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はてなキーワード: 居留民団とは
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外務省が、在日朝鮮人の北鮮帰国希望者に対して、帰国の便宜をはかる方針を決め、とりあえず国際赤十字に調査を依頼し、その報告をまってこれを実施に移したい意向だといわれる。まだその間いろいろ問題があり、今後政府と与党との間で慎重に検討した上でなければ、最終的な結論を見るにはいたるまい。
われわれは、北鮮への帰国を望む人たちに対しては、その切なる希望をかなえるのが当然（不明）あると考えて来た。在日朝鮮人の総数は約六十万人といわれ、そのうち北鮮への（不明）望んでいる人たちは在日朝鮮人総連合会の調査によると、十一万七千人にのぼっていると発表されている。この人数については、いずれ正確な調査を必要としようが、これらの人たちの大部分が生活苦に悩んでいるので、北鮮政府が帰国のための船舶や費用を配慮するとあれば、その希望を満すために日本政府として帰国の便宜をはかるのはまさしく当然のことであろう。
ただここで問題なのは韓国側の態度で、北鮮を韓国領土の一部としている建前上、北鮮を日本が相手とすることは許せないと主張し、また北鮮帰国は韓国に敵対する陣営を利するものだとして強く反対しているのである。
しかし周知の通り「人権に関する世界宣言」の第十三条二項には、「何ぴとも、自国をふくむいずれの国をも去り、また自国に帰る権利を有する」と明記されている。さらに一昨年のニューデリーにおける赤十字国際会議でも、外国に居住するものが、その故国に帰ることを望む場合は、その国の政府は出国を許さねばならず、本国はこれを受入れねばならぬ、と決議されたのである。いわば、北鮮帰国問題は基本的人権にかかわる問題であることが明白である。
藤山外相が、日韓会談の続行中に韓国側の反対するこの北鮮帰国問題をとりあげたこと（以下不明）
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北鮮帰国希望者の問題は、ほおかぶりしているべきことではない。北鮮系の在日居留民団体である朝鮮総連にいわせると、七万人が北鮮に帰ることを希望しているという。その理由は日本にいては食えないからだという。北鮮政府も引取りたがって、旅費も船賃ももつとまでいっている。日本としても彼らに対する生活保護費の増加、貧困を主因とする犯罪の横行に手を焼いている。帰ってもらえればそれに越したことはない。そればかりでなく大きな大義名分として、居住地選択の自由は、近代社会においては何人にも奪われることのない基本的人権なのである。北鮮へ帰りたいと言う朝鮮人を、日本に引止めておくという根拠はない。人道上の重大問題である。
それにもかかわらず、政府が北鮮帰国を許さずにいるのはなぜか。日韓会談の決裂を恐れるからである。これは日韓会談を進めるための条件の一つとして韓国側から要請されたことである。行政当局のなかには共産側の謀略だから警戒すべしと言う意見もあるが、帰国させるべきだという考え方の方が強いようだ。しかし日韓会談を決裂させたくないという岸首相らの考えが、帰国を許させずにいる。
我々はもちろん日韓会談を成功させたい。しかしいままでの情勢から見ると日韓会談は日本側が全面的に譲歩して、無理でも何でも先方の主張をいれない限り、早急には妥結しない形勢にある。しかし全面譲歩などは、許されるべきことではない。おそらく日韓会談は、二十六日に再開されても、その後決裂しないまでも、とぎれとぎれて長びくであろうと思われる。そのあ（以下不明）
