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はてなキーワード: 労働局とは
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金という制度、今では知ってる人も多いこの制度の内容は以下の通りだ。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
コロナ禍前にフルタイム勤務していた仕事の休業支援金を受け取り続けながら、別の仕事を見つけ、そこでもフルタイム勤務の給与を受け取っている人が大勢いるというツイートを前々からよく見かけていた。
自分は「何かしらの事実関係を勘違いしてそう見えるんだろう」と思い、読み流していた。
「実際にそのような事をしていても、労働局にチクられたら一発でアウト（不正受給）になるんじゃないか？ 何故、労働局にチクらずにTwitterなんかに書くのか？」とすら思っていた。
ところが、先日、「コールセンターでそういう申請の仕方をするように指導している」旨のツイートを見かけた。
「コールセンターのスタッフもピンキリで誤った内容の案内をしてしまうこともあるしな〜」と思いつつ、時間があったので電話してみた。
結論から言うと、コールセンターの回答は「不正ではありません」だった。
| コロナ禍前の平均月給 | 30日/月の支給額 | 31日/月の支給額 |
|---|---|---|
| 30万 | 240,000 | 248,000 |
| 25万 | 199,980 | 206,646 |
| 23万 | 183,960 | 190,092 |
| 20万 | 159,960 | 165,292 |
| 18万 | 144,000 | 148,800 |
| 15万 | 120,000 | 124,000 |
別のバイト先を見つけると、大体同じくらい稼げる人が多いと思う。
だから上記支給額に単純に元の額面給与を足した額が手に入ることになる。
25万円稼いでいた人が、約20万円の休業支援金を受け取りつつ、新しいバイト先で25万円を受け取る。
非課税なので休業支援金を何十万、何百万貰おうが、所得税はかからない。扶養から外されることもない。住民税も取られないし、国民健康保険料が上がることもない。
Bさんが1日9時間、週5日の勤務で月25万円稼いでいて、他のフルタイム勤務の仕事を見つけて働き出した場合、前の職場で勤務することは現実可能性がない。
だって運良く勤務時間が被らなかったとしても、1日9時間+9時間=15時間働いて、通勤時間もかかって、いつ寝るの？ それを週5日ずっと続けられるの？
それでも「退職に関する書面がない限り、休業支援金を貰い続けることは不正ではない」というのが厚労省の回答だ。
口頭で辞めますと告げたり、バックレで辞めたりするバイトで退職に関する書面って作ることあまりないと思う。雇用保険に加入してなければ離職票すら必要ないし、源泉徴収票に退職日が書いてあっても拘束力はないからだ。
されない。
まず、休業支援金を申請する際、今現在働いているか、どこかで給与を受け取っているか、収入があるか、いずれの申告も必要がない。だから事前の審査がない。
次に、休業支援金は非課税なので、年末調整や確定申告で所得として申告する必要がない。国保や年金の減免審査においても、所得ではないので申告する必要がない。だから事後の審査もない。
そして何よりも、事後的にバレても不正ではないため、返還請求もされないし、いかなる制裁も受けないとコールセンターのお墨付きが貰えた。バレたところで「だから何？」で終わり。
緊急小口資金と総合支援資金の名前を聞いたことがある人も多いと思う。
コロナ禍での減収や失業に対し、国が無利息で貸付をするという制度だ。
これは本来、利息付きの貸付であったり、保証人を立てないといけなかったりする貸付制度を、コロナ禍という緊急事態であることを理由に特別に保証人不要・無利息で貸し付けるという制度だ。
最低賃金で働いていた貯金もない人たちが、コロナのせいで突然失業して今日食べるものもない、光熱費が払えない、家賃も払えずに追い出されたといったような過酷な状況に陥った救済になるのかと当初批判が多かった。返済できるわけないじゃん、と。
・令和３年度または４年度のいずれかが住民税非課税である場合。
この「住民税非課税」という条件、休業支援金はいくら貰っても関係ない。だって非課税だから住民税に影響しないもん＾v＾
東京都の最低賃金が1,013円、今年10月1日付で1,041円になったので時給1,050円で考えたいと思う。
Aさんは時給1,050円で1日9時間、ひと月22日働いていた。
給与207,900円に加え、交通費30,000円が支給されていた。もちろんここから各種税金が天引きされるので全額は手元に入ってこない。
コロナで2020年3月のうちに失業してしまったが、幸い休業支援金の支給対象となった。
支給額は190,320円、31日ある月は196,664円だ。
総合支援資金というものがあるらしいが、緊急小口資金を先に利用するように言われたので緊急小口資金を申し込んだ。
