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はてなキーワード: 違憲とは
その判断をした14人は既に最高裁判所裁判官ではない(もちろん今回の国民審査対象ではない)だろ。
おかしい判断をしたと思う組織に所属する人に思考停止でxをつけて何の意味がある？
そもそも婚外子の相続違憲問題は、例えば戸籍上の妻子はとうの昔に出て行って離婚できず、長年支えてくれた内縁の妻や子供がいるような場合に
「婚外子は婚内子に対して法定相続分をその1/2とする」という民法を盾にされるとどうしようもできない、みたいなケースに対応したりするためのものだと思っている。
じゃあ家族が死んだらいきなり見たこともないやつが現れて「俺の父親はこいつだから遺産よこせ」って言われたら均等にして渡すのか？
と言われたらまあ仕方ないんじゃないの？と思う。それは何もしてこなかった父親が悪いでしょ。
あらかじめ家族に婚外子がいることを伝えず、遺言書も書かず(生活を共にしていない婚外子には遺留分のみ渡す、と書けばいいだけ)に死んだ奴が悪いでしょ。
後ろ暗い過去があるのならせめてそれくらいはやっておけよと思う。
どっちのケースが多いかとかそういう問題じゃなく、あくまでいかなる場合であっても婚外子は婚内子の半分しか認められない、というのがおかしいという判断じゃないの？
そもそも今まで見たこともなかったやつが死んだことをどうやってかぎつけてくるのか気になった(請求できるのは死んでから3年以内だけど)。
共産党は日米安保条約を廃棄し、自衛隊も違憲であるという方向性を今でも保持している。
そのような思想信条や政策を持っている共産党と、立憲民主は本当にうまくやって行けるのだろうか。
この批判に対しての反論としては「あくまで閣外協力であり、立憲民主は日米安保も自衛隊は認める」という論理がある。
一言で言わせてもらえば、こんなのは一ミリたりとも信用できない。
仮に政権交代が起きて立憲民主が政権与党になり、共産党が閣外協力によって共通の政策については歩調を合わせることになったとしよう。
共産党は、各選挙区の候補者の一元化のために多大な譲歩と負担を負わされている。
共産党の党内がどうなっているのか分からないが、おそらく立憲民主始め他の野党に対する不平不満が渦巻いているのではないか。
それを抑える役割なのが志位さんだけど、党内選挙もロクにやっていない志位さんにそれが出来るとは思えない。
立憲民主と共産党の閣外協力体制は、比較的早いうちに崩壊することになるだろう。
そもそも米中貿易戦争と台湾有事の危機が迫ってきている時に、一番大事な部分を棚上げしたまま政権を維持できると考える方がおかしい。
https://twitter.com/matsudosimasuda/likes
なんかトレンド入りまでしてるし……
個別に「問い合わせ」などしても、全体のそれと同じゼロ回答が返ってくるに決まってるんだが。
いやな予感しかしない。— ルドルフ=ラッセンディル (@rudolph_zenda) September 19, 2021
個別の問い合わせどころか全体のそれについてもゼロ回答を決め込むらしい。
おぎのが扇動した奴らが「大人しく抗議」なんかするわきゃないから絶対どっかでトラブル起きるな。— イナモトリュウシ ∃xist@ｷﾓｵﾀｻﾊ (@yksplash_ina) September 19, 2021
自分たちへの批判者は「大人しく抗議」する以上のことを起こす輩だと思っているらしい。
あと、正直こういうのはやめたほうがいいと思う。議連が細かい回答をしなかった理由の一つに「一つ一つのメール等に回答できない」があるのだから、その状況が酷くなれば益々無回答になる。余計なお世話だとは思うが、むしろ窓口を青識さんおぎのさん等に絞るべきだろう。— Y.O. (@ochiyasu1) September 19, 2021
細かい回答をしなかったのは問い合わせが多かったことが理由らしい。
しかし後から公開された全配信協の抗議文は「公共の場から排除」を明確に主旨の一つに掲げて謝罪を求めていたので、それだと「それは警察の判断」という回答を招くだけになる。回答は無いか、あってもその程度では…と予想していたのだが、やはりその通りになったみたい。→続— Y.O. (@ochiyasu1) September 19, 2021
主旨の一つに「公共の場から排除」という文言があったからその他の文言に回答する必要はないと判断したらしい。
トレンドにも上がってるフェミニスト議連ですが、表現の自由戦士の皆さんのやってることが周知されればされるほどVTuberとコラボする所は少なくなるんじゃないですかね。彼らわかってんのかな。— 平松モルグリス(多忙) (@shige_pain_yuji) September 20, 2021
