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はてなキーワード: 詐欺とは
髭ガンダムの人が特に注目している小野田高校のは今年3月入札なんだけど、昨年12月にはすでに前年同月比4%以上の高インフレが始まっていたし、この時期の入札額は特におかしいので、この価格がホーユー社の普段のやり口を示しているとは思わない方が良い。
むしろ、その入札の時点ではすでに破産は秒読み段階で、その場しのぎの銀行融資を得るために、完遂する見込みもやる気もなく札を取りにいったのではなかろうか。入札の時点で履行する意志も能力もなかったとすれば入札先に対する詐欺とか銀行に対する詐欺とかにもなりかねないけれども。7月に広島県教委の1食あたり30円もの補助金を申請しなかったというのも、遅くとも7月時点で既に事業継続の意思を失っていたことを示している。3月に新規入札しておいて、その後とくに理由もなく7月にやる気を無くしてたなら、3月時点でのやる気もあやしいもんだ。
破産屋さん的な考え方で言えば、もう無理ってなった後の金策は不渡りの被害者を増やす悪質行為なので、それまでの経営失敗とは扱いが別になる。たとえば否認の対象になったりとか。断じて、ギリギリまで粘ったというような美談ではない。
納入停止に1〜2ヶ月先立って現場が本社と連絡つかなくなっていたとすると、本社がかなり早く心が折れていたのだろう。ただ、法人破産といえど(というか法人破産こそ)1ヶ月あれば破産申立は十分にできるから、現時点でいまだに破産が申立準備中というのは実際にはまだ弁護士に相談もしていないのではないか。というか、普通に準備していれば今回の納入停止というカタストロフィーは従業員の解雇や破産手続開始決定(=管財人就任)と同時に行うはずで、これもまた社長がやる気を失っていたことを窺わせる。破産するにしても迷惑を小さくる余地が極めて膨大にあり、取引先や従業員を預かる経営者ならちゃんと身仕舞いするのが責任というものだ。
目の前の金策に汲々として目先の赤字契約に飛びつき、最後はやる気を無くして管理されていない破局を迎える経緯は、鬱状態で破産に突き進む経営者によく見られる。
信用調査会社によると赤字が3年間続いていたというが、逆にいうとそれまでは黒字だったわけだ。
長期契約にインフレ直撃というストーリーに乗せられている人が多いが、赤字がインフレ前に始まってることからすれば、それらの長期契約も含めこれまでの赤字の原因こそ、今回の倒産の原因だ。
技能実習生を月給1万円で使っていたことで(ホーロー社ではなく)実習生管理団体が被害者に異例の賠償を行ったのが2020年。おそらくこれで実習生の受入先から外されて、奴隷ビジネスに歯止めがかかったのだろう。なるほど確かに社長の言うとおり人件費の高騰だ。
この時点で奴隷ビジネス無しで受注できる規模にビジネスを縮小させて、余剰人員をクビにしておけば良かったが、従業員の解雇という胆力のいる転換に手を付けないならば、本来余るはずの従業員の売上を立てて人件費による赤字を小さくするため、赤字でも入札しようということになる。その結果が3年間の赤字と思えば納得がいく。（タダ同然で使ってきた実習生はそれ以前にクビにしたようだから、彼らを日本人従業員とは別の生物と見ていたこともまたグロテスクであるが、タダ同然のものを切っても赤字は減らない。）
彼はおそらく日本人の雇用を維持したと思っているだろうが、しかし給食産業全体の雇用は概ね一定のはずだから、ホーユーが赤字価格で受注したことで本来伸びるべき同業他社とその雇用が奪われ、雇用の収支は変わらず入札価格の低止まりで業界の収入が小さくなるだけだ。
そういうわけで、完遂の見込みなく受注して途中で投げ出し取引先に大迷惑をかけていることはもちろんのこと、持続可能な額で入札していた他の業者の仕事も妨害してきた、しかもその原因は昨今のインフレよりも実習生受入先から外された影響の方が大きいとなれば、入札制度のインフレ脆弱性よりも前に究明すべきものがあるだろう。(だいたい、万博の工事に応募がないのだから、入札がインフレに弱いなどということも無いはずなのだが。)
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
男女平等、LGBT、環境は詐欺。女は21歳が一番価値が高い。女は産むことで価値が上がる。大学で結婚相手を見つけられないときつい。男子校女子校に行ったら人生きつい。東京は労働者搾取の街、故郷を失った貧しい田舎者を集めて金儲けをする場所
うちの親とは住んでいる場所も違うから、ある程度距離をとった関係ができているけど、近くに住んでいたら耐えられそうにない。親と自分たちとでは価値観が違い、生き方も考え方も異なる。
