの時には高どまりしてしまうという議論であることを確認して欲しい。」
「デフレというのは人々の求めるお金に対してお金の量が足りない状況が続くと思われていることを表している。余る余らないは、あくまで需要と供給の相対関係なのだ。
つまり現在は金余りではなく金足らずの時代であり、それが続くと予想されるからこそ企業や家計は必死に現金や換金性の高い預金・国債などの資産を溜め込もうとしている。」
→「均衡実質金利と比べて実質金利が高いままになるという意味」
→均衡実質金利と比べても実質金利は高止まりではないのでは(私)
→『「今の金利は高い」というあなたの主張』というようなことを一体どこで私はしたのでしょうか？
→えっ!!(私)
混乱その1。
と、いうか「今の金利が高止まりでない」とおっしゃるなら「そうですね」で終了です。
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あなたの引用した記事でさえ、まさに『適正な金利水準はマイナス２％前後まで上昇していたと分析。実際の金利は依然、適正値より高い』という言葉があった点を思い出して下さい。
これは名目金利、そして実質金利が高どまりしているということそのものです。あるいは『09年の経済環境における金利は、マイナス５％が適正だった』とも。
2012年の米国の均衡実質金利はまだわからないので文句をつけられる余地はありますが（均衡実質金利が-2%まで落ちているとはとても考えにくいですが）2009年ならチェックできます。
ここも読んでて混乱しました。
リンク先http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2757.phpの「適正な金利水準」は「均衡実質金利(自然利子率)」ではないというあなたのレスを前提に議論してきましたが、上記引用を読むと「適正な金利水準」を緩和の目安(「実質金利が高どまり」「本来するべき緩和には足りておらず金利が高どまり」)にしています。それは「適正な金利水準」を「均衡実質金利(自然利子率)」扱いしているようにしか見えないのですが。
09年の金利ギャップは、あなたが推奨するLaubach and Williamsを使った 渡辺(2012)
http://f.hatena.ne.jp/perfectspell/20121203201658
の自然利子率を使い、1.0%(目分量)とする。名目金利は0.25%。代用して実際のインフレ率を使い0.32%のデフレ。
0.25 + 0.32 - 1 = -0.43
もしもリンク先http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2757.phpを自然利子率とみなすなら、金利ギャップは正。緩和が足りないという事です。
緩和の指標として適切な指標を使えば良いだけの事で、うろうろと2つの指標を使って遊ぶのは単に混乱の元です。
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3つ目の混乱は単に、分かりやすい書き方で理解できない私の問題かもしれませんが
もっと以前から4%に設定したままであれば少なくともバブルを促していた可能性はなく、過去のインフレと株価から推測される関係からはバブル抑制的に働いた可能性が指摘されています。
とは、どこで指摘されていたのでしょうか。それがサマーズ効果の肝という事でしょうか。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii4/04.html
↑のわかりやすい説明を読んでもサッパリなのですが。高めのインタゲがバブル抑制的に働くというのなら、高めのインタゲは「金融引き締め」という矛盾した事になりはしませんか。そもそもサマーズ効果とは多くの学者に支持される効果なのでしょうか。
また「以前から4%に設定したままであれば」と仮定していますが、高めのインフレ率を設定している国がどこにあるのでしょうか。
そろそろ本題に行きます。
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本題。
高めのインフレ率を設定した方が良い、と唱える人がいるのは知っています。しかし、それは一般的な考え方でしょうか。
実際、「適切な」インフレ率ではなく、「高めの」インフレ率を採用している中央銀行があるでしょうか?
