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はてなキーワード: 住宅とは
中古を買って、10年住んで売ったら、同じような立地と間取りの賃貸に10年住むのと同程度の出費で済むことが多いはず。
もちろん状況によって賃貸と比べて損することも得することもあるけど。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200505-OYT1T50215/
上のグラフを見てもわかるが、住宅ローンの総額はリーマンショック後に膨れ上がった。
結婚や子供が生まれる20代30代で住宅ローンを組むわけだが、人口減少しているにも関わらず総額が上がっているということは、1組辺りの負債額が上がったということだ。
シルク・ド・ソレイユがYouTubeで配信している180°VRの”ImmerCirque” ( https://www.youtube.com/results?search_query=%23ImmerCirque ) は、演劇業界の人々は見るべき価値のあるシリーズで、これをOculus Goで視聴した時は、正直演劇における革新だと思った。画質はまだクリアとは言えないが、それでもあれは十分に、間違いなく「演劇を観てる」体験であった。舞台中継を通じたTVによる視聴で確かに演劇を見ることはできる。しかし、それは行為そのものが「舞台を観る」から「TVを観る」に変異してしまっているため、演劇鑑賞とは極めて縁遠いものだと思う。だがVRによる観劇はそれが少しも変異しないと感じた。つまり、演劇を演劇のままとしてVRゴーグルで観ることができたのだった。演劇とは「その場でドラマを観賞する」体験そのものが売りであり、観客はそこに対価を支払うことから、その体験をそのまま提供できなければ演劇あるいは観劇とは言えない。よって2Dの映像配信は演劇そのものではない。だが、VR演劇は、間違いなく演劇体験だった。
これは演劇の革新だと思う。なぜなら、VR演劇は世界で初めて「流通可能な演劇」を誕生させる可能性があるからである。劇場に閉じ込められていた演劇をVR演劇としてネットで配信し、それによって対価を得られるようになれば、観客数は劇場の客席数×公演回数に限定されなくなり、また公演期間にも限定されることなく、作品が恒久的にお金を稼ぎ続けることができる資産価値を持つようになる。これまでの演劇の最大の弱点は、劇場でしか客に対して作品を提供できず対価を得られなかったことだけでなく、製作した作品が公演期間を終了すると同時にその資産価値が実質的に消滅するところにあった。映像などの媒体に転換することで一部の価値を保全できうるが、舞台作品の実体としては確実に消滅し、そして再現不能である。これが演劇が経済的に不利な立ち位置にある最大の理由である。「後世に残る作品を作りたい」と演出家が言ったところで、それはそもそも残らないしお金も稼いでくれないのが演劇の本質であった。しかしVR演劇なら、空間そのものを記録・再生できる特性から、それが可能になる。
流通可能なVR演劇によって、観客は過去の作品にも自由にアクセスできるにようなり、いわゆる「伝説の公演」、それを観たものだけがその価値を享受し特別な存在でいられるような、極めて優れた作品群も体験できるようになる。そしてここが重要だが、外国語の字幕を付けることで海外の観客を新たに獲得することも可能となるだろう。これまで、舞台における字幕はプロセニアム型の劇場ではプロセニアム・アーチ外縁の上部や左右、または舞台の上部に吊ったスクリーンなどに表示していたが、実に見づらい上に公演回ごとに微妙に変化する台詞回しのスピードに同期しないケースがあり、正直使える印象は皆無であったが、VR演劇なら見やすい位置に配置し、台詞回しと同期でき、そしてあらゆる言語を表示可能になる。またこれによって、耳が不自由な観客にも演劇を届けることができるようにもなるし、さらには演劇初の「吹き替え版」を作ることもできるだろう。
また演劇が持つ基本的な舞台表現の幅も無限に広がるだろう。つまり、VR演劇では舞台は必ずしも劇場である必要はなく、ビルや住宅などの一室や、ショッピングモール、海辺、森の中など、使用可能なあらゆる場所を舞台とすることもできるようになる。過去にあった、アパートの一室で押入れを客席にしたような演劇とか、KAKUTAがやった遊園地を丸ごと使った同時多発演劇、またかつての維新派のようなだだっ広いグランド演劇などが、より低コストで自由に製作でき、あらゆる人々に配信できるようになる。そしてそれらの空間を使用したドラマの演出は、舞台演出家こそができる技術である。VR演劇以降は、舞台演出家はVR演劇演出家として新しい活動の場を獲得できると思う。