Aさんは単身世帯だったので貸付額は15万円だ。
続けて総合支援資金の申込みをし、月15万円×3ヶ月の支給だ。
更には総合支援資金（延長）で月15万円×3ヶ月、総合支援資金（再貸付）で月15万円×3ヶ月も申し込んだ。
2021年には生活困窮者自立支援金で月6万円×3ヶ月も申請した（これは2021/11/9時点では所得として課税対象だが、「今後、非課税措置の要望等を行っていくことを検討している」らしいので非課税とする）。
非課税に収めるため年収100万円以下（参考：家族と税（国税庁））でなければならないので月8万円の収入となる。
ちなみに実費を超えない交通費は給与ではないためこの年収100万円や月8万円には含まれない。
1日6時間を週3日くらいこなせば月8万円くらいとなる。
2020年10月に月8万円の新しいバイトを始めたとしよう。給与が出るのは11月からだ。
| 2020/04 | 2020/05 | 2020/06 | 2020/07 | 2020/08 | 2020/09 | 2020/10 | 2020/11 | 2020/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80,000 | 80,000 |
| 2021/01 | 2021/02 | 2021/03 | 2021/04 | 2021/05 | 2021/06 | 2021/07 | 2021/08 | 2021/09 | 2021/10 | 2021/11 | 2021/12 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 196,664 | 190,320 | 196,664 | 190,320 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2022/01 | 2022/02 | 2022/03 | |
|---|---|---|---|
| 休業支援金 | 196,664 | 177,632 | 196,664 |
| 緊急小口資金 | 0 | 0 | 0 |
| 総合支援資金 | 0 | 0 | 0 |
| 生活困窮者自立支援金 | 0 | 0 | 0 |
| 新しいバイト | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | 全期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 非課税合計 | 2,794,600 | 2,945,560 | 570,960 | 6,311,120 |
| 課税合計 | 160,000 | 960,000 | 240,000 | 1,360,000 |
| 課税と非課税の合計 | 2,954,600 | 3,905,560 | 810,960 | 7,671,120 |
Aさんの元の年収は270万円くらいだ。それが年収を大きく超える額を手にしても尚、所得税はゼロ円、住民税はゼロ円、年金保険料は免除、国保は最低納付金額で済む。
2020年、2021年については、コロナの影響で減収した人は国保も免除されている。当然、国民皆保険制度の利用は制限されないのでタダで自己負担料3割の恩恵を受けられる。これだけの額を手にしていてもだ。
緊急小口資金については2021年年度住民税が非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（初回）については、2022年度住民税も非課税なので償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（延長）については、2022年12月までは月8万円のバイトしかしてなければ2023年度住民税も非課税となるため償還免除をされ、一円も返さなくていい。
総合支援資金（再貸付）については、2023年もずっと月8万円のバイトでやりくりしなければならないのを耐えられるか耐えられないかで分かれる。が、別に借りなくても45万円非課税のお金が得られなくなるだけで、300万円近いお金を非課税で得られるなら45万円は諦めてもいいと思うので、デメリットにはならない。
休業支援金が非課税なのはいいけど、不正を防止する観点から確定申告時に添付とかする必要があるんじゃないかと思いませんか？
いいえ、これは不正ではないため、後から発覚しても何の処罰もなければ返還請求も受けません。
ちなみにここで挙げた制度はすべて厚生労働省の所轄なので、省庁間ですり合わせができてないとかではない。
厚生労働省が開設しているコールセンターが「不正ではない。それが厚労省としての回答である」と断言している（上の人にも何回か確認してもらった）。
緊急小口資金と総合支援資金と生活困窮者自立支援金は今月末が申請締切だ！ まだまだ締め切り延長される可能性もあるぞ！令和4年3月末日まで締め切り延長されました。
休業支援金は2020年4月まで遡って申請できるぞ！ こっちはなんと出血大サービス、2022年3月まで支給対象だ！