自分たちの抗議活動ではなく、むしろそれへの批判によってVTuberの活動の場が奪われると思っているらしい。
つまらないコメントにエネルギーを割く方の何と多い日本。
警察に圧力をかけても人権侵害をやめるタマではありません。沖縄辺野古その他で基地建設に反対する市民らに対する警察の暴力を見よ。— 太田光征✨#小選挙区擁立で比例区票を稼ぐ戦術の見直しが必要🔥 (@mitsu_ohta) September 20, 2021
自分たちへの批判は「つまらないコメント」だと思っているらしい。
議連が正しいか誤ってるかは全く前提として関係ないですね。「議連に抗議しても裁量権・決定権は議連にない」だけですから。実際「取り下げる判断をしたのは警察」ですし。行政マンならご存知のはずですが。議論したいなら最初から議論の申し入れをすればいい。もちろん応じてもらえない場合もある。— 平松モルグリス(多忙) (@shige_pain_yuji) September 15, 2021
「議連が正しいか誤っているか」は全く関係ないと思っているらしい。
違憲の疑いが指摘される安保法が成立して６年がたちました。この間、野党の廃止法案が国会で審議されない一方で、政府は「実績」を積み上げ既成事実化を進めてきました。 #安全保障関連法#安保法#違憲#成立#６年#東京新聞 ：東京新聞 TOKYO Web 東京新聞政治部 (@tokyoseijibuSeptember 20, 2021
野党の安保廃止法案が審議されていないのを問題だと感じているらしい。
おっしゃるとおり立法府としての責任を放棄した由々しき問題だと思いますが、であればあなた方が批判されていることについても「ゼロ回答」を決め込むのではなく、対話してはいかがですか？
なんの権限もない議員連盟の抗議文なんて届いても、無視すりゃいいだけでしょう。それに対して地方議員に抗議したいなら、自分もお好きな様に抗議文を届けりゃいいだけです。私はそれに対して不合理な理屈で「議員の資質が疑われる」などと言う傲慢な事を言っている国会議員を批判しているだけです。— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) September 20, 2021
「それに対して地方議員に抗議したいなら、自分もお好きな様に抗議文を届けりゃいいだけです。」
「個別に「問い合わせ」などしても、全体のそれと同じゼロ回答が返ってくるに決まってるんだが。」
抗議したいなら抗議文を届ければいいと思っているらしいけど届いた抗議文への回答はしないらしい。
22:41までの追記を受けて。
結局スタンスとしては「「台湾が中国から武力攻撃を受ける事態」が発生しても、日本にとっては存立危機事態には該当せず日本は防衛協力を行うべきではない」、という認識でいいのかこれ。
台湾有事に関する集団的自衛権については上記に肯定するか否定するかがすべてで、上記を肯定するなら解釈改憲か改憲を行って集団的自衛権を認めるべきだし、否定するなら集団的自衛権を認めるべきではない、となるんだけど。
集団的自衛権については「違憲だから認めるべきではない」としか言ってなくて、要否についてはどう考えているの？（これは今回の野党共通政策についても同様で、「違憲であっても必要」であれば「改憲して取り込む」になるはずなんだけど）
id:fellfield です。例の記事 anond:20210909200622 すべてに反論する時間はないので、部分的に反論します。
集団的自衛権は自国を守るものではなく、集団に属する他国を守るものです。自国を守るのは単なる自衛権ですよ。
増田が書いている「台湾サイドに立つ」が具体的に何を指しているか不明瞭だけれど、一般的には集団的自衛権を行使できる状態のほうが、他国からは「台湾サイドに立っている日本」と見做されると思います。もしも集団的自衛権がなければ、たとえ台湾が攻撃されていても日本は手出しできないわけです。言い換えれば、手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低いことになる。
そして集団的自衛権があれば、外国の戦争に日本が巻き込まれるリスクは高くなる。増田が書いている「集団的自衛権も行使できない日本が国を守るために～」は前提から誤っているし、ここから野党批判につなげるのは論外、デマというよりほかにない。あるいは日本が自国を守るために核武装すべきだと主張するなら、集団的自衛権とは切り離して議論すべきでしょう。野党共通政策は核武装云々について特に触れていないので、ここでは取り上げないけれど。