私の知る限りでは無いです。
だから、「金利ギャップが負(推定)なのに、金利が高止まりと強弁し続けるのは一般的ではないと思いますが続けますか?」と前エントリで確認したのです。
高めのインフレ率が良い、と考える人もいるし、あなたもその1人なのでしょう。しかし、その考え方を採用している国は無いと思うのですが。
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余談
2010年と2012年の比較ですが、失業率の他にはデフレ改善という指標もありますね。
インフレ率
2010年 -0.72%
結局「蓋然性が高い」という思い込みで今の金利ギャップは不明だけど、2年前の統計しか用意してないけど、「今の金利は高い」というあなたの主張が始まりなのですが。
前回も少し引っかかったのですが『「今の金利は高い」というあなたの主張』というようなことを一体どこで私はしたのでしょうか？
日本のようにデフレ期待がある時には実質金利が高どまる、ということしか言っていないと思うのですが。
何もたった今だけの金利がどうといった話ではありません。（今が緩和不足ということには賛成ですが、それについては下を見て下さい。）
均衡実質金利は経済状況に応じて変動します。そして現在の日本では低下した時には-2%といった値を取り得るようになった。となると、デフレ期待があったり期待インフレ率が非常に低い場合には、
緩和すべき局面での引き締めが不可避になる。そうすると実質金利は高どまりします。それを回避するには2～3%のインフレ期待を作り出す必要がある、そういう主張です。
いえ、強弁ではなく一般的なことです。あなたの引用した記事でさえ、まさに『適正な金利水準はマイナス２％前後まで上昇していたと分析。実際の金利は依然、適正値より高い』という言葉があった点を思い出して下さい。
これは名目金利、そして実質金利が高どまりしているということそのものです。あるいは『09年の経済環境における金利は、マイナス５％が適正だった』とも。
2012年の米国の均衡実質金利はまだわからないので文句をつけられる余地はありますが（均衡実質金利が-2%まで落ちているとはとても考えにくいですが）2009年ならチェックできます。
緩和ではあるけれども、本来するべき緩和には足りておらず金利が高どまりしているという状況です。
米国の場合は緩和ではあるけれども、本来するべき緩和には足りていないというだけであるので時間がかかればいずれ適正な状態に向かいますが、
日本のようにデフレ期待があったり期待インフレ率が低い場合には緩和すべき局面で引き締めしかできないことになります。こちらは時間をかけても適正な状態に向かう保証すらありません。
期待インフレ率を3%に出来ていれば、均衡実質金利が-2%～1%にまで振幅していてもゼロ金利を続けることによってずっと緩和を維持できますが、
デフレが継続してデフレ期待がある場合には不可能です。本来ずっと緩和をすべき環境であっても、デフレでは引き締めをせざるを得ない局面が出てきて金利は高どまりします。
金融政策は『今だけ』『この四半期だけ』緩和であればそれでいいというものではなく、しかも金利ギャップが負ならそれで十分というものでもありません。
これが上で書いた、日本ではいま仮に金利ギャップが多少の負値であっても、緩和不足であると考える理由です。
(2010年の失業率より現在の失業率が低い事から推定すると、自然利子率が上がっていてもおかしくないと思うが、よくわからんな)
それまでの（暗黙の）インフレ目標が2%であったのに、バブル生成のさなかに4%に設定を変更していればその可能性もあるでしょう。
しかし、もっと以前から4%に設定したままであれば少なくともバブルを促していた可能性はなく、過去のインフレと株価から推測される関係からはバブル抑制的に働いた可能性が指摘されています。
そして今は「まだまだ緩和だよね」という余地を作るためにも高めのインフレ目標を取るに相応しい時期です。過去のインフレと株価から推測される関係が継続するなら、それは将来のバブルを抑制します。
インフレ率が低い→緩和の余地がたくさん
という事では。インタゲを幾つに設定しようが。
それは緩和の糊代に関する間違った考えであると http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii4/04.html に書いてあるのですが、
私には渡辺氏以上に分かりやすく説明する力はありませんので、あのような分かりやすい書き方で理解できないとなると私の領分を超えます。
金利ギャップが負(推定)なのに、金利が高止まりと強弁し続けるのは一般的ではないと思いますが続けますか?
結局「蓋然性が高い」という思い込みで今の金利ギャップは不明だけど、2年前の統計しか用意してないけど、「今の金利は高い」というあなたの主張が始まりなのですが。
(2010年の失業率より現在の失業率が低い事から推定すると、自然利子率が上がっていてもおかしくないと思うが、よくわからんな)
.