特に日雇いやシフト制のアルバイトの諸君！ 事業主が協力しなくても「休業前６か月以上の間、原則として月４日以上の勤務がある事実が確認」できれば休業支援金を貰えるぞ！
何が有利って普通の仕事みたいに離職票や退職に関する書類がないため「既に退職してる」なんて誰にも証明できないぞ！
コールセンタースタッフに何回も念を押して確認したが、不正行為でないのはもちろん、不正行為ではないのでこの話を皆に伝えて皆で休業支援金を働きながら貰っても問題にはならないと断言してくれたので、全員申請しよう！
真面目に働くのアホくさ。
休業支援金を満額貰いつつ、転職してフルタイムの給与満額貰う方がトータルでお得というのはそのとおり。
この記事はいかに税金を支払わずに、福祉制度を「賢く」利用するかについて書いた記事なので悪しからず。
「賢く」というのは、制度の抜け道を利用するのではなく、厚労省が推奨している制度の正しい利用方法を指している。個人的には正しいとは思っていないので鉤括弧付きにしているが、厚労省曰く不正でも悪用でもない。
ありがたいことに思っていた以上に多くの反応をいただいた。
あの後、埼玉県ワクチン接種センターの偉い人からメールが届いた。
「労働者ではない」との返答だった。
でもはじめの紙ペラにどういう業務形態なのか全く記載がない。（あるのは従事場所、時間、期間、時給のみ）
→看護師が接種センターが稼働を始める前に埼玉県に確認したところ「業務委託みたいなものですか？」「そうです」とのこと。
そう答えたのでハローワークへは業務委託で就労することになったと伝え、受給していた失業保険をストップした。
→しかし10月になり、改めて埼玉県と看護師の関係を確認したところ「労働契約ではないし業務委託でもない」=労働者ではないとなると業務委託契約だと嘘をついてハロワへ申告をしたことになる。おまけに埼玉県曰く私達はただのボランティアらしいので仕事ではなく、該当看護師は相変わらず失業中ということになる。
結局誰ひとりスタート前に業務形態について明示も説明もされておらず、下記の回答についても後付け状態である。後出しジャンケンほどズルいものはない。
私もてっきり業務委託的なものなのかと思っていたし、まさか医療行為をボランティアにさせていると思わなかった。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
あくまで依頼って何を今更。
モデルナを打つために集められ、曜日を固定され時間を拘束されていた。何時までに何バイアル充填するように頼んだというのか？命令だ、あれは依頼ではない。
依頼だとしたら接種人数に見合わない予約枠だって、アストラゼネカだって、私達は嫌だと断ったのだからやらなくて済んだはずだ。
「この人数では危険なので嫌だ。枠を減らすか看護師を雇って欲しい。」と訴えたのに聞き入れなかったのは埼玉県だ。
「はじめの条件に一切書いてないことをするのは嫌だ」と言ったのにアストラゼネカを打たせたのだって埼玉県だ。
埼玉県は後出しでこの保政なんとかを突きつけてきたが、労働局や労基的には「実態は労働者といえる」とのことだった。
労働基準法や労働契約法、労働組合法について調べてみた。労働基準法では労働者性を判断し、労働組合法では使用従属関係があったかを判断する。
https://www.jil.go.jp/hanrei/conts/01/01.html]
恐らくというかどうせ県は自由があったと言うだろうが、私達が嫌だと言っても聞き入れられなかったし結局1200人超えの接種時には13人体制になることはなかった。
実際私は大野知事に対して、危険なので考えを改めてほしいとメールを送っていたがシカトされている。「うるさいいいから早く打て」と言われていたようなものだろう。
アストラゼネカの通常業務以外を行うように命令されたことは上記にあたるのでは？
【拘束性の有無】
時間や場所は会場という性質上ある程度指定されてしまうけれど、全体の仕事が終わっていなくても（接種や観察は終わっていなくても）充填が終わったら観察に回ったりせず1分でも早く帰れだの時間を減らす管理だけは異様にしっかりしている。（一日の仕事は全うしたのに満額貰えないのは悲しい。）
【代替性の有無】
イギリスでもあるまいし有償ボランティアだからといって、道端の人と接種を交代するということはできない。
道端の人がたまたま看護師だった場合に限られるので代替性がめっちゃあったとは言えない気がする。
ここは難しくてよくわからなかった。
でもそれこそ先に書いた、（ミッションを遂行してもしなくても）早く帰った分は支給されず単純に差し引かれて支払われること、残業した場合には残業代を支給すると言っていた点から、労務に対する対価と言えるのではないだろうか。逆に言えないとしたらどういう状態があたるのだろうか。
労務対償性を補強する要素として、給与所得として源泉徴収されていることというのもあたるだろうか。ええ、だとしたら思いっきり引かれてるんですが。でもここは後出し埼玉県が後から変えてきたりしそうで怖いなというところ。
労働者性を補強する要素というのもあったが、ここは難しくてもっとよくわからなかった。
え、まじでみんな人足りない中頑張って打ったのによ……