最後に、もちろんこれらのことは全て演劇に新たなお金をもたらすだろう。日々の稽古と並行して別の職の仕事をし、その上チケットノルマも課されるような、今で言えば真っ黒もいいところのブラック労働であったものが、VR演劇が恒久的に稼ぐ売上によって浄化され、大きな産業として成長するだろう。演劇は補助金が不可欠とか言う必要もなくなるし、日本の演劇の諸悪の根元であるチケットノルマも葬り去ることができる。また、これまで舞台の規模として商業的には全く成り立たないが、しかしながら極めて価値の高い優れた作品についても、きちんとお金を稼ぎ、演出家や俳優達は新たな作品制作に集中できるようになるだろう。
このVRによる演劇の革新によって、演劇を楽しむ観客人口の桁が２つか３つ増えれば、社会における日本の演劇の重要性も変わるだろうし、いわゆる必要不可欠な文化としての立ち位置を獲得できるのではないかと思う。それを得られないうちは永遠に、義務教育科目に「美術」「音楽」はあっても「演劇」はないだろうし、補助金くれくれ言い続けるしかないだろう。
住宅の検討をしている者ですが、みなさまの困窮を見るにつけ、上記のようなことを思ってしまいました。
皆さんご存知の通り、コロナウイルスの恐ろしいところは、その多くが無症状でありながら他人に感染させるステルス性です。
みなさんは基本家にいるときはマスクを着用しておりますでしょうか？できれば付けたほうがいいかもしれませんが
多くの方はマスクを着用していないと存じます。もちろん皆様は部屋の除菌などかなりのレベルで気を付けているとは思いますが
多くの場合換気はノーマークだと思います。そこで、日本建築学会の意見を参考に換気についてもチェックしてみましょう。
実は日本は世界有数の換気機構が普及した国です。古い家では風通しが重要視され、新しい家では建築基準法等で
換気関連はかなり厳格に規定されております。 たとえば換気関連の法律が2008年に制定された韓国は、ヨーロッパやアメリカと
比較しても比較的死亡者数が少なくなっております。アメリカはどうでしょう。たとえばキッチン換気扇を見てみると、アメリカは
空気を換気せさせるというより油の捕集に重点を置き、汚染空気は屋内循環しても良いのです。これは家の広さや気候の影響もあるので
一概に遅れているとはいえないまでも、コロナにとってはマイナスです。
死亡者が特に多いイタリアでは機械換気の普及率は約１割です。ドイツでさえ３割程度です。日本は同じ条件の換気設備なら7割弱程度です。
トイレなどのダーティーゾーンについては日本の換気設備普及率はほぼ10割となります。
コロナ対策では部屋内を負圧に保つ第三種換気が重要になります。これは現代でもローコスト住宅に採用されており、一番普及率が高い手法です。
省エネ性能ではハンデを抱えますが こと、コロナ対策では最強の効果を発揮します。第三種換気が確保できないのなら扇風機も有効な方法です。
皆様の部屋ではどのように対処すればよいでしょうか。
ワンルームならキッチン換気扇をつけっぱなしでもありだと思います。 部屋に換気扇があるなら換気扇はつけっぱなしがよいでしょう。
エアコンは換気機能がないので注意が必要です。特に次亜塩素酸ナトリウムを多用する除菌をする場合、換気をきちんとしないと、却って肺を痛めます。
本音で書いた声に出したら恥ずかしいようなことが書けるんだから。
心配するな、私もそうだ。
その仕事はとてもチャレンジングでアグレッシブで、替えのきかない仕事で、
その仕事をさせてもらえると決まった時は部屋でものすごく喜んだ。
正確に言うと「無期限延期」だ。
その仕事につくために身に着けたスキルは、今もむなしく脳に体に残っている。
絶対にその仕事につく。一人前になって、やがてその仕事の中で輝ける存在になる。
なぜこんなに前向きに考えられるかって？
家賃が出る仕組みだ。
給付金のことがわからないやつはブクマでもなんでもして聞いてこい、補足して教えてやる。
一度受かった試験なら実力を保持しておけば絶対また受かるし、一度つかめたチャンスならまた絶対にものにできる。
それなしで、聖人君子のように振る舞い、他人を糾弾するばかりではね。
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【選択】「下流老人」ブームの火付け役に 「貧困ビジネス」の過去