金沢駅前の鼓門は、金沢の人たちの来県者に対するおもてなしの気持ちが具現化したものだって聞いたことがある。 <h3>o- ********</h3>
７０４ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
北陸三県の県民性の違いを言い当てる言葉に、 「越中強盗、 加賀乞食、越前詐欺師」 というのがある。
生活に窮した時、加賀百万石・金沢の人は、 なすすべもなく乞食になってしまう。
越中富山の人は、強盗を働いてでも…越前福井の人は、詐欺まがいの行為をしてでも… 生残ろうとする。実際に強盗や詐欺を働くというのではなく、最後の最後まであきらめずに、 しぶとく生きようとする県民性を例えたものです。
富山といえば「配置薬」。戦前、常備薬の産業化に成功し、中国や東南アジア、中南米へも輸出するようになった。
相争う中国の軍閥双方に常備薬を売り付け、 負けた方から集金できないことを計算に入れて、しっかり利益をあげていたという…軍閥を手玉に取った話です。
一方の石川県人…「能登はかわいや土までも」と言われるように、 能登の人は純朴なことで知られる。
金沢の人は「おっとりしていて、お人良し」…直ぐ人にだまされる。
昔、 ねずみ講が北陸に入ってきた時…或はトヨタ商事事件の時…加害者側も被害者も一番多かったのが石川県…。
新しいことに直ぐ飛びつき、 友人や知人が持ち込んでくる話を、何の疑問もなく信じ込み…断れない。
災害に見舞われなかった石川県人は、苦労知らず…人を疑うことを知らない。
見栄っ張りでお金使いが荒く、派手好み。 家庭ゴミの量が” 日本一” というのも、 うなずける…。
ヤンキースの松井選手の故郷小松は、 表と裏の顔が違って見える。
同業者が足を引っ張り合い、 時折内部告発で悪事が表ざたになる…市場が狭いゆえでしょうか。
福井県に隣接する大聖寺は、十万石城下町のなごりでしょう…気質が金沢に似て、純朴でやさしい。
いよいよ竣工お引渡しのとき、能登の人は、 問題ケ所を箇条書きにして、誓約書を入れたら、その場で残金全額支払ってくれます。金沢の人は、誠意をもって問題ケ所を処理したら、支払ってくれます。
ところが高岡の人… 指摘されたクレームを全て処理しても、 新たに問題ケ所を出してきて、「何とかしろ！」と言う。そうこうするうちに、 「納期が遅延した」「引越しの段取りが狂った」と、 値引きを請求されたり、残金を踏み倒されるという、苦い経験をしている。
子どもの頃、 父親がよく愚痴っていたものです…「高岡の商人は、 仕入れる時に散々値切っておきながら、支払う時、更に端数を値切ってくる。
それに対して金沢の商人は、支払いはきれいだ… 端数を値切ることはめったにない」と…。
富山市のある” 呉東”よりも、 高岡の”呉西”の方が、 お金にはシビアなようです。
筆者のもとにも届いて、焦った。
通常、そのような詐欺メールの類が一切届かないメールアドレスに届いたからだ。
一瞬、えっ？と思って慌ててメールの文面を読んだ。
という話はまあどうでもいいんだ。
それよりも興味を持ったことがある。
世の中に一定数いると、その存在をまことしやかに語られている、
そういう人たちがもしも本当にいるのなら、
タイトルだけ読んで三井住友銀行に対して問い合わせメールなり、
果たしてそのような反応はあったのだろうか？
もしも、その類の問い合わせ1件もなかったとしたなら、
タイトルだけしか読まない人たちというのは実は存在しないのではないのか？
という疑問が湧き上がる。
実際のところどうなのだろう？
おっちょこちょいのブクマカみたいな人はやっぱりいたんだろうか？
三井住友銀行に問い合わせたら教えてくれるかな。
最近、かつらも植毛もAGA治療もどんどん進歩しているらしい。マッチングアプリで知り合った男性がシークレットブーツを使用していたんだけど本当に靴脱ぐまでわからなかった。調べたらオーダーメイドでシークレットシューズ作ってる靴職人とかインソールも色んなのが出てるらしい。幸いなことに骨延長はまだハードルが高いらしいけど時間の問題なのかな…。
植毛、カツラ、AGA治療、シークレットシューズ、インソール、骨延長…。
利用する男性も、これを提供してお金を儲ける人も犯罪者だと思ってる。
これらを利用して見た目を誤魔化したところで、その人の遺伝子は何にも変化してない。
技術が向上して女性が普通に騙されるようになったら、もう完全な詐欺だし時間泥棒だよね。
シークレットシューズとかカツラみたいに途中でわかるものならまだ時間泥棒で済むけど、骨延長とかAGAが今より便利で安全で手頃になって、「遺伝子の誤魔化し」がどんな男性でもできるようになったら最早人生泥棒だと思う。