集団的自衛権が日本を守るなどと嘘をつかずに、外国の戦争に参加するリスクを負えるかどうかと真正面から問えばいいと思います。なぜ嘘をつくんだ増田。
韓国は最低賃金の引き上げによって云々と、反対派が必ず韓国を持ち出してくるのには飽きています。たまには他の国を取り上げてほしい。
ちなみに菅義偉が重用していたデービッド・アトキンソンでさえ、最低賃金は引き上げるべきだ、｢韓国の大失敗｣説は間違いだと書いています。一時的には雇用の悪化が生じたものの、長期的には失業率が下がって元の水準に戻ったと、東洋経済の記事 https://toyokeizai.net/articles/-/366243 にあります。
さて、増田は以下のように書いていました。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
賃金を上げないことで従業員が次々やめていく状況なら別ですが、ほとんどの人は低賃金でも我慢して働きます。とくに日本の場合には転職を重ねることがよく思われないから、なおさらです。
そのような状況で一部の企業だけが自発的に賃金を上げることもありません。ほかの企業に先んじて賃金を上げれば、自社だけコストが上がってしまい競争力が落ちるからです。国が強制的に＆一律に最低賃金を上げることで、企業はようやく賃金を上げます。「自然に」上がることはありません。
そして経済成長にかかわらず最低賃金は上げるべきです。現状は、憲法25条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」を営めない水準だからです。緩やかな引き上げでは、十分な賃金水準に達する前に人生が終わってしまう。経済成長にかかわらず最低賃金の引上げを求める権利が、憲法に定められています。
ちなみにワタミ経営者の渡邉美樹でさえ「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と言っているよ。最低賃金とは別の文脈での話だけれど。自民党が経済成長ありきかといえば、個々の議員の主張は必ずしもそうではない。
https://www.sankei.com/article/20190213-UC6OKF6KRFPJDNNQQRPMEG6DZA/
さらに言えば、野党は経済成長を目指さないなんて一言も言っていないですよね。そんなソースがあるのなら教えてほしいです。
経済成長を目指しつつ最低賃金も引き上げる、そして賃金が上がれば、さらに経済成長につながる好循環ができる、というのが野党の政策だと俺は解釈しています。
「野党は最低賃金の引上げを目指す ＝ 野党は経済成長を目指さない」と印象づけるのは、悪質なデマじゃないのか。なぜそんなデマを流すんだ増田。
原子力発電はもともと扱いづらい電源です。電力需要への負荷追従運転が難しいから、出力調整のために他の電源と併用する必要がある。
そして廃棄物処理まで含めるとコストが予測不能なほどに膨れ上がるから、まったく経済的ではない。ほとんどメリットのない発電方法です。
以上は脱炭素社会とは別の話だけれど、一刻も早く原発を手放さないと未来はない、という話です。原発にお金を吸い取られていたら、それこそ経済成長どころじゃなくなるんですよ。
そして脱炭素社会と原発は、その二つだけを天秤にかけられるような単純な話ではないです。
あらゆる発電方法を検討すべきだし、残念ながら、環境に負荷をかけない発電方法というのは存在していません。
火力は言うまでもなく、石油も石炭を燃やせば温室効果ガスが出る。気候変動や海面上昇のリスクを考えれば、将来的に縮小を目指すしかない。
風力・水力・潮力・太陽光などはクリーンなエネルギーのようでいて自然環境への負荷がかかる。プロペラやタービンに生き物が巻き込まれたり、ダムを作ったり山林を切り開いたりする。環境負荷を低減した発電方法の開発と、電力需要を充たすほどの発電所開発には、時間がかかることは確かです。
原子力発電は破滅的な災害のリスクと、先述のとおり廃棄物のリスクがある。それも段階的な縮小ではなく即時停止しないと、国の存続にもかかわる。
それではどうすべきかといえば、「原発の無い脱炭素社会を追求」しかないと思います。
まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない。あとは、たとえば消費地に近いところで発電すれば送電ロスを減らせる。そういう細かな改善も積み重ねていく必要がある。
風力・水力・潮力・太陽光などは環境負荷とのバランスをとりつつ増やしていくしかない。火力発電を一気に断つことはできない。2050年までのゼロは難しいだろうけど、ゼロに近づける努力をするしかない。
