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2017年10月11日、NHKEテレで放送したハートネットTVを見終わった。
吃音のある大学生の就職活動だった。番組は「私たちの就活 —吃音とともに生きる—」
>http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/program/index.html?id=201710042000>
今年もスタートした就職戦線。社会に出る期待と不安に揺れる大学4年生。近年、売り手市場が続くなか、取り残されそうな若者たちがいます。吃音症のある就活生たちです。吃音症とは、発声の際、第一音が出ない、繰り返す、引き延ばすなど言葉を円滑に話せなくなる症状。全世界の人口の100人に1人が吃音者であり、日本では120万人以上の吃音者がいると言われています。吃音は、その場の状況によって不規則に変化していき、家族や周りの人も理解しづらい上、本人すらもいつどこで吃るのか、わからないといいます。医学的にも、その原因や本態は分からず、完治も困難というのが通説です。多くの吃音者が、自分の障害と正面から向き合わざるを得ないのが就職活動の時。言葉によるコミュニケーション能力が要求される面接は大きな壁となっています。言葉が円滑に話せないことで、コミュニケーション能力が不足していると判断されることも少なくありません。夢を抱くことよりも、吃音による障害が頭をよぎり、話すことの少ない職業を選ぶ吃音者も多くいます。吃音への理解が乏しい状況で、生きづらさを抱えながら、社会に旅立とうとする姿を追いかけました。<<
なぜ、一般枠の就職活動で吃音があることをカミングアウトしているんだろうか。自殺行為だ。吃音のある人を採用できない理由になってしまう。はっきり言って多くの採用側が不採用決定するだろう。もちろん宝くじに当たるような確率でどんな障害をもっていても障害者手帳は必要ありませんという事業者もいるだろう。だがそのような奇跡に巡り合うのは就職活動期の短期間ではありえない。新卒という大事な時期を逸してしまうだろう。もしも吃音や障害などをカミングアウトしても大丈夫という企業名や団体名が存在するならインターネット上でリスト化されているはず。逆に名称を教えてほしいくらいだ。
病気や障害があることは隠し通せるなら隠してよい。どうして正直に話してしまうのか。職場で配慮してほしい事なんて告白されれば、配慮の必要ない人を採用したいと思ってしまうのが本音だ。採用側としても法定雇用率にすら計算できない状態の人を採用すると吃音のある学生達は本気で思っているのか。
障害者手帳を持っている状態で吃音がありますとカミングアウトするならまだ理解の余地はある。吃音のある就活生は障害受容が足りないと感じる。障害受容をしないで吃音がありますとカミングアウトをするのが逆に怖い。職場内の環境を整え配慮をする採用側はその分、法定雇用率にも計算したい。ウィン・ウィンの関係だ。吃音のある学生は正直にカミングアウトしてくれるわけだから、採用側の考えはカミングアウトをするなら障害者手帳をを持ってきてくださいだ。あとでコピーを提出してくださいだ。今ここで正直に吃音のある学生に告白します。
吃音のある人の発声練習、面接練習をしている場面がハートネットTVの放送内であった。どこかの就労移行支援事業所だろう。
だが。はっきりいってこれは無意味。面接のときだけ運良く何事もなくても、結局社会人として働くことになってからありとあらゆるコミュニケーションがある。仕事や業務のみではなく、お客様や取引先と友好な関係を構築維持する。理不尽な要求に対応することもある。社内でも決まりきったルーチンワークだけではない。イレギュラーもある。面接のときだけ上手く乗り切ってやろうという魂胆もいただけない。面接のときから嘘をついているのは評価できない。そのまま絶対にバレないなら問題ないが吃音は必ずわかってしまう。素直に障害者手帳を持ってきてほしい。そしてどのような場面だと吃音がでるのか。どういう人と話す時に吃音がでるのか。どのくらいの時間吃音になってしまうのか。吃音になった場合どう配慮をしてほしいのか。そういうことを面接で教えてほしい。発達障害学生が提出してくる私の取扱説明書という障害特性や苦手な部分を表現した資料も必要だ。こういったことも吃音のある学生には就労移行支援事業所で学んでほしい。