つまり、日本のバブル生成期にインタゲを4%に設定していたら「まだまだ緩和だよね」とバブルを促していたという事です。
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また、インフレが高い方がバブルが破裂した後の景気悪化・デフレ化を抑えるという後始末をするための糊代があり、対処がしやすくなるという考え方が一般的です。
う～ん。それはインフレ率が高い方がデフレを抑えられるだろう。
でも
インフレ率が高い→緩和の余地が少ない
インフレ率が低い→緩和の余地がたくさん
という事では。インタゲを幾つに設定しようが。
,
リンク先の
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii4/04.html
読んでみましたけど、今ひとつ把握できません。
思考実験として、
.
自然利子率が1% インフレ率が2% 名目金利が3%とする。金利ギャップは0%。インタゲ2%で何の問題もない。
この状態からインタゲを3%と高めにした場合、名目金利を下げて達成しようとするだろう。名目金利を2%に下げインフレ率3%が達成できました、と。金利ギャップは-2%。
ショックが起こり、自然利子率が-1%に落ち込んだ。インタゲ2%の時は名目金利を3%分下げられる。インタゲ3%の場合は2%ぶんしか下げられない。
.
別の言い方をするとインタゲ3%の時は、金利ギャップ-2%と最初から緩和的だったので、ショック後に更なる効果的な緩和措置が取り難い。
サマーズ効果ならびに「金融政策の緩和効果は利子率の変化幅によって決まるのではなく、水準によって決まる」とは
今年は2010年ではなく2012年なので、自然利子率が2010年のまま 0%だと仮定しても(↓)
http://f.hatena.ne.jp/perfectspell/20121203201658
均衡実質金利は緩和か緊縮かの閾値であって、十分な緩和をしているか否かの判断のためのものではない、と書いたものを読まれましたか？僅かでも緩和側なら良いというものではないです。
そして、50bpでは緩和には不十分です。日本ではなくなって久しいですが、通常の金利変更によって緩和を目指す時には、一回の緩和局面の底ではもっと大幅な緩和をしています。
金利ギャップのグラフでも概ねそれは読み取れます。ただし平均値は統計上、上にも下にも小さな値になってしまいがちなことはご注意を。
緩和効果をある程度の現実的な期間で得るためには、それくらいの緩和が必要ということです。
なお、確かに今年は2010年ではなく2012年です。そして、均衡実質金利は景気が谷から山へ向かっている時には高まり、山から谷へ向かかっている時には低くなる傾向があります。
そのため、今、そして今後しばらくは2010年の0%と変わらないか若干下がるものと想定しています。正確な推計値はデータが揃う大分先になるまで誰にもわかりません。
過去の均衡実質金利の推移や現在の景気状況から考えて100bpを超える緩和にさえなっていない蓋然性が高い、つまりは緩和不足は続いているという判断ですので、それが思い込みに見えるならおそらく何か別の思い込みをお持ちなのでしょう。
高めのインフレ率を設定することがバブルを醸成しやすくなるという話は聞いたことがありません。普通はむしろ逆で、インフレ期待が低い時にバブルになりやすいと言われています。
また、インフレが高い方がバブルが破裂した後の景気悪化・デフレ化を抑えるという後始末をするための糊代があり、対処がしやすくなるという考え方が一般的です。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii4/04.html
http://www.jcer.or.jp/column/fukao/index424.html
金利ギャップがずっと-1～1%の間に収まっているならば、金融政策はずっとほとんど何も機能していないということです。
経済が常に独力で望ましい均衡状態を維持できるという、経済学のモデルの上だけのもののようなあまりに非現実的な世界でもない限り、それが望ましいこととはとても考えられません。問題視すべきことです。
渡辺(2012) http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2012/data/wp12j03.pdf に従うなら、2010年における金利ギャップは1%ほど。（均衡実質金利0%、名目金利0～0.1%、期待インフレ率-1%）