脱炭素社会を実現するには原発の存続しかないと思わせるような書きぶりは、デマや嘘とは違うにしても、二者択一でないものを二者択一のように見せかけていて不誠実だと思います。いかがでしょうか増田さん。
studio-conquer ちょっとググれば分かるが、最低賃金は自民党政権下でも上がり続けてるから、自分がデマや嘘をばら撒いてるのだが、何がしたいの？
自民党政権下で最低賃金が上がっているのは知っているし、だからこそデービッド・アトキンソンの記事にリンクしています。
問題は、緩やかな上昇でしかないことです。最低限度の生活に必要な水準へ達するまでに、このペースでは何十年もかかるし、そのあいだにも海外ではさらに賃金と物価が上がっていく。国内の格差解消のためにも思い切った引き上げが必要だし、海外との格差解消のためにも必要です。
augsUK 「手出しできない日本に対して中国が攻撃する理由がなく、日本にとってはリスクが低い」これを堂々と主張できる人でないと野党連合を支持することは難しいと。香港で何があったか知った上でこれ
香港のことも含めて、中国共産党の横暴に対しては、野党（とくに日本共産党）は強く批判しています。中国政府に対して腰が引けているのは、どちらかといえば自民党のほうですよね。アメリカでも派手に動いていたトランプより、むしろバイデンのほうが中国に厳しい姿勢をとっていたりします。
自民党は中国に対して強いことを言えないのに、集団的自衛権があれば急に強くなって、武力行使できるのでしょうか。
kuro_pp "電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう。リニアモーターカーなんか新設している場合ではない" 由緒正しきオールド左翼という感じがする。老朽化した東海道新幹線の代替とか考えていないのだろう。
老朽化対策工事のため東海道新幹線を全面ストップするわけでもないですよ。日本中に老朽化したインフラはたくさんあるけれど、代替ルートを開通させないと対策できないなんて話はない。みんな運用しながら工事している。
リニアモーターカーを作ってしまえば、あとで老朽化対策の必要に迫られるインフラが無駄に増えるだけです。
iyashi33 日本の集団的自衛権は存立危機事態に限定されるので他国を守るだけでは不足で自国を守るためのもの。台湾有事が存立危機事態になるかは別として、一行目から日本と異なる制度を説明して何がしたいのか。
存立危機事態かどうかを恣意的に解釈されうるから問題なんだと思います。自国の領土を守るためなら個別的自衛権で十分です。そして仮に集団的自衛権が必要な事態になったとしても、それは現在の憲法では行使が許されていない。最高裁がちゃんと違憲立法審査権に基づいて審査する国なら、日本の集団的自衛権の行使は認めないはずです。
rag_en “まずは電力需要の緩やかな削減を目指すべきでしょう”…いきなりトンデモでわろ。まぁ、根っこの部分に『「資本主義的な消費社会」の否定』でもあるんですかね。
2030年度の総発電量の1割削減を目指すと経産省が言っています。原発を推進してきた経産省が、ですよ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071301042&g=eco
wapa 前回陰謀論のトップコメの方の反論。デマ云々の流れが若干強引。普通に意見ぶつけ合えばいいのに。原発無しでの脱酸素推進は、現実的にはかなりハードル高いと思う。原発無しなら脱酸素はある程度妥協すべきかと
普段から少しでもエネルギー政策に関心を持っている方であれば、脱酸素という誤字は書かないかなと思います。
monotonus 一般市民は意外と外交・安全保障政策にも強い関心があるってことを左派は理解した方がいいかもね。中国が日本を殴る理由がないとか馬鹿にするのも程々にしてほしい。
上にも書いたけれど、中国に対して自民党はべつに強硬な態度をとっていないし、台湾にも香港にも目をつぶっているんですよ。日本共産党のほうが、よほど中国に対して強い態度で批判していますよ。
Hige2323 驀地に陰謀論に走る輩に相応しい知能の持ち主だった様子
「驀地」が読めないくらいの知能ではあります。まっしぐら、と読むんですね。
high-speed-soba 安保・格差の論は”なぜだ増田”と強い調子で締めているが、原発の話題は柔らかく増田「さん」付けという文章に、自己の原発論の弱さを自覚している姿が見え隠れしてかわいい
褒めてくれてありがとう、かわいいんですよ俺。ただし「原発論の弱さを自覚」は誤りです。
最初の文章中に書いたとおり、「二者択一でないものを二者択一のように見せかける」のは不誠実な態度なんですよ。だから本当に俺は怒っているし本気で書いています。いくらかでも和らげるために敬体で書いているんです。