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15207
"10万部を超えるベストセラーとなった『下流老人』（朝日新書）。
しかし、福祉業界内では藤田氏の評判は悪い。原因は藤田氏の“前科”にある。
NPO『ほっとプラス』の代表理事を務める藤田氏が、前身となるNPO『ほっとポット』を埼玉県で設立したのは2006年。
家賃7万～8万円の格安な一軒家を借りて、生活保護受給者を5～6人居住させ、
1軒当たり約20万円の“利益”を生むこうした住宅を10軒以上経営していたのだ。
また、ほっとポット時代には赤字が出ると申告して、さいたま市から補助金を受けた事業で700万円の黒字を出した。
「赤字を装う粉飾書類を提出した可能性」（地元関係者）まで指摘されている。
また、「4～5年前まで、ホームレスに同行して生活保護受給の手続きをサポートする事業を、
4万2000円の手数料を取って行なっていた」（別の福祉業界関係者）。
これは弁護士法に抵触する可能性があるという。藤田氏に“反貧困ビジネス”を訴える資格はなさそうだ。"
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そして、ちょっと話も出ましたけれども、生活保護費、314億6,124万円ですか。前年より１割以上、30億円以上ふえているわけです。これ貧困ビジネスという問題が非常にこの生活保護の増大の中の一因、あくまで一因ですけれども、一因になっているのではないかと思うのです。やはり本市でも、先ほどちょっと話出ましたけれども、こういうふうに生活保護の申請に同行するというふうに事業にしてしまっているのです。書いています、これ。生活保護の申請支援、申請同行及び審査請求、不服申し立て手続の支援なんていうふうに事業にしてしまっているわけです。こういった団体がまかり通っている。これは、果たして弁護士の資格がない人が申請に一緒にくっついていって手続をやっていたら、これ非弁行為として法律に触れかねないのです。そういった団体を何かさいたま市の市長がお墨つきを与えて、新しい公共のあり方を考えるなんて言って一緒に対談やってしまうというのは、これ私は大問題だと思います。私いろいろ調べたのですけれども、ほっとポットという団体です、昨年あったのは。そこの代表の方、調べたところ、人件費のほかに役員報酬、代表のみが得るお金413万円取っているわけです、人件費とは別、給料とは別に役員報酬として。そして、生活保護の同行支援事業、あと障害あるのではないですか、では障害の手続もいかがですか、ほかのそういった申請支援も含めて４万2,000円取っているという話なのです。生活保護の生活料って８万円なのです、１人の場合。その半額以上に相当するお金を申請同行、申請支援だ、そういったさまざまなサポートだといってお金取ってしまって、そして代表の方は給料とは別に413万円報酬を得ている。こういった団体、私は本当に、新たな貧困ビジネスではないかと思います。こういったのとはきっちりさいたま市は一線を画して、市長はお墨つきを与えるべきではない。こういった人が、また民間との連携をなんて言ってきても、いや、市長、会うではないです。私は、こういった新たな貧困ビジネス、こういったものは根絶すべきだと思います。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=404&schedule_id=9&minute_id=53&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/3/16）
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では、資料のほうをお願いいたします。貧困ビジネス、これをわかりやすく説明した、時間もないので、大宮の三大文化の一つ、漫画で説明しますけれども、要するに１番、ＮＰＯとかがよく市内のみならず、県内、都内、各地でホームレスの方とかに、困っていることありませんか、生活保護制度受けませんか、私がついて行けば大丈夫ですよ、こういうふうに声をかけると。そして、２番、では、その前に契約書にサインしてください。生活保護の申請同行サービス４万2,000円いただきます。分割払いも可ですなんて言うわけですね。そして、３番、実際に区役所に行って、この人に生活保護を出すべきだと、こういうふうに押し問答して、４番、実際保護費が出ましたと。おめでとうございます。私たちが運営しているグループホームにどうぞと案内して、そこに住んでくださいとやるわけです。