http://f.hatena.ne.jp/perfectspell/20121203151039 のグラフのように実質金利 - 均衡実質金利 = 金利ギャップ なので符号に注意してください。
ただ、均衡実質金利はかなり変動するのでたった今この瞬間だけのものを考えても適切ではなく、ゼロ金利が意図せずに引き締めになったりすることのないように、
均衡実質金利のマイナスを概ねの期間で打ち消すだけのインフレ水準が望ましいことになります。
のグラフに出ているのは、その名の通りさまざまな手法によるものを並べて、最大値・最小値・平均値を求めたもののよう。
その中でBKやHPフィルターを用いた手法は当該期間の日本に適用するには不適切。あくまで工夫した移動平均のようなものなので、
遅い利下げやゼロ金利で実質金利が高どまりしていると均衡実質金利まで高く算出されてしまい、ギャップがゼロに近いことになってしまいます。
Laubach and Williamsを使った 渡辺(2012)などの方が適切です。
より足下まで更新されていることや同じ手法なので比較が可能な米国の値が出ていることを考えれば尚の事です。
それでも問題点に目をつむってグラフの平均値を見れば、バブル崩壊以降の多くの期間に渡って金利ギャップがプラスであることが問題です。
デフレ傾向を食い止めるにはむしろ金利ギャップがマイナスでなければならなかったのを、引き締めを続けたということを表しているのですから。
今の米国の金利ギャップは2%ほどで、日米比較すると日本の方が緩和的という理解でOKですか。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2757.php の「適正な金利水準はマイナス２％前後」より
記事にある適正な金利水準とは均衡実質金利のことではないので、OKではないです。
失業率が高いため、均衡実質金利より低い実質金利を達成する名目金利が、記事でいう適正な金利水準に当たります。
上の日本の場合で、デフレ傾向を食い止めるにはむしろ金利ギャップがマイナスでなければならなかったと言っているのと同様のことです。
渡辺(2012)にあるように、2010年までにおいてずっと日本の均衡実質金利は米国の均衡実質金利より低いのでそれが今も続いていると考え、インフレ率が米国の方が高いことも踏まえると、
同じゼロ金利であったとしても米国の方が緩和的です。というより、金利だけから判断すれば米国は緩和（3％ほど）な一方、日本は中立または引き締めです。
もっとも、米国より緩和的かどうかをことさら気にする動機が分かりません。仮に米国より緩和的であっても、それが日本経済の状況から見て緩和不足であれば何も望ましくありませんから。
均衡実質金利は、その水準よりも実質金利が高くなれば引き締め、低くなれば緩和という閾値であって、望ましい金利水準を指すものではありません。（経済が適度なインフレ・雇用にある時には望ましい実質金利となります。）
デフレであったり失業率が高かったりした時には緩和的な環境、すなわち実質金利を均衡実質金利よりも低くする必要があります。
均衡実質金利が低いもしくはマイナスで、デフレ期待もしくは非常に低いインフレ期待がある場合には、緩和的な環境そのものを作れず、デフレの中で引き締め環境が続いてしまうことになります。
こういった事態に陥らないようにするためにインフレ期待を少なくとも2～3%まで引き上げるようにする必要があり、現在議論されているインフレ目標などはその一環です。
気がするperfectspellことレフです。
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均衡実質金利 - 実質金利 = 金利ギャップ ←(追記 誤りっぽいです。後述)
が高止まりしている主張かと思いますが、今の金利ギャップは幾つなのでしょうか。
http://f.hatena.ne.jp/perfectspell/20121203151039
見るとデフレ(低インフレ)時代も金利ギャップが大きいとは思えないのですが。
ソース http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_01_12.pdf
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今の米国の金利ギャップは2%ほどで、日米比較すると日本の方が緩和的という理解でOKですか。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2757.php の「適正な金利水準はマイナス２％前後」より