例えば、発達障害のある就活生なら障害者手帳（発達障害の場合は精神障害者保健福祉手帳が交付される）を取得して新卒障害者枠で応募をしてくる。社内でも発達障害のある新卒学生で入ってきて新人として働いている。とてもいい子たちばかりだ。本当に発達障害があるのだろうか？と思うくらい大人しい真面目な子もいる。最初はちょっと？？？な部分が多かった子もいる。障害者就労支援職？ジョブコーチや就労移行支援事業所スタッフなど外部の人間が間に入って、お互いの距離感を埋めてくれる。邦人と外国人が文化や考えの違いによって驚くようなこと最初は理解し難いことを通訳してくれる感覚だ。入社してきた新人さんに教えてもらったことだが、新卒就職活動は一般枠と障害者枠を両方やったそうだ。一般枠でもいけるかもしれないと頑張りつつ、障害枠もしっかり考えて人生設計をしたという。
そしてこの放送をみてわかったこと。吃音を持った発達障害の人もいる。あの放送に登場したどこかの就労支援施設で訓練していた訓練生達、男子学生、女子学生、彼彼女らの特徴的な喋り方話し方、微妙につまる間が有る、時間が停止し沈黙をする場面。これらを持った発達障害の子が社内に存在する。会話をする時に視線が合わないところ、首や頭を不自然に動かすところも酷似している。瞬きが多いことや、あのー、そのー、えーっと、うーんと、なんであの、などなどを話す時に使う子もいる。障害者雇用セミナーで吃音が発達障害者支援法に含まれており、軽度でも精神障害者保健福祉手帳を取得できるという説明を受けた。その際、アスペルガー症候群や広汎性発達障害、ADHDやLDなどの発達障害と一緒に吃音を持っている場合もあるとのことだった。
放送の中で吃音のある学生がマスコミとかメディア、システムエンジニアになりたいとか語り一般枠で吃音をカミングアウトしながら就職活動していた。発達障害のある障害者手帳を持った学生は障害者枠でスムーズに希望する業界で内定が出ている現状を知ったらどう感じるのだろうか。もちろん障害者枠のためできる仕事は一般枠と比較すれば限られている。ただ、新卒として社会人になることの重要性と意義は気付いてほしい。障害者枠でもいいから新卒でブランク無しの状態で社会に出てきてそこから成長してほしい。障害者枠でも新卒で入社できれば新人教育プログラムを受けてどこに行っても通用する最低限の知識を得られる。その後、会社や職場で幅広い年代の人と仕事をする。これを経験する方が圧倒的に重要だということを気付いてほしい。就活に失敗して非正規やフリーターになってしまうとこういった貴重な機会すら巡り会えない。
今回の放送を見たところ吃音のある学生は吃音を障害者ではないと思ってこだわっているように私には見えた。吃音のある人達は吃音以外の障害がある人を低く見ているのか？自分たちはそうじゃないよアピールをしているようにも見えた。繰り返しになるが発達障害のある学生は障害者枠で就職活動をし内定もらってマスコミやメディア業界に、システムエンジニアになっている子もいる。学生側有利と言われている2017年現在で内定が無い、新卒で就職失敗して履歴書に空白ができるのは長い人生で見て大きな損失だ。障害者枠でもいいから社会に出てこいとしか言えない。おそらく吃音のある人たちは障害者枠イコール給与が安いとか考えているんだろうけど、弊社は違う。仕事できるならチャレンジできる。さらに元々いた社員にあとから発達障害があることが判明し障害者手帳を取得した立場の後輩もいる。発達障害によって発生するかもしれない部分は対策をして今まで通り働いている。その後輩もパッと見、発達障害があるとは思えない。ただ独特な価値観やセンスがあるのは知っていた。たまたま普通の人が絶対にしないであろう事を失敗したのがキッカケで発達障害がわかっただけだ。
話をもとに戻す。