あの文章を要約して「とにかく頑張る」になってしまうなら圧縮新聞のほうが優秀だと思います。
以上です。あとでまた続きを書くかもしれません。
naga_yamas リニアまでちゃんと反対する事で典型的なオールド左翼とわかりやすくて良い。こいつらにむちゃくちゃされない様にきちんと選挙行く必要がある
インバウンド需要が消滅したり生活様式が変わったことで、新幹線もリニアも存在意義が問われている昨今、リニア建設反対は普遍的な意見になりつつあると思います。「典型的なオールド左翼」の枠に無理やり押し込んで解釈するのは勝手ですが、価値観のアップデートができていない印象はあります。
上に何度か書いたとおり、中国共産党の「リアルな弾圧」に対して強く抗議しているのは野党です。自民党ではありません。
peta0227 集団で攻められづらい状況を作るより、台湾見捨てて中国に見逃してもらうことを是とするの、さすがに人道的にも合理的にも低レベルすぎんか？マジで言ってるのか？普段人権に一家言ある人達が？そういうとこだぞ。
「台湾見捨てて」が具体的に何を指しているか分からないんですよ。仮に台湾と中国が戦争を始めたとして、日本が何をすべきと言っているのでしょうか。
海外で戦争が起きて、日本に逃げてきた難民たちを強制送還したり、入管に閉じ込めたりしている非人道的な国なんですよ日本は。あなたが言う「人道的」は具体的に何をすることなのか教えてほしいです。
まずは難民を受け入れて、対等な人間として接する。この最低限のことができないかぎり人道的云々だなんて話はできないです。
daigan この人の頭では、尖閣諸島に何千もの中国船団が突っ込んでるニュースは無いことになってるんだろうか…？まぁIDを書いてるだけでも潔いけど、工作員を疑う前に自分の頭を疑ったらとは思う。
尖閣諸島は日本の領土ですよ。個別的自衛権で十分じゃないですか。
flowing_chocolate 元増田はアレだけど、これはこれで雑な気がする。これ、立憲の主張と合ってる？
俺は無党派層で、選挙では共産か立憲に入れることが多い人間です。どこの党派に属しているわけでもない個人ですので、立憲の主張と合っている必要もとくにありません。
njamota 「出力調整のために他の電源と併用する必要がある」のは原発よりむしろ太陽光風力なのでは。太陽光なんて夜になるだけで出力0%だから。原発はベースライン電源として使う分には負荷追従できなくてもいいんじゃね？
ベースライン電源の「ベースライン」がどのくらいなのか、って問題はありますね。原発がたくさん動いていたときは夜間に電力が余ってて（ベースラインを超えていて）、調整のために揚水発電を利用していたので。
太陽光の発電量が夜にゼロとなるのは、その通りです。水力や風力と併用する必要はあります。それも自然条件によっては発電量が大きく上下するから、いかにして安定させるかが課題ですよね。
turanukimaru 立憲やリベラル勢力は台湾を見捨てる気だってぶち上げられると枝野さんが困ると思うんだけど…あと単に集団的自衛権は判断の問題なのに嘘とかデマとか言うの良くないよ。最近みんな対立意見をデマ認定しすぎ。
日本を守るために集団的自衛権があると書いていた元増田は、明らかにデマです。対立意見だからデマ認定しているわけではありません。
そして上にも書いたけど「台湾を見捨てる」って具体的に何を指していますか？ 難民を強制送還している自民党と、難民の人権尊重を呼びかける野党、戦争が起きたとき台湾の人にやさしくできるのはどちらの党だと思いますか？
自分の意見はゼロで簡単に反論になるような記事などを集めただけ。
https://anond.hatelabo.jp/20210909200622
木村草太著「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」など、国会での議論参照
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/unndou-news/180405_itv_kimura.html
左派から批判されている菅首相ブレーンのアトキンソン氏だが、韓国の最低賃金引き上げは失敗ではないと論考。https://toyokeizai.net/articles/amp/366243?display=b
https://web-opinions.jp/posts/detail/381
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-01/2019070102_01_1.html
言うまでもなく、れいわや反緊縮学者などが以前から主張していることで、それらの論説や著書を参照。