これが公務員法でも同じく適用されるのかというところだが、それについては下記の判例を示してくださった方がいらっしゃった。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/10/post-e1d197.html
ということはやっぱり実態として労働者であれば労働者になるはずだ。
加えて、私達をさらに混乱させたのはこれだ。
給与って言っちゃってるけどな。だとしたら労務対償性を補強できるのでは。
労働者ではないと言われる以前から、"給与"のつもりで受け取っていたので、これは"労働"だと思っていたのだ。
しかし県担当者いわく「謝金なので給料ではなく、単純に報酬」とのこと。
そして県担当者からはこの扶養控除等申告書について、「扶養が0だからだめです」と突き返され、源泉徴収税は乙でガッツリ引かれている。しかし扶養が10人だろうが0人だろうが、ここの収入がメインなのであれば申告書は甲で提出できるはずだ。
単純に面倒くさいし何も手続きしたくないし計算し直したくないのだろう。とにかくこういう対応が余計に腹立たしい。
っていうかそもそも謝金だとすると、「雑所得」になるのではないかと指摘があった。
そうすると収入ではあるが給与ではないため、まずこの申告書自体不要なのではないか。
所得税も変わるはずだ。実際私も謝金について調べてみると、100万円以下の場合には10.21%とある。
シャキンシャキンと言いつつ、何の説明もなくしれっと給与として源泉徴収ガッツリ引いちゃう、この雑な処理……
看護師が気づかなければいいやと思っている感。
こういうものが積もり積もって何言っても怪しいし後出し感がある。私達の税金って正しく使われてないんだろうね。
別になにか取り返そうっていうより埼玉県こんな粗雑な対応だけど、というのを知ってほしい。
今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。
（長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた）
まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。
県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。
・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり）
・業務内容
なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
（肝心なところが抜けていたが、今回は謝金の扱い。しかしこれについてはそもそも謝金の定義から外れていると思ったので後述する）
ところが、
契約書がなかった。この時点で怪しいと感じて確認するべきだった。
一旦当初の内容と違う！の話に戻る。愚痴が止まらず長くなったので流し読みしてほしい。嘘、ほんとは長いけど読んでほしい。し誰かに詳しく教えてほしい。
8月頭はワクチン供給が遅れたことで実際には開始が半月後ろ倒しとなった。それもムカつくけどそれはともかくよ。
〈勤務時間について〉
当初メールの文面では、【8:30~19:30で休憩1時間（実働10時間）】となっていた。
今までのバイト先では早く終わったとしても、「早く終わったのは全員がスムーズに動いたからである。偉い。」という考えだったので、事前に言い渡された拘束時間分の給料が支払われていた。
てっきり埼玉県もそのようになると思っていたが、早く終わったら1分でも早く帰ってくれとのことであった。
一般的にワクチン充填→ワクチン接種→接種後の観察の順に仕事が終わるが早く終わったところから一刻も早く帰るようにとのことだった。
しかしこちらはローテーションというか午前午後で動いており、午後の仕事がワクチン充填だった場合には、みんなと同じ量の仕事をちゃんとこなしたにも関わらず運悪く早く帰らされることになる。
このあたりはフリーで働いている看護師の生活に直結するので初日からピリついた。
それなら募集時に伝えておくべきだろう。
〈接種枠の拡大〉
当初1日の接種数は看護師10人で900人程度/日とのことだった。
ところが蓋を開けたら850人/日だったのは最初の1週間程度で、その後予告なく増加し増員無しで1010人/日の接種を強いられ、最終的には1280人/日枠へと拡大した。
まだ会場に慣れておらず、初めましての人たちでスムーズではない時期に1.2倍にするというのは相当イカれている。（中にはワクチン業務未経験者もいた）
会場運営側も慣れておらず案内がモタつく上、こちらは時間的にも余裕がなく接種と接種の間に息つく暇もない。喉はカラカラ。接種が追いつかず昼休みが1時間取れないこともあった。
これがせめて全員経験者であるとか、看護師の人数に余裕があるとかで余裕を持って業務にあたれるのであれば文句はない。
・休みなく接種することで集中が切れミスが起こる可能性があり危険である。
・予約人数を元に戻すか増員してほしい。
と県の担当者に訴えた。
1250人は10人であたるにはさすがに無理があるため、追加勤務を募集すると言い出した。追加採用かと思われたがまさかの出勤を増やせとのことだった。