そして、結局一軒家を借りてグループホームというふうに運営しているのですけれども、大体１軒につき５人ぐらいもとホームレスの方を住まわせて、市から住宅扶助の上限ぎりぎり、４万7,000円、５人分。かつ、入居者のほうからも共益費だといって１万円、これは５人分取る。そうすると、このＮＰＯには28万5,000円毎月入るのです。
一方で、この一軒家を幾らで借りているかというと、８万円ぐらいで借りているわけです。家主に払うのは８万円。となりますと、この１軒のグループホームで毎月20万円粗利が上がる。私が問題にしていましたほっとポットという団体の場合ですと、こういったのを15軒持っていると。３年間で2,000万円以上トータルで利益を上げていると、こういった実態がございます。これが貧困ビジネスの実態だということです。
https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html?council_id=405&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true （さいたま市議会議事録2012/6/12）
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法人登記簿が取れない点で鬼の首を取ったように怪しい怪しい言ってたはてなの皆様、
何の登記をしていたかというと、事業目的の変更登記だったようです。
３．発電及び売電に関する事業
６．前各号に附帯関連する一切の事業
↓
３．発電及び売電に関する事業
６．ファクタリング業
８．貿易及び輸出入代行業並びにそれらの仲介及びコンサルティング
９．前各号に附帯関連する一切の事業
令和２年４月１日変更 令和２年４月１０日登記
曇りなき眼で想像すると、マスクの特需にあやかって、海外製マスクを国内で販売しようと行政に営業活動を行っていた所、
経産省から布マスクの調達についての随契の話が出てきて、それに乗っかった。
業として輸入業を行うため、今後の世間からのツッコミに備え、急遽事業目的に輸入業を追加して登記を行った。
曇りある眼で想像すると、マスクの調達にあたって、政府の偉い人から名指しで件の会社が指名され、
業として輸入業を行うため、今後の世間からのツッコミに備え、急遽事業目的に輸入業を追加して登記を行った。
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do
また、本社住所となっている不動産は、テナントを賃貸しているものと思われます。
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建で、ストリートビューで見てもそれなりの鉄骨柱が見えるため、
また、商品を輸入して、そのまま1箇所へ納品する事を考えれば、
登記が取れないからといって、ペーパーカンパニーだとブコメが荒れていましたが、
実際に事業を行っているのかいないのか、根拠に乏しいのが現状です。
脊髄反射で汚職を疑い荒れるブクマカは、相当な勇み足に思います。
攻撃の仕方がまったく分かっておらず、正直、ブクマカがこれほど短気で単細胞だとは思いませんでした。
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/keiyaku-keiyaku/shigoto/nyusatsu/shimegyosha/710.html
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/nyusatsu-shikakushinsei/nyusatsu-112.html
https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do
通常、一定の規模の案件を受注するためには、それなりの業務実績や営業年数、
その結果、業者名簿に登録された場合にはじめて入札等に指名されます。
この点について、当該業者の社長が答えられるのか、行政は何を根拠にこの業者を指名したのか？
まずはこの点を攻めていくべきと考えます。
いいんか？
なのに貰えるのは10万円
せめて30万円なら、当座は住宅援助とキャッシングで乗り切って、30万入ったら仕事見つかるまで耐えれるかもだけど