（立憲は党として時限的な5%減税を掲げている）
https://www.j-cast.com/2021/03/01406066.html?p=all
https://www.google.com/amp/s/cdp-japan.jp/news/20210315_0942/amp
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。
総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。
流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・
https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが
その内容は以下の通り
https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040
https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apxG/887Em254iPv9apxGOe6OEhxQ.pdf
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
つまり、これを言い換えると、新安保法案で制定された集団的自衛権を削除して行使をさせないという事でしょう？
中国は日本に対して、台湾有事に台湾サイドに立つならば核を使う事も辞さないと言ってる状態なんですよ。
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7f2b673d88330fcc378ba1aabfe20ac85723a
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
核を使うと言ってる中国相手に、集団的自衛権も行使できない日本が国を守るためには、それこそ中国に隷属するしかない。
最低賃金引上げって、お隣韓国の惨状を少しは見てはどうだろうと思う。韓国は最低賃金の引き上げによって、雇用が悪化した。
岸田も高市も所得の増加を目標に掲げているけれど、それは経済成長によってであって、最低賃金の引き上げという自殺案だけを目標には設定してないんですよ。
うまく行かないのが分かってるものに賛同できますか？無理ですよ。
最低賃金については、ブコメみても誤解があるのは分かったし、俺の書き方も良くなかった。oakbow さんのブコメが端的に表してる
oakbow 安保法制については増田と同意見なんだけど、最低賃金についてはどうだろう。お隣は急激な引き上げが失敗に繋がったと聞いているんだけどな。今でも徐々に上げてるので一気にあげないなら提案する意味ないけど
今も最低賃金は緩やかに上がってる。わざわざ公約に上げるって事は急激な上げ幅にするって事だと思う。仮に1500円とかにしたら、韓国化するってことだね。
最低賃金は現実を見ながら緩やかにあげていけばいいことで、経済成長を実現してくれれば自然に達成されるものだ。
立憲民主党の赤松も、一度減税した後に再増税することは難しいし、福祉の財源の問題もあると、反対していたけど、これから高齢化社会を迎えるのが分かっていて
福祉制度の維持の為に腐心していく必要がある中で、減税をするというのは現役世代に死ねと言ってる様なものだ。昔の世論調査では消費税増税について、納得している、と答えた人が多かった。
それだけ将来的な福祉制度、医療制度の維持について、多くの人が不安視してるという事でもありますよ。
政権とって一度減税したら、再増税する際には一気に支持を失うのが分かってて、野党連合にその決断ができるだろうか？例え時限的と言ってても出来ないと思う。その間に将来の福祉制度が殺されていくだけです。
自分の老後にベターなものを残せるようにしたいから賛同できないよ。
立憲民主党は政策で、全ての原発の停止・廃炉を決定するまでといってるけれど、これは一番センスない政策だと思いますよ。これに関しては国民民主の玉木も代替エネルギーがない以上は飲めないと批判してる。
https://www.youtube.com/watch?v=YVCHrME8I10&t=1s
以下は玉木の言葉と大差がないですが、現在、世界は2050年にカーボンニュートラルを目指してます。脱炭素社会ですね。
日本でも毎年のように天候不順を理由とした災害が起こっていて多数の犠牲をだしている様に、気候温暖化問題は現在の世界にとって死活問題になってますね。
でも、現在の世界は石油に代わりうる強力なエネルギー源を原発しか持ってない。2050年まで時間はないという中で、石油に代わる代替エネルギーが研究開発できるか？というと怪しいでしょ。
