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はてなキーワード: 格差拡大とは
どんな人間も選べる相手は一人なんだよ。差別意識や偏見がなくても何らかの形で選び得る相手に対して選ばれる一人にならなければ相手は作れません。
金以外にも色々要素はあるけどね。とくに承認欲求。
マスとして結婚できない男が増えているのは、格差拡大して結婚できない所得の人間を増やしたから。だからこその「弱者男性論」ではなく「弱者論」
弱者男性論は「貧困面」と「承認欲求面」が折り混ざってるんだよ。
つまり、弱者男性自体が貧困で追い詰められて救いを求めているというところまでは正しい。
だけど承認欲求面というのが厄介で自分が支配できる人間がほしいというのもあるんだわ。
長年の新自由主義政策で格差が拡大して、貧困者が相当増えたのは違いない。だけど、一部稼ぐ女性も現れた。また、弱者女性も相当増えた。
そもそも、元ネトウヨ的な「強いやつに弱いやつが従え」「女は男に従え」という意識が根っこにある。
そこで「稼ぐ女性を自分にあてがえ」という面と、弱者男性が弱者女性を見つけたら攻撃するからネットでは弱者女性は声を上げられなくなるという面もある。
本当は弱者男性＋弱者女性＝弱者が非常に増えたと言う話なんだけどね。
まあ、まずは格差拡大して貧困があまりに増えすぎたことを何とかするべきだわ。
無論それは経済政策としてね。新自由主義は産業育成の面でも企業の保身家で設備研究投資をしないことと、政府の緊縮で大失敗しているし。
その上で承認欲求についてはまずは落ち着いて休めというのが一つ。上記のあてがえ論や弱者女性の攻撃は許さない。そもそも、女を捕まえに行って、その上で女に優しく、かしづく貧乏ヒモ男は相手を見つけられているわけだ。
いや、違うね
まず「あてがう」を定義しよう。例えば女性が高所得男性と望んで結婚することは「あてがう」だろうか？一般的な感覚として違うね
ここから「あてがう」は「意思に反して」＆「結婚する」をさせる行動だと考えられる（割と雑な定義だが、問題ない範囲だろう）
一方「下方婚」は「意思に反して」という意味を必ずしも含まない
と
「低所得者にも女をあてがえ」＝「女は意思に反して低所得者と結婚しろ」
は論理的に意味内容が異なる。「女が自分の意志で低所得者と結婚する」ケースが差分だね
まぁここまで考えなくても、「低所得者と望んで結婚してる女性って、普通にいるよな」と考えるだけで両者の論理的な意味の違いは明白だけどね
更に、君は他にも間違いを犯している
そもそも上方婚批判と「女は下方婚しろ」も論理的に意味が全く異なる、元増田ではその事を説明したのだが、日本語が読めなかったようで残念だ
また「女は」と言う主語の取り方も元増田の内容を鑑みればおかしい、「高収入女性は」とするべきだろう
正しくは「高収入女性の上方婚について、個人の自由を制限しない形で解決できないか」という問題提起であり、そもそも具体的な解決方法を含まない
そして「個人の自由を制限しない形で解決」の中の一つの案として「男性が稼ぐべき」という性役割固定的な価値観の是正が考えられる訳だ
では改めて添削後の内容で考えてみよう
「高収入女性の上方婚について、個人の自由を制限しない形で解決できないか」は「低所得者にも女をあてがえ」以外の何者でもない、だろうか？
何者でもない、と思うのは自由だけど、その場合、論理的な説明をぜひ欲しい物だね
あと
こんな態度の奴は誰もいない。屏風の虎ですやん
これについては、だからこそそこを批判すればいいのに、と思ってる
上方婚批判を格差拡大批判として捉える文脈ならここは明らかにウィークポイントなのに、狙ってる人が少ない、馬鹿って大変だなと思うよ
俺は上方婚批判が完全に正しいと思ってる訳でも、上方婚批判や弱者男性を絶対に擁護したいと思ってる訳でもない
傍から見て論理的に考えられてない人が居るな、と思ったからそれを指摘してるだけだから、上方婚批判を批判したいならそうすればいいし、この部分はその為のささやかなヒントのつもりだよ
頑張ってね
個人的にはそんなに上昇婚願望を捨てたくないならそれはそれでいいと思うんだけど