吃音のある人が障害者に障害者枠に偏見があるならなおさら障害者手帳取って社会に出てきて結果を出して吃音のある自分のためにも後輩のためにも道を切り開いていけばいいじゃないかというのが正直な気持ちだ。そういう道が既に存在していればそもそもハートネットTVで取材対象に選ばれることもないだろう。なぜなら就職活動で困らないからだ。そうなっていないからハートネットTVで放送されるようになってしまっている。今回ハートネットTVで吃音のある人を取材対象にしたのは吃音のある人以外にも吃音を知ってもらう意味もあったのだろう。NHKも障害受容の難しい発達障害もあると伝えたかった意図もあるだろう。私も思い切ってここに書こうという後押しをハートネットTVにしてもらった。吃音のある学生は素直に障害者手帳をもって就活してみなさい。そして社会に吃音のある人も仕事できるじゃん!と思わせてもっと一緒に働きたいと思わせなさい。吃音のある人側が障害者だと思われたら嫌だからという理由で一般枠にこだわって就活を頑張り続けるのは自由だけど発達障害学生がどのような就職活動をして人生計画を考えているかも知ったほうがいい。障害受容のできた発達障害学生と吃音のある学生はどんどん差が開いていると思う。発達障害のある人の雇用事例や合理的配慮事例はたくさん考えられている時期。吃音のある人も雇用事例がどんどん集まってくれば就活が少しやさしくなるかもしれない。発達障害のある人の雇用事例、発達障害のある先輩の声コーナーの中に吃音が全くないから採用側もどうしていいのかわからないということもあるだろうけど今がその時だと思われる。吃音のある人、吃音のある学生はどのような合理的配慮をしてほしいのかどんどん情報を発信してほしい。
2018年から精神障害者保健福祉手帳をもった人（発達障害も含む）の雇用義務化が開始される。
ここで人事業界、採用側は新卒で入社してしまうと流動性が無い身体障害者で法定雇用率を達成するのは難しい。知的障害のある人も流動性が無い。
精神障害者はどうかというと勤怠が安定しない場合がある。そこで発達障害者が出てくることになる。
発達障害がビジネスチャンスと認識して発達障害者を扱う職業訓練所も乱立している状態だ。発達障害向けの就労移行支援事業所はピンキリ。発達障害のある人、発達障害のある学生はK社経由の発達障害の人が多いのではないか。
法定雇用率の引き上げ。ダイバーシティやサステナビリティ、CSRというワードが報道で消費者に触れる機会が多くなっている。
そのため採用側も障害者雇用を積極的に行うところも増えてきている。
そこでちょうど障害受容ができている発達障害者が重要視されている。
障害者雇用関連のイベントやセミナーでもそもそも発達障害とは何か？の説明から発達障害者の特性を学ぶことも多くなっている。
広汎性発達障害、アスペルガー症候群などの自閉症スペクトラム、ADHD、LD、トゥレット症候群、吃音などは厚生労働省や内閣府も発達障害の説明として具体的に明記している。採用側の人事採用担当も障害名、病名や特徴を把握している。
そんな中で私は吃音があります。と一般枠でカミングアウトされてもその後の展開が良い方向に行かないこと、難しいことを吃音のある人にはよく理解してほしい。
前のほうに書いたが、本当に発達障害があるの？ってくらいの人も障害者手帳を持っている。吃音も障害者手帳を取得してから就活戦線に来てほしいと思う。
ハートネットTVの冒頭でどこかの合同就職説明会でどこかの会社の人事採用担当者がコミュニケーション能力の重要性を解説していたように。その要求水準に吃音のある人が応えられないならば
障害者手帳を持っていてほしいというのが本音だ。何度も繰り返し書いているが、これが採用側の本音だ。吃音のある人よ。吃音のある学生よ。採用側は法定雇用率に計算したい。このような背景があるわけだから一般枠で病気や障害があります！とカミングアウトしても不採用通知の来る可能性が高くなるだけなのでそこの部分をよく考えて行動してほしい。
純朴なネトウヨさんも満足させられないイロハのイもできていない金持ち一覧
或いは個人または会社名で慈善活動を行っていないと思われる高額資産所有者一覧
軽く挙げると
滝崎武光氏、澤田秀雄氏、松村厚久氏、安田隆夫氏(CSR否定派)
探せばもっとあると思うぞ
追記
せっかくだから調べた人を気が向いたら追記するよ
間違ったら訂正するから指摘してね
もちろん事業拡大や家族を守ることや自身の生活を優先する事は責めることではないが