クリーンエネルギーの研究開発を進めると同時に、原子力エネルギーの保持もして（岸田は核融合研究推進まで言及してる）、カーボンニュートラルに向けてカードを作っていく事が大事な時に、原子力は即時停止・廃止ってセンスなさ過ぎて泣ける。
減らしていこうって言うのはいい。急にすべてを断つのは自殺に過ぎないと思う。だから、これも賛成できない。
こんなもんない方がいい。
こんな酷い政策を前提にしないとならないなら、野党連合なんか消えてなくなった方がいい。国民民主党は共通政策に賛同しなかったみたいだけど、それはそうだと思いますよ。
こんなのは非現実的というか、現実を全く見てない酷すぎる政策だと思う。今の自民党には問題がある、だから議席を減らしてやった方がいいって所までは同意するけど、
こんな悲惨な政策で日本を破壊しようとしてる連中に縋ってまで、自民党政権を否定する必要があるのか？俺は分からなくなったわ。
話題になってないのは、これが実現されたら日本は終わるよってのが、分かってるから誰も触りたくないからですか？そうとしか思えない程、酷いんですけど、どうなってんですか？
野党連合を支持するには、この猛毒を飲む行為を踏み越えないといけないなら、ちょっと俺には難易度高すぎる・・・・リベサヨ難易度高すぎる・・・
いったい、貴方たちは、どうやってこの政策は正しいと自分を納得させてんですか？
QUAD、日米同盟などの同盟関係を締結する中で、同盟国が戦争する時に、自分は個別自衛権しかないから戦えませんとか言い出す国を誰が本気で同盟関係のある国と考えるの？
外交が分からないだけじゃん。集団的自衛権があることで、同盟関係が日本を守る時に強く機能する(それ故に、尖閣諸島に手を出せば安保発動だとアメリカが言う)という話をしてる時に、同盟国は日本が共に戦わなくても戦ってくれるって前提でいるのはアホだろ。
同盟国アメリカが本気で守らない日本は中国にとって攻略しやすいカモでしかない、だからこそ負担が一方的であることについての問題であると、安保法案成立時に散々語られてきたはず。5年遅れてるよ。
安倍政権のときに史上最長の好景気と喧伝されていたけれど、多くの人々にとっては実感の薄い好景気でした。たとえ経済成長していたり企業が収益を上げていても、賃金が「自然に」上がっていくことは、ほとんどありません。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0403.html
シンプルに嘘つくなよ。デマってのは、このことだよな。自然に上がる事はない？何が？データを調べるって事も出来ない？
原発の無い脱炭素社会を追求の項目は内容がなさ過ぎて、あなたのお気持ちは分かったとしか言えない。俺の回答は、脱炭素にむけて、今現在有効に使える原子力は最も強力な代替エネルギーのカードで
他のクリーンエネルギーはまだ何も形になってないか、有効性が低すぎて石油・石炭の代替エネルギーにはなりようもないというだけ。シンプルに発電量は足りない。可能性では現実は上書きできない以上は、原発はカードとして保持しておくべき。
というだけ。もしも今すぐに原発に置き換えられるクリーンエネルギーがあるなら、世界を救ってみては？ないし、時間がかかるからこそ原発は軽視できない。電力の安定無くして経済成長もない。
そもそも力の空白がむしろ戦争を引き起こす脆弱性になる国際社会の現実の前に、日本一国丸腰論は成り立たない。
したがって先行して憲法改正をすべきと考えていた。
いわゆる市民連合は日本一国丸腰安全保障論、つまり日本さえ軍事力を持たなければ世界は平和という明らかに異常な安全保障観の方々だろう。
ぼくはいわゆる市民連合の皆さまとは相容れない考え方ということになる。
しかし、ぼくの立場からみても、１５年安保法の憲法違反問題がなくなったわけではない。
当時の政府も、賛成した議員も、学者・有識者も誰一人合憲性の論証ができなかった。
それを採決で押し切って、法律らしきものだけは存在している状態に過ぎない。
自民党はどうやら憲法改正を実現してしまえば、１５年安保法の違憲問題も吹っ飛ばせると考えているらしい。
しかし、新しく改正された憲法の下では、憲法違反という議論は成り立たなくなった」、と。
これを認めてしまったら、憲法などというものが存在する意義がなくなってしまう。
あとからつじつま合わせすれば問題がないというなら、つじつま合わせに失敗した時だけ違法（違憲）という話になってしまう。
これはつじつま合わせできる力を持つ権力者にとって魅力的だ。
為政者はフリーハンドを求めてルール破りとつじつま合わせに挑戦し始める。
権力者がルールを守らない国で、国民だけなぜ唯々諾々とルールに従うのか。