人によって接種スピードや充填スピードが違うので、どこの会場でも誰かが誰かの負担をする必要がある。これは仕方ないが、異常に遅い人がいると疲弊する。ただでさえ長時間の労働で本当は追加勤務できる体力など残っていない。
しかしこうして埼玉県は、誰かが出ないとその日出勤する他の人が苦しむという状況を作りだした。
「私が出ないと人手が足りなくて休憩も取れなくなってしまう…2連勤で疲れてるけどかわいそうだから行かなきゃ…」みたいな善意の搾取。最低。
そもそも1250人への拡大を想定していたなら最初から多く採用するべき。
しかも私達の訴えには全く耳を貸さず、キャンセルを見越して更に1280人の予約枠に拡大したと言い放った。はて、私達も人間なのだが。
・長時間労働に追加勤務を強いるのはますます危険なのでやめて欲しい。
・12人/日だと余裕がなく、経過観察ブースで何かが起こったときに対応しきれないため、追加採用と13人/日の運用へ切替えて欲しい。
「追加採用は現時点で検討していない。また、保険（賠償保険的なもの）の都合で看護師は1日12人しか雇えないのでこれ以上は増やせない。」
「国からどんどん打つように言われているので予約枠は減らせない。」
この1250人接種についてはマジで危険だったし、何か事故が起こる前に対応しろと言い続けたことでようやく10月から3名の追加採用が叶った。（しかし1日の上限は12人/日のままである）
ごめんまだある！
〈ワクチンについて〉
当初モデルナの接種会場とあったが、突然「来週アストラゼネカの接種があるのでお願いします。資料読んでおいてください。」ときた。おっと聞いてない。
アストラゼネカはmRNAワクチンではなくウイルスベクターワクチンであるため、扱い方が変わってくる。
オランウータンだかチンパンジーだかのアデノウイルスベクターワクチン。一滴でも溢そうものなら次亜塩素酸で拭かなくてはならない。
しかもこちらは不織布ガウンを身に纏い、マスクにフェイスシールドの完全防備で細心の注意を払って充填、接種作業をするのだ。
もちろん誰もアストラゼネカワクチンを打ったこともなければ接種していない。
モデルナやファイザーは注射液が白濁しているが、アストラゼネカは無色透明のため入っているのかどうかがパッと見分かりづらい。
ドタバタの中進んでいたため、中身が入っていると勘違いして空のシリンジを打つということも起こった。（筋肉に微量の空気が入ること自体が問題なのではない）
本来あり得ないことが起こるくらい、余裕がなかったのだ。
こんな大事なイベント、一週間前よりもっと前から分かっていたはずなのに一言「来週お願いします」で済まされた。
埼玉県の場合は事前に薬剤師がチェックしてくれていたので異物混入バイアルについては接種会場には届いていない。該当ロット以外にも弾かれたものはあったのでよくあることで、隠していたというより報告するまでもないという認識だったのでは。知らんけど。
〈見通しの甘さ〉
9月に入り全国的に接種が進み、接種率は日毎に上がっていたこと。
また会場自体は11月までなので、10月で1回目の接種が終了する。10月から一般と未成年への接種や当日受付が始まることも予め分かっていたこと。（まだ打ってない方はぜひ）
このことから9月の頭の時点で今後の接種数が減少することは予測できたはずだが、発表された10月のシフトは今まで通り週4日入れられていた。
そのため別の仕事を入れることはせずにいた。
しかし9月末になって突然「別の会場ががら空きなのでこちらも勤務調整して週3日にする。」と通達された。なぜ今言う…わかっとったやろ…
今更そんな事を言われても直前に代わりの仕事が見つかるはずもない。
追加採用された3名に至っては、勤務調整されることすら私達が伝えるまで説明されていなかった。曜日抑えてきてるのにただの休みになるって…
完全に県の見通しが甘すぎただけなので、シフトが出ていた10月の収入が単純計算で3/4になるのは1ミリも納得いかないし何らかの補償をしろと十数人で訴えた。
結局県からは「見通しが甘くてすみません。でも初めてのことだったので分かりませんでした。」「税金なので補償は出ません。みんな削っているので我慢してください。」的なことのみに留まった。
「補償はやはりできない。納得してはもらえないと思うけどこれ以上は絶対に減らさないと約束します。」とのことで進展はなし。
税金税金言うけど、税金湯水の如く使って医療廃棄物どっさり捨ててるのはどこだよ。その医療廃棄物の回収代金は私達の県民税でもあるんですよ…
医療関係の方なら分かると思いますが、注射器を捨てるゴミ箱や消毒に使ったアルコール綿などは専門の業者にお金を払って回収してもらっているもの。
大きいペールだと回収に数万円かかると聞いたことがある。（詳しくは不明ですすみません…）本来はケチってケチってぎりぎり閉まるくらいまで使わないと怒られる高価なゴミ箱。それを半分にも満たないくらいで毎日交換することを平気でしているくせに、税金税金言われたくない。