10万円じゃどうにもならんから、こんな時期から就活だよ（笑）
なんだこれ
そう、そうなの。でもその場合、老後しっかり働けなくなったり、病気になったりしたときに、安心していられる場所がなくなっちゃうのよ…。家、高いよね。もしくは、賃貸暮らしを続ける覚悟ができるほど、福祉に信頼感がないよね〜。
★メモ 生活保護の際の持ち家売却について。→厚生労働省の指針によると、売却検討の目安としては「標準3人世帯の生活扶助基準額と住宅扶助の特別基準額を合わせた概ね10年分」です。30代および20代の夫婦と4歳の子の3人暮らしが標準3人世帯として想定されています。この場合に持ち家の売却が求められる売却金額の目安はおよそ、2,000万円～3,000万円です。
こんな状況で大型連休を迎えてもゲームか動画か筋トレか料理くらいしかすることがないので、料理動画を漁っているのだが、香港の料理動画が最高なのでみて欲しい。
https://www.youtube.com/watch?v=Bp9C-0FZ-ZM
ババアの料理シーンに唐突に差し込まれる猫もみもみ、字幕の横でループして喋り続けるババア、キッチンからほぼ動かない画角の動画で内容に全く関係ないように思われるのに右上に固定表示されている当日の気温と天気、左上のタイトルバナーの中でこっそり天に召されているチワワなど、センスが爆発している。
さらに、このシリーズの類似のレシピ動画を見ると、ババアの調理が他と一線を画す非常に丁寧なのものであるのがわかる。
いくら編集でセンスを見せても、元の素材の質が高くないと感動が薄い。
そこいくと香港オールドファッションでハイクオリティなババアの料理は文句なし。
狭い香港の住宅事情を反映しているとみられる雑然としたキッチンも魅力的だ。
言葉は分からなくても、一応漢字なので、なんとなくレシピもわかる。
楽しめるコンテンツは一つでも多い方がいい。
みんなも是非笑える時は笑ってこの難局を乗り切って欲しい。
私は生気がある方が好きだな
重たい雲が一面に空を覆ってずっと頭の上を塞いでいて、街灯はオレンジ色で、長靴の中に雪の崩れたやつがはいって冷たく染みて、
雪はべそべそとタイヤにまとわりついて、融雪装置でみんな赤錆びて、ぼとりぼとりとミゾに落ちる音がするそんな田舎。
車ばかり多い、ひび割れたアスファルトだらけの、そこから細いイネ科の雑草が生えているばかりの田舎。
木はなくて、ほとんどが田んぼと、田んぼを埋め立てた住宅で、あとは場所が惜しいとばかりに額を寄せ合うようにしている旧町。
やっぱり苦手だなー。生気がないのはやだな。どうにも苦手だ。
https://anond.hatelabo.jp/20200612172737
つい先日、宅配ボックスに入れてもらったはずの荷物が消えるという事案に巻き込まれた。
・東京23区内
・管理人は常駐していない
・宅配ボックスあり(配達員が空いているボックスに荷物を入れ、任意の暗証番号をセット。不在票にボックスナンバーと暗証番号を書くor印刷して郵便ポストに投函するシステム)
・監視カメラなし
4/16午前 郵便ポストに入っているはずの不在票を取りに行くが、見当たらない。
アプリで配送会社を確認すると、日本郵◯だったので、電話で不在票が入っておらず宅配ボックスを開けられない旨問い合わせする。
数分後に折り返し電話があり、5番のボックスにXXXXの暗証番号で入れたので、それで開けてほしいと言われる。
伝えられた番号で試すも、開かない。
再度電話をし、開かない旨を伝えると、「こちらで調査する。折り返し連絡する。」とのことなのでしばし待つ。
4/18午後 日◯郵便から電話。「調査したが、配達員は荷物も不在票もきちんと入れたと話している。こちらに責任はない。」
という流れ。
簡単に言うと、
私「不在票と荷物がないの」
郵「こちらはちゃんと入れたから補償できまへん。警察に相談すれば？」
私「ええ。。まじか」
こういう犯罪に巻き込まれるのは初めてだったので日本◯便に「補償できない」と言われた時には諦めるしかないのか。。と半ば諦めモードだった。
しかし、ネットで調べるともう少しできることはありそうだった。
運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。ただし、運送人がその運送品の受取、運送、保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
簡単に言うと、こういう事案が発生した時、運送人は配達したことを証明する必要がある。証明できない場合にはこの法律に基づいて損害賠償をする責任がある。