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追記
ではなく
が正しい気がする今日この頃です。
をはっぴょうしたければ、中国の輸出先上位10ヵ国のうちせめて半分の国でデフレになってからにして下さい。
・３ 人件費の関係で 『同じ利益率』 ならユニクロのほうが安くなる
・しかし、このデフレとインフレのセットは、通過問題が問題を起こしているわけでも、金融問題が問題を起こしているわけでもなく
ここが間違い。外貨建て人件費×為替レートと国内人件費を比較しないと、『３ 人件費の関係で 『同じ利益率』 ならユニクロのほうが安くなる』、は言えない。
一日ですら数パーセント動きえる為替と、一旦値付けすると変更が困難な賃金と、どちらで調整が行われるかを考えれば為替の方。
外貨建て人件費×為替レート＞国内人件費がずっと継続するような為替レートは、通貨問題がすでに起きているということ。
品質やブランドなどの付加価値の差、あるいは労働集約といったその国の特性を超えて（色々な財を平均してみても）、海外での生産コストが低いというのは通貨の問題。
ある地域と、ある地域の価格差があって、安い地域で買ってきて高い地域で売る。これによる物価下落。
この２つは常に分けて考えなきゃいけなくて、前者のためには最低賃金の下落は有効な対策になり、国際競争力が身につくけど
前者は地域間の価格格差がなくなれば解消するけど、後者はもともと賃金が競走に負ける原因ではないので、賃金が０になるまで競走が激化する。 （労働者も賃金が下落しても国が補填するので受け入れる）
市場原理が働いて、最低賃金を設定しなくても最低価格が守られる可能性はなきにしもあらずだけど、それ以前に急激なインカムの減少で国民の生活が破綻する可能性を否定出来ない。
輸出業に限ってという方針もあるけど、何が輸出業か？という認定で利権が発生しかねないのと、並行輸入による物価下落はやはり起きる。
なので、今現在並行輸入で物価下落が起きている業態に限ってとか、詳細条件をかなりつめないと難しい。
で、本当にそこまで、詳細条件を詰めきれるだけの執務能力があるかどうかは、実際に詳細条件を出してもらう以外に、判別のしようがない状況。
コレに関しては、政治的な調整能力ではなく、国際競争における国家の経営能力の問題だから、過去の政治的な調整能力は実績にならないのが痛いね。
企業は溜め込んだ金をただ現金で寝かしているわけではなく、銀行預金にせよ国債投資にせよ何らかに投資している。
あくまで、お金を使って設備投資した場合の収益とお金を預けて利息をもらった場合の収益のどちらが得かを比較して、前者が得になる分だけの設備投資を行う。
実質金利が高どまりして、銀行預金や国債投資の利益が相対的に高まっている時には、設備投資は少なくなる*1。
このように金利が企業の投資行動に影響するということは、金余りの時代だろうがなかろうが関係がなく成立する。
言い換えれば、溜め込んだ金からの調達にしてもコストはゼロではない（その分を国債などで運用すれば得られた金利収入を諦めるという機会費用が掛かっている）ということ。
だいいち、インフレを起点として利益が２％増えたとしても、通貨価値が２％下がっているので、それは利益ではない。数字のマジック。
以下の部分は、実質金利の影響について考えている考察においては無関係。すべてインフレを調整した上での話。
インフレで調節した実質金利が、デフレの時には高どまりしてしまうという議論であることを確認して欲しい。
特に、インフレによる（額面での）利益の増加ではなく、実質金利の低下によるコスト減での利益の増加の話であることを理解して欲しい。
ただの事実誤認。一時的な物価の落ち込みを除き、先進国でデフレが起きているのは日本だけである。
名目金利が負になれないという制約から実質金利が高どまるという問題を解決するのに必要なインフレ率は先進国でも２％程度あれば十分。
日本以外の先進国は概ね平均的にこの水準のインフレを達成しており、デフレ化などしていない。
なお、本当に金余りの時代が続いているのであるならば、余っているお金の価値は低くなっていっているはずでありデフレにはならない。
デフレというのは人々の求めるお金に対してお金の量が足りない状況が続くと思われていることを表している。余る余らないは、あくまで需要と供給の相対関係なのだ。