4ヶ月あるし民間とは違って面倒くさそう…なんらかの契約書的なものがあるのだろうと思っていたが、募集時のメールの文面と同じようなこと（期間、時給、勤務時間）が書かれた紙ペラ1枚が配られただけであった。
県職員の態度を見るに、どうせ使い捨ての駒なので相談すると言いつつ11月までスルーで良いだろう感が出ていたが、あれこれ納得がいかないので各自で色んな所に相談をしていた。
なんでこれを書くまでに至ったかと言うと、ごめんなさいを言うのは現場に来ている担当者のみで、上の人が一切出てこないから。
初期対応でもっと誠実に対応してもらえたらそこで少しは収まっていたと思います。
そうでなかったためにこうして書きました。
接種率や供給量、予約数によって期間が変更になることも理解しており、これ以上どうにもシフトが増やせないことも分かっている。
ストライキしたいけれど、やはり全員でストライキキメるというのは現実的に難しいというのと、フリーター的にお金がもらえなくなるのは生活に直結するので困る…という狭間でストライキまで辿り着かない。
直前の勤務調整と、せめてもう少し事前に伝えられていたら仕事にありつけたのにという機会の損失について相談。
→労働条件の切り下げにあたる。本来稼げた分が稼げなかったので補償の対象となるだろう。紙ペラが労働条件通知書にあたるかは見てみないとわからないが違うかも。労働者に通知することは必須なので、通知せずに仕事をさせているという普通ありえないことが起こっている。まずはどういう契約なのかを再度確認してみてとのこと。
こことはワクチン業務は関係ないとのことでワクチンセンターの本部へ回される。
意訳でごめんだけど
Q.契約書らしき契約書がなかったが、県と看護師はどのような関係なのか。
→契約はしていない。労働条件通知書も出していない。業務委託でもない。単純に報酬。
Q.では契約していないし勝手に来て働いただけで労働者ではないということか。
との説明だった。こちとら謝金やが源泉徴収クソほど引かれとんねんだし社会保険がなくても労働はするだろ…
呼ばれてるから勝手に来たわけではないけどさ、看護師じゃないとできない仕事をさせておいてその言い方？と声を荒らげそうになったが大人なので耐えた。
埒が明かないので、この話はやめて簡素すぎる給料明細に移った。（合計勤務時間・源泉徴収・支払額しか載っておらずどう計算しているのか分からない。昼休み削られた分が正しく計算されているのかこれでは分からないため全体に説明してほしいと伝えた。）
クソムカつくので終話。
ここでも労働相談センターと同じ質問をしてみるが、やはり契約がないということがあり得ないとのことだった。
県から契約書なし、ただの報酬、労働者ではないと言われたと伝えると、県がそんなことするんだねとのこと。
でも曜日や時間の拘束があり、接種や観察など資格を持つ看護師だからできることをしているし実態としては完全に労働者と考えられるとのこと。契約もせず仕事をさせているのは良くないので県の人事委員会へ相談してみてとのこと。たらい回しがすごい。
Q1.保健医療部に労働者ではないと言われたが、労働局には実態としては完全に労働者と言われたが、では私達は何なのか。
が、
労働局からこちらに回ってきているということは問題であると判断したのだと思うけど、人事委員会は県の職員を守る場所。契約がない以上県の職員ではないので担当者にこのような問題が上がっていると伝えることしかできずこちらは動けない。質問や不満については県の担当者から返答させる。終了。
とりあえず県の機関に相談しても進まないので国に相談するべきか
労働条件通知書などの契約書は一切交わしていませんが、では今私達は何の対価になるのでしょうか。働いたからではないのでしょうか。では労働って何？
保証は出せないというが他自治体のワクチン接種バイトだと、日程を抑えた分で自治体都合のキャンセルの場合には出しているところもあるとのこと。
短期だから契約は交わさない。労働者ではないとなると、どこに相談しても解決に繋がらない=声を上げることはできない。これが県の仕事でまかり通るならば、一般企業だって同じことをしていいことになるのでは？
契約せず働かせて、例え文句が出ても「お前は労働者じゃないから補償は出ない」「組合も作れないから泣き寝入りオンリー」で許されてしまうなら、すべての会社がブラック企業化してしまうのでは…
今回の県の対応は看護師の誰も経験したことのない酷さだったので誰かに読んでほしくて全て書きました。進展あれば追記するかもしれません。
思ったよりも多くの反応をいただいた。
・時給について
しかし県の接種センターは11月まで続くこと、私以外にも多くの人が働いていてこの訴えが全員の総意ではないし、公表しないでと思っている人もいるだろうから一旦そうさせてほしい。
募集が出た7月は接種率がクソ低かったのと、職域も進み全国的に人手が足りていなかった時期。県内の接種率＆国家資格だから出来る仕事＆急務だったことを考えると個人的には妥当な金額だったと思う。
普通の看護師バイトよりワクチン接種は割がいいのも、短期間でお金が欲しかったのも事実。3回目があるなら働きたいのも本音！（「看護師 ワクチン 求人」で何となく出てくる）
私は何よりもお金が欲しくて働いている。