野田順弘氏、山海嘉之氏、熊谷正壽氏、森和彦氏、沓名俊裕氏、左右田稔氏
中島弘明氏、井上英隆氏、川上量生氏、田村眞一氏、神田正氏、伊井田栄吉氏
松本繁氏、加藤光昭氏(トシン・グループ)、玉木康裕氏、井上久尚氏、渡辺章博氏、宮崎宗市氏、堀場厚氏、森下一樹氏、漆原茂氏、八幡滋行氏、塚本勲氏(加賀電子)、三田聖二氏
一瀬邦夫氏、谷好通氏、長谷川正義氏(日本マイクロニクス)、関口忠弘氏、木村知躬氏、倉正治氏、吉田立志氏、大嶋章禎氏、山村章氏、石田信文氏、大亀裕氏、山崎敦彦氏、柴野豪男氏、室義一郎氏
修正終了 (CSRページ見すぎてやる気の有り無しが雰囲気でわかるようになった)
いつもダイバーシティーだのCSRだの偉そうなこと言ってるけど、肝心の自社サービスでは、ヤフオクの人種差別・ヘイトスピーチは何度通報しても放置しっぱなしだし、YouTubeには【中国大崩壊！】【チョン火病www】みたいなタイトルのクソ動画が溢れてる。結局人種差別の投稿はPVに繋がるから本腰入れて対策してないんでしょ。昔孫正義が「本気で自殺しようかと思うくらい差別に悩んだ」とか涙ながらにスピーチしてたけど、なら差別の温床になってる自社サービスを止めるなり対策打つなりしろよって思う。結局お金儲けに繋がるからしないんでしょ？お金儲けのためなら同胞が差別されようと大歓迎なんでしょ？結局人種差別推進企業じゃん。
東京に出てきて15年位経つけど、未だに一度しか入ったことがない銀座和光。そもそも俺が東京にやってきた頃は日曜日は休業しているというありえないデパートだった。（っていうかそもそもデパートなのかどうかもよくわからないけど。）銀座の一番目立つところに立っていて、人通りも半端なく多く、街頭インタビューなどでもよく出てくるので知名度だけは抜群に高い気がするけど、店内に入っていく人の数はかなり少ないような気がする。知られているけどスルーされているというか、みんな俺と同じで「あの店一体なんなんだろう...」という気持ちをどこかに抱えながら前を通り過ぎているのではないだろうか。
Wikipediaによるとセイコーが運営していてセイコーの登記上の本店もここらしいが、案の定赤字で債務超過らしい。やっぱり。なんでそんな商売続けてるんだろう。慈善事業？CSR？プライド？「わたくし先祖代々銀座和光のお得意様でｺﾞｻﾞｰﾏｽﾉﾖ」みたいなお金持ちのために運営してあげてるんだろうか。セイコーは株主にどう説明してるんだろう。とにかく、一等地の活用法としては勿体なさすぎる気がする。三越や松屋が別館として使えばいいのに。
警備業法に記帳されている教育（新任３０時間・現任教育上期８時間・下期８時間）は義務付けられています。１級の検定保持者や警備員指導教育責任者の有資格者じゃなく普通の隊員がこの新任教育や現任教育を受けないとその後の半年の警備の仕事には就けないです。受けないと業務に就けなくなり経済的に死活問題になる教育です。
そこで教育する会社の選任警備員指導教育責任者が嘘を云ってはいけないですよね。その中で「現場で警備業務以外にタッチするな！」選任警備員指導教育責任者が云っていました。この事はこの会社の建前だったのでしょか？
昨年の１１月に建設の現場でそこの職員の指示で保安要員で行っている警備員に看板の雪下ろしさせたり路上を竹箒で掃かせたりといった事をさせていました。その時問題あるからその事を現場の警備員の責任者に云ったのですが、一向に改善せず、この事を某所にメール送信したら警察が動いたことでユーザー（お客様）の建設に迷惑をかけた事で２月２５日に警備会社に呼ばれに解雇予告通知書を部長から出されました。ただ地方公務員も問題があったから動いたのでしょう。私は最終的に職を失いました。
この件を匿名で労働基準監督署に問い合わせしたら公益通報者保護法に該当すると云っていました。
役所の推進につきましては、日頃から特段のご配慮を賜り厚くお礼申し上げます。役所の窓口です
。
ご意見をいただきました、交通誘導員についてお答えいたします。
本件につきましては、交通誘導に支障とならない範囲で警備会社の指示、交通誘導員の判断により看板の雪下ろし等を行っていたことを確認いたしました。この行為につきましては、警備会社の指示であるため「労働派遣法」に違反しておらず、かつ行為自体も「警備業法」に違反していないことから問題はありません。