つまり現在は金余りではなく金足らずの時代であり、それが続くと予想されるからこそ企業や家計は必死に現金や換金性の高い預金・国債などの資産を溜め込もうとしている。
追記
80年代から比べると実質金利は下がっているので高どまりしていないというコメントを頂いたが、均衡実質金利（経済の需給を均衡させる実質金利）と比べて実質金利が高いままになるという意味で
高どまりという言葉を使っている。80年代のように均衡実質金利が高い時代には実質金利は高くてもそれで経済の需給は均衡する。
一方で、現在のように均衡実質金利が低くなっている時には80年代より低い実質金利でも経済の需給を均衡させるには高過ぎるということになり、投資が抑制される。これが高どまり。
均衡実質金利が-1%を下回ることが頻発している*2現在、最低でも1%のインフレ期待がなければ名目金利がゼロであってさえ実質金利が均衡実質金利を上回る事態が頻発する。
均衡実質金利が-2%を下回ることも数度あるので、余裕を見て2～3%のインフレ期待があることが望ましい。
追記2
銀行に対しての融資相談そのものは現在でも多くある。決して企業の事業投資案件自体が少ないわけではない。お金の量が足りない状況が続くと思われているから、
企業は事業投資に回すよりも現金や換金性の高い預金・国債などの資産を溜め込むことを優先し、銀行側も融資という資産ではなく換金性の高い資産を保有することを優先している。
これは金足らずの状態。
註1：デフレが深刻な場合には、金利の付かない現金や当座預金という形で持っていてさえ、デフレで現金の実質的な価値が増えるという予想が強まれば設備投資が少なくなる可能性がある。
註2：http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2012/data/wp12j03.pdf
あくまでも仮定で、わかりやすいように、ユニクロを例に取るけど、あくまでもイメージであり、ユニクロのことを言いたいわけではない。
３ 人件費の関係で 『同じ利益率』 ならユニクロのほうが安くなる
４ よって、ユニクロは他社と同じだけの利益を得るが、価格は下落する。
５ しかし、労働が海外に移転しているので、国内の失業率は上昇する。
７ 反面、海外の失業率は低下し人件費が向上するのでインフレ傾向になる。
しかし、このデフレとインフレのセットは、通過問題が問題を起こしているわけでも、金融問題が問題を起こしているわけでもなく
単に、労働単価の差が『是正』されて、２つの国の物価差が０になるようにバランシングの力が働いているだけである。
類例では、内外価格差があると並行輸入が発生して、安い海外版が売られるようになり、物価の差が縮まる力が働く。
つまり、これは世界レベルでは、デフレとインフレがセットで起きている現象なので日本が単独で金融政策をいくらやっても
また、この現象は単なる競争原理であって、デフレとよく似ているがいわゆる、過去言われている金融が原因のデフレではない。
この状況下でインフレを引き起こすと、内外価格差が更に開くので、さらに大きなデフレの力がかかる。
そして、さらにさらに大きなインフレを起こすと、さらにさらに内外価格差が開き、 更に大きなデフレの力がかかる。
かけたインフレ圧力と、同じだけのデフレ圧力が働き、国力だけが一方的に減少していく。
という仮定はどうだろうか？
まず、金利という考え方に疑問。
今は昔と時代が違って、実に４０％以上の企業が無借金経営で、金余りの時代による負の金利時代。
欧米でも日本でも、内部留保をどう投資に回すか？という時代で 金利は関係ない。
だいいち、インフレを起点として利益が２％増えたとしても、通貨価値が２％下がっているので、それは利益ではない。数字のマジック。
その数字のバブルがはじけたのが、正にバブル。よって、本来、 決算からはインフレ分を引いた 実質利益を株主に示したりするようにすれば
デフレなら通貨価値のぶん企業業績が上がるんだから 問題がない。
１０％のインフレ時に、１０％利益が上がっても、それは外的要因であり、企業の内部要因ではない。それを評価するのはオカシイ。
だいいち、額面ではなく、通貨価値を考えれば プラマイ０だから利益は出ていない。 額面利益ではなく、実質利益が必要。
でなければ、それは バブル。
そして、その１０％の中から、たとえば、役員報酬５％などを受け取るとしたら、 実質は マイナスになっている。
そんな、バブル経済をもう１度というのは勘弁。
言い方を変えれば、インフレ率２％の経済で、利益率が１％なら 実質はマイナス１％の通貨価値減損だろ。