しかも、宅配ボックスに入れたといくら証言したとしても、監視カメラに映っているなどの客観的証拠がなければ証明には至らない=損害賠償しないといけない、ということらしい。
幸か不幸か、私が住んでいるマンションには防犯カメラがなく、配達員が配達したことを証明する証拠はない。
(ここで防犯カメラがあって、配達員が確実なロック等をしている姿が映っていた場合、運送人に責任を問えない。)
よし、これで勝つる！
「今回の件について、配送したと客観的証拠をもとに証明できるのかい？できないならちゃんとその旨をフリマアプリに伝えてほしい」と電話した。
その時の対応は
・うちのシステムとしては宅配ボックス使用時、業務用端末で操作したことで配達完了としてる(あっそう)
・配達員にもヒアリングを複数回実施したが、絶対にちゃんと入れたと証言している("証言"ね)
・近くのマンションも見に行ったが、おたくのマンションと同じシステムの宅配ボックスを設置しているマンションはなく、誤配達も考えにくい(なるほど、そういう線もあったか)
あれ、ってことはやっぱり証明はできないってことじゃないの...？
・まぁ、そういうことになりますね〜〜〜
・宅配ボックスに入っているはずの荷物がなくなっていたら、運送会社/警察/マンション管理会社/保険会社に相談する。ただし、運送会社以外の3者については補償についてほとんど役に立たないので、期待しすぎない。
・理論武装するの大事。初手で知識がなくて反論できなくても、勉強した後に反論すればよい。
・時系列でメモを取っておく、電話は録音するなどしておくとよい
・高価な物/壊れやすい物は対面で受け取る。
・宅配ボックスも色んな種類がある。自分専用の暗証番号で開くようなものが良さそう。
・自分にできることはやったつもりだけど、結果的には泣き寝入りになりそう。
新型コロナウイルスのせいで人通りが少なくなってる+宅配ボックスを利用する機会も増えている=人目を気にする系犯罪が増える という図式が成り立つようなので、増田民の皆様も気をつけてください。
海外安全ホームページ: テロ・誘拐情勢
（１）中国政府の発表によれば、中国におけるテロ事件は主として新疆ウイグル自治区内で発生しています。
（ア）新疆ウイグル自治区では、ウイグル族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し、同自治区全域を領土とするイスラム国家「東トルキスタン国」の建設を目的として民族独立運動を行っていると言われています。
（イ）特に1990年代以降、新疆ウイグル自治区では、無差別殺傷事件、地元の政府・共産党要人の暗殺、行政府庁舎への襲撃等の凶悪事件が頻発するようになったとされています。2014年にはウルムチ市等で多数の一般市民が犠牲となり、2015年には海外の過激組織から指揮を受けたテロ集団が同自治区アクス地区の炭鉱を襲撃し、多数の死傷者が出ました。2016年には、同自治区ホータン地区における爆破事件により警察幹部等が死傷し，2017年には同自治区皮山県の住宅区で暴徒3名が刃物で住民を襲撃し，住民5名が死亡，5名が負傷した事案が発生しており，同自治区においては引き続きテロとされる事案が発生しているほか、同自治区以外においてもテロ襲撃未遂事件が検挙されています。
（２）中国政府は、2003年12月、東トルキスタン・イスラム運動、東トルキスタン解放組織、世界ウイグル青年代表大会、東トルキスタン情報センターの4つの組織をテロ組織として認定し、これらの組織の幹部等11名をテロリストとして認定したと発表しました。さらに、2008年10月及び2012年4月、東トルキスタン・イスラム運動の幹部等をテロリストとして認定したと発表しました（2008年：8名、2012年：6名）。中国政府によれば、これらの組織のうち、東トルキスタン・イスラム運動と東トルキスタン解放組織については、国際テロ組織アル・カーイダとつながりがあるとされています。
ウイグルの爆弾テロが個人犯罪ではなく、民族全体のテロだとみなされているのが分かる
ウイグル難民を中国に強制送還 タイ、「トルコ出身」主張通らず 中国「秩序乱す」
https://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090043-n1.html
爆弾テロ組織を弾圧するなというほうが理解不能だし、まさに自衛隊信者のネトウヨの言う平和ボケそのもの