また、頼まれた仕事はしているし「時給が高いのだからそれくらい我慢しろ！」はおかしいはず。時給は関係なく条件は守られるべきだ。
また、これは埼玉県の接種会場の話で、市町村は対応が異なるためどこの会場でもこうなっているわけではない。他でも働いたが派遣を挟んでいる自治体は私の感覚ではまともだった。
労基へとの声もありましたが、相談した人によると労働者として契約していないため相談を聞くだけだったとのこと。
同じように労働組合を作ろうにも、労働者じゃないと言われてからはどうにもできないため、コメントで頂いたようなところに相談をしようと思う。
・謝金について
謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。
また、謝金の場合100万円以下は源泉徴収率が10.21%と見たのですが普通に乙で引かれているので8月の給与は20%引かれている。県が実際どう認識しているのかは不明。
また、県と看護師の関係についてはメールで統括参事という方から回答が返ってきた。誰ェ。
文章になると更にムカつくので読んでみて欲しい。
"看護師の皆様への依頼は、保政第５６９－１号通知に基づく業務応援（つまりは雇用関係になく、スポットで応援を依頼している）という業務形態です。
そのため、労働基準法は適用されないこと、及び、休業補償は行われないことについて、何卒ご理解くださるようお願いいたします。"
なぜこれを最初にしっかり説明しなかったのだろうか。どういう関係かも明示されず働かせて、声を上げたらこれって。民間よりよっぽどブラックだ。
資格がある人にしかできない仕事を応援でやらせたの？あんなに追加勤務強いられてたのにあれって応援依頼だったの？応援しなかったら接種進まなかったのに？ハァ〜〜？？？
7月ぐらいに雇用安定助成金の申請したら先日滑舌悪め不機嫌おじいさん(滑舌が悪すぎてどこの機関の誰かもわからない、番号検索したら労働局だった)から電話かかってきて対象外(かな？そう言われた気がする)なので取り下げますねと言われたので生きていけない
日々たくさんの審査して大変なのだろうけどめちゃめちゃ不機嫌そうで怖かったし前置きがなく本題が始まって何事かわからんまま話が進むしめちゃめちゃ早口だし滑舌悪いのか電波悪いのかわからんが聞き取るのに精一杯で最後まで何もわからないまま電話が終わったな。
学歴も資格も何も無いままなんとなくフリーターで生活してきた自分が馬鹿だったなんてコロナの時代になってから何万回も思ってるけど、会社からの補填が無い人たちが申請できるのがその緊急雇用安定助成金じゃないのかな解釈が違うのかな
週明けに電話してもう一回詳しく聞こうと思っているし取り下げないといけないぐらいだからきっと不備があったのだろうし滑舌悪めおじいさんには八つ当たりしているだけであなたは何も悪く無いですすみませんいつもお疲れ様です。
もらえるはずだったお金が無くなっただけで飲食業フリーターは命に関わるので気が動転しているだけですすみません。
そもそも雇われ先の会社が補償してくれたらいいだけの話なのだよな〜飲食業isブラック、というわけでもないはずだけどブラックな会社でしか働けない自分is無能。わかってんだそんなことは
マジなんなの保育園にはいれないんだけど。勤めてる会社に就労証明書出してもらえなくて、優先順位が低くなるとか入れないとかってなんなの。そもそも就労証明書って会社が発行する義務がないってヤバくない？なんで発行する義務ないの？保育園にはいれないと働けないんだけど。会社って働かせるために労働者を雇用してるんだよね？雇用契約してる会社は就労証明書を作成依頼されたら作らねばならないって法律つくってよ。というか就労証明書がなくても希望すれば保育園入れるようにしてよ。その書類なくなるだけでかなりの書類仕事なくなるでしょ。そもそも労働局に確認したら育休中でも保育園に入れるって言ってたのに、自治体に確認したら復職することが確定していないと保育園に申し込めないとか言われたし。逆じゃない？保育園に入れるから復職できるんでしょ。慣らし保育しないと乳児突然死症候群の確率が上がるって話なのに、復職してすぐ慣らし保育のために一週間とか二週間くらい休むことになるの意味不明だよね。だったら育休中に慣らし保育させてよ。おかしいでしょ。女性活躍推進法とかなんも推進されてないじゃんね。
こちらは教師ではありませんし、こういう表現がよろしくない事は分かって書く。
厚労省・労働局・労基署がただ飯食っているからじゃねぇか？教師という面では文科省も
勿論真面目に労働問題に取り組む方々がいらっしゃるのも理解する、だがそれならば公務員だって都市銀行の行員だって名前言えば書けば誰でも知っている自動車メーカーや電機メーカーの社員から過労死や自殺者が出てくるのか教えてくれよ
教師に限らず現場を見殺しにするんで有れば大陸や半島の国々と何も変わらんよ。
こんな話は社会人1年目の2006年頃には俺は散々見聞きしてました。もう15年経って何も変わらないならただ飯食ってるって言われても仕方ないのでは？
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 112 | 14033 | 125.3 | 47.5 |