また、某所による指導についてですが、某所へ確認をいたしましたがそのような事実はありませんでした。
引き続き、適切な道路管理に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
ただ警備会社がこういった事を指示したら不味いですよ。
以前、役所の安全大会で警備業協会の部長が「警備業務以外でケガした場合は労働災害保険適用されない」と云っていました。
YAHOOへの質問・警備会社が現場に行く警備員に業務以外の看板の雪降ろしや竹箒で路上を掃かせたりする指示を出したら問題無いでしょうか？
YAHOOの答・警備業務中はさせたらダメです。現場の交通状況によっては受傷事故の原因にもなりかねないですから｡ただ作業開始前や終了後に自主的に行うような指導を行うと取引先からの会社や、その本人の評価に繋がってくると思います。
こういった解答が来ました。
企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、英語：corporate social responsibility、略称：CSR）とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である[1][2]。企業の行動は利益追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている[3]。貢献度の指標としては功利主義的なSROI（社会的投資利益率）を挙げることができる。数値指標はピグー税に議論されるような検証不可能性という問題が残る。
そこで、無責任な企業を発見し淘汰する消費者世論の社会的責任(consumer social responsibility) 、あるいは市民の社会的責任(citizen social responsibility)が必要不可欠と考えられている。社会的責任投資(SRI)はより直接的に評価する。国際標準化機構（ISO)では、対象が企業(corporate)に限らないという見地から、社会的責任（social responsibility、略称：SR）の呼称で国際規格 ISO 26000 を2010年11月に策定した。日本語にも翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として2012年3月に制定された[4]。
企業コンプライアンス（きぎょうコンプライアンス、regulatory compliance）とは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、企業が法律や内規などのごく基本的なルールに従って活動する事、またはそうした概念を指す。ビジネスコンプライアンスという場合もある。「コンプライアンス」は「企業が法律に従うこと」に限られない「遵守」「応諾」「従順」などを意味する語だが、以下では主にこの語を使う。なおRegulatory complianceは直訳すると「規制追従」という意味になる。
今日ではCSR（corporate social responsibility の略。企業の社会的責任履行）と共に非常に重視されている概念、仕組みである。
2000年代から、法令違反による信頼の失墜や、それを原因として法律の厳罰化や規制の強化が事業の存続に大きな影響を与えた事例が繰り返されているため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯から、日本語ではしばしば法令遵守と訳されるが、法律や規則といった法令を守ることだけを指すという論もあれば、法令とは別に社会的規範や企業倫理（モラル）を守ることも「コンプライアンス」に含まれるとする論もある（後述の「コンプライアンスとモラル」参照）。また、本来、「法的検査をする」といった強い実行性をもっている。
ある既存iOSアプリがあって、画像だけ差し替えた似たものを自動で量産したい
できるわけないよね。
Even after a bad harvest there must be sowing.