帳簿上の利益ではなく、実質利益で説明して欲しい。その場合、企業は内部留保を使うので、金利は０％だとおもわれる。
また、現在は中国は先進国だが、もともとは経済面は発展途上国であり、先進国ではない。先進国の殆どはデフレ化しているという事を考えると
中国など発展途上国がインフレしているのは当然。 なぜなら、先進国との物価格差が縮まっているから。
言い方を変えると、先進国と発展途上国のグローバル化による物価格差の是正がデフレ圧力の要因の１つではあるのに、
フィリップス曲線を出す理由がなく、実質金利と投資活動の関係を見ればよい。
コストである金利負担が大きければ企業にとって設備投資の純利益は低下する、という流れは十分に説得的であろう。すると金利負担が大きければ企業の投資意欲は低下する。
この考え方をもとにデータで確認すると、実質金利が高まれば投資が圧迫される（≠実質金利が高い時期に投資が少ない）ことが確認されている。
あとは
を前提としているのであるから、デフレが続いてデフレ予想が形成されていれば、名目金利－期待インフレ率からなる実質金利はインフレ期待がある場合より高どまりする可能性がある。
少なくとも、名目金利が負になれないので市場による調整に限界が生じる。
つまり、デフレにより投資がインフレの場合より過小になってしまっている可能性があり、それは日本の投資の推移などを見る限り蓋然性が高い。
これがデフレ＝悪として、日銀を含めた世界の中央銀行がデフレにならないようにしたいと述べている理由の一つ。
２ フィリップス曲線
に関する諸条件は使っていないので、それらを前提としても上記の説明は成立する。
この他にも、賃金の下方硬直性＋デフレによって、既雇用者の実質賃金が低下せずに新規雇用が抑制され失業が増えやすくなるということや、
その雇用の問題や上記の企業活動の低迷、あるいはそれによる資産価格下落を通じて家計の消費が減るという悪影響、
さらには投資が抑えられることによる技術革新の停滞から生産性が伸び悩むことなどといった問題がある。
基本的に上記の問題点は、名目金利が負になれないといったことや名目賃金の下方硬直性といった問題が、デフレの下では現実的な制約として働くという点からの指摘。
上述のようにデフレによって経済が悪化している可能性は高い。ただしそのことは、他の経済の悪化要因が働いていないことは意味しない。
日本以外の国もグローバル化で中国製品を輸入しているがデフレになっていないので安価な輸入品だけが要因でデフレになった可能性は低い。
人口要因だけでは均衡実質金利がゼロ未満にならないため、人口要因だけでデフレになったということはない。
サブプライム危機によってアメリカやイギリスでも大きなバランスシート問題を抱えているがデフレになっていないので、バブル崩壊やバランスシート問題などの経済悪化だけが要因でデフレになった可能性は低い。
最低賃金の引き下げならともかく、撤廃は怖いよね。いきなり過ぎて何が起きるかわからない。
そういう性急でいきなりなマニフェストというのはたしかに怖い。
また、法律は悪用されるものと決まっていて、悪用対策をどこまでするんか？受け皿はどうするのか？が見えないのも怖い。言葉が独り歩きしているよね。
お役所仕事じゃないけど、予算を削られるから、多めに言っておくみたいな政治のやり方が主流で、なんというか、ついていけない感はある。でも、そういうのを国民が望むならしかたがないと思う。
個人的には最低賃金の引き下げをするなら、具体的にどういう金融政策や受け皿政策、マイルストーンとして、どういうステップを踏みながら、具体的にどう引き下げていくのか？その上で、どう撤廃していくのか？という
トライアンドエラーじゃないけど、社会情勢に与える影響をモデリングしながら、経済に与える影響をフィードバックしながら、やっていくような話で０か１かで撤廃じゃないと思うんだが。
なんというか、マニフェストがスローガン化しているなとはおもう。
言い方を変えれば、まわりは、あれはスローガンで、詳細は後から決めると柔軟に、受け取っているんだと思う。
何が何でもマニフェストを一字一句違えずに厳密にその通り実行するという事ではないんじゃないかな？ （それでいいかどうかは別としても、まぁ、政治とはそういうものだという認識だと思う）
個人的には不況下で競争状況を作ったら、競争化するのではなく、たんなる買い手市場になって、よりデフレが進行するとは思う。だれもかれもが、競争好きじゃないからね。
強者の人から見ると、競争したほうがいい物が出来ると疑わないんだろうけど・・・。労働市場が買い手市場になったらデフレが進行するよね。