| 01 | 41 | 6102 | 148.8 | 56 |
| 02 | 21 | 6307 | 300.3 | 40 |
| 03 | 28 | 7410 | 264.6 | 52.5 |
| 04 | 13 | 4246 | 326.6 | 26 |
| 05 | 22 | 2472 | 112.4 | 55.5 |
| 06 | 19 | 2520 | 132.6 | 65 |
| 07 | 35 | 5831 | 166.6 | 56 |
| 08 | 100 | 7242 | 72.4 | 33.5 |
| 09 | 92 | 11829 | 128.6 | 48 |
| 10 | 175 | 19170 | 109.5 | 56 |
| 11 | 186 | 17591 | 94.6 | 46.5 |
| 12 | 247 | 27434 | 111.1 | 45 |
| 13 | 142 | 12351 | 87.0 | 48.5 |
| 14 | 143 | 14816 | 103.6 | 49 |
| 15 | 228 | 17839 | 78.2 | 47 |
| 16 | 127 | 8777 | 69.1 | 37 |
| 17 | 148 | 17143 | 115.8 | 50.5 |
| 18 | 218 | 19170 | 87.9 | 42 |
| 19 | 188 | 17044 | 90.7 | 37 |
| 20 | 148 | 12753 | 86.2 | 34.5 |
| 21 | 169 | 15792 | 93.4 | 37 |
| 22 | 253 | 17724 | 70.1 | 27 |
| 23 | 266 | 33890 | 127.4 | 26 |
| 1日 | 3121 | 319486 | 102.4 | 42 |
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昨今、例の感染症の関係で休業や短縮営業となった(なっている)お店が多いと思う。主に飲食店に多いのではないだろうか。
この話は私がアルバイトをしている飲食店が休業になった際の話です。
あらかじめ断っておきますが、飲食店と言っても大学と少々関連がある飲食店(ご想像にお任せします)ですので普通の飲食店とは事情が違うかもしれません。もしも奇跡的にこの記事に辿り着いた皆様のご参考、ないし暇つぶしになれば幸いと思います。
4月某日でした。全国的に緊急事態宣言ムードが出てきた中で、私が在籍する大学の活動制限レベルも上がったのに伴って「4月○○日から5月××日まで営業時間を短縮させるためアルバイトは休業です！」とのお達しが店舗職員から届いた。バイトのシフトは月単位で出るものであったためか、「シフトが決まっていた分については休業手当を出す、それ以降の分は出さない」との返事。よくわからん。理由を問うと、「パート職員と同じ対応にしたんじゃないか」とのこと。まるで要領を得ないが店舗職員とて上からのお達しを横流ししているだけであろう。問い詰めても申し訳ない気もしてその日は一応それで話を収めた。
翌月の××日が近づいたある日、案の定と言うべきか、「当面の間短縮で営業とするためアルバイトのシフトは当面ありません」とのお達しが届く。もちろん休業手当はあるわけがない。お国やJASSO、大学からの給付金があったにしても貯金は目減りしていく。飲み会や外食をしなくても金は減るもんだと思い知る。単純に自分がアホなだけなのかもしれないが、生命を維持するコストは一定だなんてツイートも最近見た。うーんこれは険しい。
これは休業手当をもらえるように動くしかないと決心した。学業上の理由があり、8月頃に地域の労働基準監督署へGO。その際の解答を簡単にまとめると以下の通り。
ということでまずは勤務店舗の職員に相談してみる。正直門前払いされるかと思ったら「まぁ…なんもないのはつらいよな…」とかなり同情的に接してくれる。これは正直意外ではあった。更に聞くと近いうちに会議があって上と話す機会があるのでその時に聞いてくれるとのこと。これはありがたい。
しばらく待っていると上(以下、A氏)と話す機会まで作ってくれた。これもありがたい。その際に「いくらほしいのか、その根拠も合わせて示してくれ」とのことだったので一枚ほどの文書にまとめて馳せ参じることに。監督署に行った際に金額についても試算してくれたため、その際に教えてもらった金額や根拠となる法律等はある程度ググれば出てくるので、それらをまとめればよかったので現在執筆中の論文よりも遥かに楽だった。
とりあえずアルバイトが再開するまで、少ないとは言えお金が入ることは嬉しい。一応、「勝利」なんですかね。よくわかりませんが。
こんな取り止めもない話を最後まで読んでくれて感謝します。ということでオチを。
私は年度末に卒業を控えた身分であり、論文執筆中ということもありなかなか今から新たなバイトを探すというのも難しいのだ。
A氏「うちも売り上げが去年より激減しているからねぇ…。次の契約更新のタイミング(12月末)で更新しないかもしれない…。」