Seneca
凶作の後でさえも、
やはり種まきはせねばならない。
Seed ball - Wikipedia, the free encyclopedia
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砂丘固定と緑化をねらったサンドソーセージ工法 Sandsausage work aiming at sand dune fixation and revegetation
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アフガニスタンの砂漠が日本の支援で緑化に成功！この奇跡に世界中から賞賛の声 【海外の反応】 : 海外の万国反応記
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【字幕：対訳】 木を植えた男 【１／３】 - YouTube
アフリカの古代農法を復活させ、森と土地を蘇らせた実在の「木を植えた男」
Yacouba Sawadogo - Wikipedia, the free encyclopedia
未来の子どもたちの為に。10年以上に渡り1万本の木を植え続けてきた盲目の男性と腕のない男性（中国） : カラパイア
Elderly Blind Man and His Armless Friend Plant Over 10,000 Trees in China, by Jenny Zhang
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Iron Is the Key -- Iron Ion Replenishment for Sustainable Oceans | Japan for Sustainability
これ読んで思ったんだけどさ、この問題で企業を批判している人ってたかが一民間企業を神格視しすぎじゃないか。
http://anond.hatelabo.jp/20150605232607
大企業は力があるから、みなに平等なチャンス、さもなくば雇用も給与も充分に与えるべきだって、それどんだけ消費者の立場から見てるんだよ。
このボヤで「実態を初めて知った！！」って騒いでる学生さんとかいるけど釣りだとすら思う。
この批判って、企業が「赤の他人でしかない私」に対して何かしてくれるって思想で、ひどいと施して当然って主張の人までいる。
それは神や国のやることであって、個人の集合である企業がそんなことをする義務はないんだってこと、就活する身でなんでわかんないんだろう。
そりゃそれなりの規模の企業だったらCSRもあるが、採用はそれに入らないだろう。
だって企業もなるべく毎年学生を採用しなきゃ企業として生きながらえて社会的責任を果たすことだってできない。できるだけ良い学生、戦力になりそうな学生をだ。
だいたい、仮に学歴フィルタという方式が間違っていて、いい学生が採用できなかったとすれば後々苦労するのはその企業だ。
だから、「大学入学時偏差値が劣っていても才のある学生がいる」と主張する人は、そういう才のある学生を集めて大企業をぶっ潰せばよろしい。
・個人情報ダダ漏れで知らない企業からお知らせが来るようになる
・埋もれる中小企業
・TOEIC主義
・これから社畜になるにもかかわらずリーダーシップを求める風潮
・説明会にて「業界ランキング」や「～誌に選ばれました」などの古いデータを提示してくるドヤ企業
・説明会にて「決めた理由は『人』です」とか言ってる内定者と社員
・いろんな人と働くのだから多様性なんて当たり前なのにダイバーシティとかいう横文字を使う風潮
・大量エントリーを推奨して学生と企業両者の作業効率を低くしているナビサイト
・副部長の多さ
・合否が面接官との相性で決まるふがいなさ
・説明会アンケートにて「御社の志望度が高まりました」と書く風潮
・質問時に「お話有り難うございます、質問が一点あるのですが」という前置き
・質問時に頭悪そうな奴の「●●大学〇○学部の△△です」という前置き
・就職課で公開されてるOBOGのリアクション返ってくる率の低さ
・いまどき手書きのエントリーシート
巨人並みの金満ともいわれるソフトバンクホークスだけど、親会社が時価総額で日本３位の会社にとって、野球事業で２桁億くらいの損失はたいしたことないわけであり、また広告費として十分元とれているのは明白だろうから、ソフトバンクが野球球団持っているのはビジネスとして大成功といってよい。