従いたくないルールを破って、つじつま合わせにチャレンジする者が後を絶たない。
私見では、１５年安保法に賛成した勢力を議会から追放した上で、法律に合わせて憲法を改正するしかないと考える。
ここで護憲論が勝ち憲法改正が挫折したなら、現行憲法の範囲で安全保障体制を構築するしかない。
憲法改正が実現したなら、改めて１５年安保法と同様の法律を作る。
なんとなれば、１５年安保法より踏み込んだ活動を行う法制も可能だ。
日本の制度を加味して、米軍やＱＵＡＤの枠組みも運用が始まっている。
一方、無条件に１５年安保法を合憲にするために憲法改正をすることは上記2の問題がある。
そこで、憲法を遵守しない者に制裁を加えて再発防止を明確にする。
その上で、法律に合わせた憲法改正を行うしかないのではないか。
いずれにせよ、安保法の後始末問題は、安倍内閣の横紙破りで新たに作り出された難題である。
非自民勢力がこの政治コストを一身に背負わされるいわれはないはずだ。
かつての普天間移設問題同様、日本国内の議論だけで一方的に進められる話でもない。
政権交代したとして、政権運営する中で、国民との対話、関係諸国との対話の中で着地点を模索していくしかないと思われる。
みたいな野党イズムを発揮しないことが求められる。
・質問がなくなるまで答える
結果的に出席人数を減らすためにフリーの記者を制限することになる
・yesかnoで答える
→そもそも質問者の二択がおかしいこともある。質問者が言質を取るための手法。
まともにyes・no答えてたらそのあと補足してもそこが切り取られて報じられるし
・憲法を守る
→野党自民党が通年国会を要求したら、一年中臨時国会をやることになる。
今の日本の国会運営の仕組みでやれば、霞が関を機能不全にできる。
裁判所が違憲と判断したものでなければ解釈を柔軟にして運用しないとまともに統治できない。
→これは大事。
ただ、当然個人情報や交渉に関わること、外交安全保障に関することなど、公開できない部分も山ほど大量に出てくるので、黒塗りは必要。
→科学者の提言通りにするなら科学者が大臣をやればいいってことになる。
場合によっては聞けないこともある。
高市が法律作ろうとするといつも憲法に邪魔されてきたと言ってるのを見てやっぱり憲法って必要なんだなあと思った
https://www.sankei.com/article/20210825-S7YINOLUI5OWVHG3FPRNYAZTBI/
悉く違憲てどんなの作ろうとしてたんだよ…
直近だと、はてブやSNSで「臨時国会の召集をしないのは違憲」というコメントが多数ありますが、こちらについてはどうでしょう？
また、例えばこのはてブでは、そこから少し変わって「期限の無記載＝遅滞なく」論が見受けられます。
ただ、自分が調べた範囲※ では、借金で「貸主は、相当の期間を定めて返還の催告できる」であって「遅滞なく」ではなくね？ と自分は思ってます。
この「無記載＝遅滞なく」論も、元増田の論理ではどのようになるか、併せて教えて欲しいです。
https://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2kasiki.html
https://www.nagareyama-lawoffice.jp/blog/2015/11/post-1-162837.html
https://sakura-hokuso.com/houjinhoumu/saiken-kaishu/hennsaikigen.html
共産党の方針は綱領で定められている。会見で何を言おうが、選挙公約で何を言おうが、綱領の方がずっと重い。
2020年1月18日に決定された共産党の綱領には「国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と書いてある。
「自衛隊については憲法の範囲内で認めるって姿勢」と言ってるが、共産党の解釈では自衛隊を保有する現状は「憲法9条が完全に実施されていない状態」であって、憲法の範囲内で認められる自衛隊なんかないんだよ。
志位委員長が昨年出した「野党連合政権にのぞむ」という文書でも、共産党の立場として「憲法９条にてらして自衛隊は違憲」とはっきり書いている。その上で、野党連合政権ができたら、集団的自衛権を認める前の政府の9条解釈を「連合政権として」踏襲すると言っている。
もし野党が政権を取り、そこに共産党が参加すれば、共産党としての方針と連合政権の方針は矛盾する形で併存することになる。今回の衆院選で日米安保破棄を公約に入れないという話もこのパターンで、連合政権としては安保維持だが党としては破棄を目指すという姿勢。何であれ、共産党としては自衛隊解消を目指す姿勢は変わらないと言っているわけだよ。