それは思う。変えたいというのならば、変えたいという方が説明するべきで。現状維持するほうが説明するというのは意味がわからないし。
そもそも、今必要なのは経済対策であって、憲法改正議論なんて、解散後に出てきてる話。
議論すべきは経済対策であって、憲法改正議論につちいてはデフレを脱却してから次の選挙でやってほしい。
複数のことをまとめて１つの選挙でやるのは無理がある。１つの選挙で信を問えるのは１つのことでしかない。
今回は明らかに、『経済対策』が第１であって、『憲法改正議論』は優先度が低い。
政権とったらまとめてなんでもというのは、選べなくなるのでかんべんして欲しい。言い方を変えるなら『経済対策』で政党を選びたいので、それ以外のことは、『現状維持』してほしい。
複数まとめられると、賛成できる出来ないが混ざっちゃって選べない。そういうのは困る。
繰り返しになるけど １つの選挙で信を問えるのは１つのこと 今回は 常識的には 経済対策
それ以外のことをやりたいなら、『経済対策』を何とかした後に もう１度解散して、もう１度 信を問うてほしい。
で、何が危険かというと、法改正と憲法改正はレベルが違うのに、このタイミングで憲法改正をいれこんでくることが危険なんだよ。憲法改正であれば、憲法改正のためだけに解散するようなレベル。
しかも１条か２条改正するたびに、解散して 毎回国民に信を問うてももいいレベル。
その為に解散して、この議論になってるなら、異議はないよ。今回は憲法改正のために解散したわけじゃないでしょ。
世の中に出回っている物・サービスと、出回っているお金の総量のバランスでインフレ・デフレは決まると。
なかなか、説得力があるように思うし、でも経済ってそんな単純なものなの？って感じもする。
正直この理論を現実世界で適用して、うまくいくかってさっぱり良くわかんないな。
そもそも経済学で考えるモデルって、現実の経済と比較すると単純すぎて、現実にそのまま適用できないんじゃない？
スーパーコンピューターがもっと手軽に利用できるようになって、もっと複雑なモデルをシミュレーションできれば有効になるかもしれないけど。
つまり、経済学って政策を決めたり、予測したりするんでなく、過去の経済的な現象を説明するくらいしかできないんじゃないの？
将来はどうなるかわかんないけど、今のところは。 あと、経済ってなんか心理学というか集団心理とか関係してそうで。
だからって、これからもリフレ政策取らないってのもどうなのか、よくわからない。
今までこれでやってきたんだからって理由でリフレ政策やんないって感じなんだけど、
リフレ政策やるって選択が怖い、責任取りたくないってことなんだろうけど、
参考までに貼っとくね
世界の総GDPの総和はリーマンショックを除いて増加の一途 それに対して日本がGDPに占める割合は１４。５％から８．５％に減少している。
つまり、世界市場における日本のシェアが下がっていて、これだけをみてどうこうは言えないけど ようするに世界そのものはインフレ傾向にある中で
なんで、先進国だけがデフレ傾向なのか？という事を考慮しないで インフレ・デフレを語っても 規模が小さくて実効的ではないとおもうよ。
極個人的にだけど。どこかの政権に加担したり、どこかの政権の意見に後をしをするつもりはないけど、昔と今では世界と日本を取り巻く状況が違うんだから
うーん。デフレが経済にとって悪いことだと説明してくんない。ただし条件付きで
まず
２ フィリップス曲線については 過去 グローバル化によるデフレ圧力ではなく経済悪化によるデフレ圧力の証明はできているが
グローバル化によるデフレ圧力については考慮されていないものとし、証明を必要とする。
金融政策の限界であり、負の金利が難しく 過去インフレデータのインフレについては経済圧力によるデフレであり、グローバル化によるデフレ圧力ではない。
事を前提として、（つまり、母集団が今とは違うから、説明なしに利用できない物とする）
フィリップス曲線が現在の経済に当てはまり、かつ将来の演繹に使える事を証明した上で 。デフレが経済にとって悪いことだと説明してくんない？
ちなみに、通貨危機によるインフレ（通貨危機）などは失業率も上がるから、インフレでも経済が悪化する例はあるよね？
なので、説明希望。
いちおう、インフレでもいいと思うけど。
デフレは経済にとって悪いことであり、それは常識であるから説明の必要はない。というのは暴論がすぎるよ。
可能であれば、デフレだから経済が悪化しているのか、経済が悪化してるから、たまたまデフレになってるのかあたりも、触れてくれると助かる。