と、ここまではよく言われるが、ソフトバンクのうまさって、野球以外、CSR対策用、あるいは企業メセナとしてのスポーツ（振興）事業行っていないことにもあるんじゃないだろうか。浦和レッズからもすぐ撤退しているし、三木谷がなんだかんだで楽天ホークス、ヴィッセル神戸をもって主に後者でイメージ的にも、金銭的にも損しているような下手さと違い、孫社長は本当に得になることしかしていない。
日本１位の時価総額のTOYOTAは、ラグビーに駅伝にスケートにサッカーに色々手を出して、これは本当に社会貢献なんだろうけどそれに見合った利益を得ているかはうーんってところだし、UNIQLOの陸上部なんかはCSR的になんかのスポーツを支援しといたほうがよいだろって感じで、安物買いの銭失い的なイメージになっている。
それとは違い、理想的なオーナーを演じて見せ球団経営でもプラスイメージを与える一方、回収の見込みがつきにくい野球以外のスポーツ活動は一切行わないシビアさはうまいなぁと素直に思う。
株式会社グリム○とかいうところから株主優待のお知らせという封書が届いた。
そんな会社の株なんて持ってないのに、株主名簿位記載されているんだと・・・
株主総会のお知らせ来てませんけれどー
で、株主優待というものの中身が、ウォーターサーバーを安く購入できるというもの
最初の数ヶ月の無料であとは勝手に水を送りつけて勝手に口座から金を引き落とすって
どんな押し売りだよって思って会社名をググってみると、一応HPがあるのね・・
CSRのページがあるのでクリックしたら砂漠に植林してますってｗｗｗｗ
斜め下すぎて何も言えない。
さらに、ひどいのが新卒採用ページがリクナビやマイナビにリンクしてるんだけど、
福利厚生のところに
有給休暇、育児休暇及び産前産後休暇、定期健康診断、社会保険完備（健康・厚生年金・雇用・労災）
ってずらずら書いてるんだけど、これ「福利厚生」じゃなくって会社だ果たさなきゃいけない義務じゃねぇか？
しかも、面接は希望者全員に実施ってｗｗｗどんだけ応募者少ないんだよｗｗｗｗｗ
こういう会社ってなんで存続していられるんだろうか
東洋経済だったかが、「大手企業各社のCSR」を四季報風にして一覧出版出しているらしい。
（東洋経済CRS企業総覧、http://db.g-search.or.jp/market/QCSR.html）
で、これは「東洋経済の取材に応じている会社」について掲載しているのだが、
全上場企業へ問合せしても、必ずしも全社が回答しているわけじゃない。
で、仮に１，５００社のうち１，０００社が回答しているとして、その１，０００社のランキングが
掲載されているのだが、
「バカ正直に回答し、結果下位に甘んじちゃった」企業と
「CSRなんか気にしないので、アンケート回答を拒否した故に非掲載な」企業では、
前者の方が悪く見えてしまう。
実際には、この手のアンケートを無視する企業というのはCSRを無視している企業が大半なので、
「正直に回答した１，０００社の中でランク下位の会社」より、CSRがボロボロな事例が多い。
が、どうしても１，０００社ランキングがあると人々はそっちの方に目が行ってしまい、
回答しない５００社は忘れ去られる傾向にある。
本当は、東証１部企業で、売上上位１００社だか利益上位１００社だか時価総額上位１００社だか
「その中でCSR調査を回答拒否した企業」というのを列挙すべきだと思うのだが。
というのは、経常利益が１，０００億円ある某社（日経２２５採用銘柄社）に勤めているのだが、
中にいるとCSRが「無きも同然」なのを感じる。
しかし、東洋経済調査は「回答拒否」しているので、CSR調査には
「上位にも載らないが、下位にも載らない」、
なので「某社はCSRに不熱心」との非難も受けない。
東洋経済CSR調査で「女性部長職比率」なんてのがあったのだが、
某社は「部長どころか、女性総合職自体がゼロで、今後も採用予定なし」という状態。
しかし、CSRアンケも提出しなければ、そのような実態は表に出ない。
「日経２２５採用企業は、CSRアンケ提出必須、非提出は企業名公開して恥晒し」
とでもすれば、事業規模・利益規模だけ大きいがCSR無視な某社も
「重い腰を上げざるを得ない」のだが。
CSRの効果を株価に織り込ませるように「彼らが努力」するという取引が成立すれば別段問題なくないのだが、そんな話は聞いたことがない。
http://d.hatena.ne.jp/aureliano/20100405/1270446457
「ハックルベリーに会いに行く」より
＞それは某運輸会社に行った時のことだった。
＞父のいつもの言い方で、
＞欧米諸国では、寄付という形でそれをするのがある種の社会常識にもなっているのに、
