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いわゆるCSRを担当してそのなかで環境について考える部署で、社内で同じようにCO2削減目標出して
かといって上からは「そんな削減目標じゃだめだろ」って言われるのです。
まぁ、うちの場合はトップダウンの削減目標ってのもあって、割と環境大事にしような雰囲気はあるんだけど
それでも中には（特に年寄り、偉いポジションにいるひと）からは
あからさまに酷い扱いを受けたりします（利益生み出してないCSR部のくせに、って。まぁわかるけど）
で、25%削減(90年比)だけど、やっぱり厳しいと思います。
削減ポテンシャルの積み上げと、今後の技術革新を加味しても25%は届かないんじゃないかな？
出来たとしても経産省のひとが言ってたように36万円/家庭・年の負担になる、これは厳しすぎるよね。
他にも反対派の意見としては、
②日本の削減量は世界の削減目標からすると15%でも25%でも結局小さい
③日本の商品は排出量原単位が小さいから日本でどんどん生産した方が世界的に温暖化防止になる
が挙げられるでしょうか。
特に③だと鉄鋼メーカーさんが主張されてます。
これはまさにその通りで、品質的にも素晴らしいわけですから（高張力鋼は日本車の必須だし、軽量化→低燃費にも貢献している）
消極的だと批判されがちなのが辛いところでしょうね。多大な努力をされてるでしょうに。
（高炉ではなく電炉にすればいい、と簡単に言う人がうちの部署で多いのが、大学で鉄鋼を学んだ身としてはなんだかなぁ）
じゃあ、どうするか、って正直どうしようもないんですけど、
個人的に考えるのは、
・環境税
エネルギーコストは今後どう考えたって安くはならないだろうから、
遅かれ早かれ電気料金だとかの増大は避けられない。
なので、今からエネルギーに対して課税する（環境税・炭素税）。
特に家庭部門での削減にはこの手の策が最も効果的でしょう。ガソリン価格が上がった時、車に乗ることを控えたように、冷暖房の意識的な調整を促せる。
ただもちろん経済界からの国際競争力の低下懸念という反発はあります。
しかし、長期的に見て世界的にエネルギー価格が上昇した時に、低消費エネルギー体質になっておけば
・業務転換
こういう高い目標は業務転換のツールにする。
エコプロダクツへの資源集中はもちろんだけど、たとえば産業革命起こしたイギリスが金融国家になるような、
そんな業務変換をも考えなくてはいけないかも。コンテンツ産業なんてまさに。
とかだろうかな。
まぁ正直、日本のエコ商品売って世界中にたくさん売れれば理系卒としては最高なんだけど
十八番であった「エコ」でも国際的なライバルがこれから出てくるだろうし、
そこで敗者が生まれることになるけど、
これから世界の人口がどんどん増えれば、日本全体が敗者になる可能性も出てくる。
民主でも自民でも、「環境」を機に、特に「教育」に力を入れて人材輩出国、技術シーズ国になれたらいいんじゃないかって思います。
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