＞寄付をすることで社会貢献されてはいかがでしょうか？」といったような趣旨の提案をしたらしいのだ。
＞ところが、そこで返ってきた答が、非常に印象的だったのだという。
＞細かい文言までは覚えていないそうなのだが、その某運輸会社の担当者は、
＞社会貢献を説く父に向かって、こう言ったのだという。
＞「我々は、お客様を安全に目的地にお運びすることで、すでに社会貢献を果たしている」
＞そうして、父の依頼は、もちろんそれだけが理由ではないだろうが、結局断ったというのだ。
＞それで父は、依頼を断られて残念は残念だったのだが、その某運輸会社の担当者が言った
＞「お客様を安全に目的地にお運びすることが社会貢献になっている」という視点、
＞つまり「企業活動そのものが社会貢献である」という考え方に、なるほどとも思わされたのだという。
（中略）
＞ぼくも、この話を聞いてとても面白いと思ったし、また素晴らしいとも思った。
感想を一言。
「この『父』も、『僕』も、世間を知らない甘ちゃんだなあ」ということ。
ウチの社長（一部上場）なんかは、執拗にCSRを聞きに来るアナリストや日経記者を
「本業を邁進すること、それで税金を払うことがCSRです」と言って、毎回追い返している。
こんなこと言われて、ノコノコ引き下がる、どころか「感心して帰る」というのだから
お話にならない。
ここで「そんなの詭弁じゃないか！」と言い返すだけの迫力がないから、
NPOとかボランティア団体も、ちょっとは「営業の腹芸」を学んで、
寝技を使ってでも寄付金をゲットする位のテクニックを身に着けないと。
「いいひと」なのは結構だが、目的のためには「多少泥臭いことをする」
いわゆるCSRを担当してそのなかで環境について考える部署で、社内で同じようにCO2削減目標出して
かといって上からは「そんな削減目標じゃだめだろ」って言われるのです。
まぁ、うちの場合はトップダウンの削減目標ってのもあって、割と環境大事にしような雰囲気はあるんだけど
それでも中には（特に年寄り、偉いポジションにいるひと）からは
あからさまに酷い扱いを受けたりします（利益生み出してないCSR部のくせに、って。まぁわかるけど）
で、25%削減(90年比)だけど、やっぱり厳しいと思います。
削減ポテンシャルの積み上げと、今後の技術革新を加味しても25%は届かないんじゃないかな？
出来たとしても経産省のひとが言ってたように36万円/家庭・年の負担になる、これは厳しすぎるよね。
他にも反対派の意見としては、
②日本の削減量は世界の削減目標からすると15%でも25%でも結局小さい
③日本の商品は排出量原単位が小さいから日本でどんどん生産した方が世界的に温暖化防止になる
が挙げられるでしょうか。
特に③だと鉄鋼メーカーさんが主張されてます。
これはまさにその通りで、品質的にも素晴らしいわけですから（高張力鋼は日本車の必須だし、軽量化→低燃費にも貢献している）
消極的だと批判されがちなのが辛いところでしょうね。多大な努力をされてるでしょうに。
（高炉ではなく電炉にすればいい、と簡単に言う人がうちの部署で多いのが、大学で鉄鋼を学んだ身としてはなんだかなぁ）
じゃあ、どうするか、って正直どうしようもないんですけど、
個人的に考えるのは、
・環境税
エネルギーコストは今後どう考えたって安くはならないだろうから、
遅かれ早かれ電気料金だとかの増大は避けられない。
なので、今からエネルギーに対して課税する（環境税・炭素税）。
特に家庭部門での削減にはこの手の策が最も効果的でしょう。ガソリン価格が上がった時、車に乗ることを控えたように、冷暖房の意識的な調整を促せる。
ただもちろん経済界からの国際競争力の低下懸念という反発はあります。
しかし、長期的に見て世界的にエネルギー価格が上昇した時に、低消費エネルギー体質になっておけば
・業務転換
こういう高い目標は業務転換のツールにする。
エコプロダクツへの資源集中はもちろんだけど、たとえば産業革命起こしたイギリスが金融国家になるような、
そんな業務変換をも考えなくてはいけないかも。コンテンツ産業なんてまさに。
とかだろうかな。
まぁ正直、日本のエコ商品売って世界中にたくさん売れれば理系卒としては最高なんだけど
十八番であった「エコ」でも国際的なライバルがこれから出てくるだろうし、
そこで敗者が生まれることになるけど、
これから世界の人口がどんどん増えれば、日本全体が敗者になる可能性も出てくる。
民主でも自民でも、「環境」を機に、特に「教育」に力を入れて人材輩出国、技術シーズ国になれたらいいんじゃないかって思います。