格差拡大に対して警戒感がないのが、いやしくもリベラル自認するヤカラとしてどうなんだというのは思うよね
でも明らかに上方婚批判とあてがえ論は論理的に意味内容が違うよね？
要するに弱者男性関連の話を「あてがえ論だ」と批判してる人達って、論理的に物事を考えられ無い人達で、言ってしまうと馬鹿って事なんじゃないかな？という仮説
例えば上方婚批判はフェミニズムの言葉に翻訳すると、性役割固定への批判である訳だ
男性は外で働き金を稼いでこそ価値があり魅力がある、という昭和の様な古臭い価値観、性役割の固定を女性もまた内面化してしまっている、
という事を高収入女性も上方婚をする傾向が示してしまっている。それに対する批判は性役割固定への批判なのだからフェミニズムの論理にも乗っ取る事だ
この位の事、考えれば分かる、ただ勿論分かるだけの能力がない人も居る、それだけの事なのだ
例えば高収入の人間同士がカップルを作るようになると、低収入側は低収入同士でカップルを作る事に成り、当然カップル間の格差は拡大する
ただし注意しなければならないのはここで言われているのは高収入女性の上方婚の事だという事だ。低収入女性の上方婚はむしろ格差を縮小する訳だから称揚される
「高収入女性の」上方婚批判に限定すれば、これは格差拡大への批判として理解できる
ただしこれは社会全体のマクロな話だ、ミクロの個々人の選択は自由なのだから具体的な高収入女性が高収入男性とくっ付く事は批判出来ないしするべきではない
従って上方婚批判は、ミクロな個人の自由を制限する「あてがえ論」ではなく、社会全体の上方婚という傾向を把握し、是正しようとするマクロな議論を志向する事に成る
マクロとミクロを区別できない人間はここで間違う、マクロな上方婚批判とミクロなあてがえ論を混同してしまう
個人の自由の制限ではなく、社会全体の上方婚傾向の原因を考えるからこそ原因として「収入が男性の価値・魅力」という性差別的・性役割固定的な価値観の蔓延、内面化を問題化するのであり、
これはフェミニズムが性役割固定的な表現を批判するのと同じ論理だ
例えば「「お母さん食堂」は性役割を固定する」と主張する人は「女性は家事をするもの」という性役割の固定を批判している訳だが、
これは「家事をしない女性にも魅力を感じろ」「家事をしない私にも男をあてがえ」という意味だろうか？全然違うよね？
上昇婚批判をあてがえ論と同一視する人はこれと同じような「「お母さん食堂」を批判する女性は男を欲しているに違いない」という気持ち悪い考えと同じ事をしてしまって居る訳だが、論理的に考えられない為に気付かない
性役割の固定の批判は、「性役割に適合しない私に異性をあてがえ」という主張とは論理的に全然違うんだよ
よくフェミニストが「フェミニズムが広まれば男性だって役割から解放される」と言うでしょう
あれの中身が「男性が稼ぐべき」という役割からの解放、つまり上昇婚傾向の解消なのよ
つまり、だ。逆に言えば上昇婚傾向が解消されない限りフェミニストの言う「フェミニズムが広まれば男性だって役割から解放される」はただの空手形であり、最終的には嘘という事に成る
論理的に考えればこの辺りの話は当たり前の話な訳だけど、論理的に考えられなければここには至らない
だから上昇婚批判が「あてがえ論」に見えるのであって、他の「～～はあてがえ論だ」も同じなんじゃないかな？
主旨を外してる人が散見されるので追記しておくけど、この文章の主旨は「上方婚批判等の主張と「あてがえ論」は論理的に意味が異なる」「それが分からない人は論理的に物事を考えられ無いのでは？（と言う仮説）」だからね？
勿論それが分かった上で上方婚批判自体の瑕疵を云々しても良いけど、この文章に対して本質的ではない事は把握しておいてね
あくまで「上方婚批判＝「あてがえ論」」なのか、が論点だから、そこを無視して一足飛びに上方婚批判自体の是非を云々している人は、自覚的にそうしているのでないなら論理的に文章を読解できない人、という事に成ると思うよ
車に乗り遠くへ出かけることができ、
Amazonでモノを頼めば次の日には届く。
ただ資本主義は生み出した価値と同量かそれ以上の負担を人間に強いている。
成長し続けろというプレッシャー。
自転車を漕ぎ続けないと倒れてしまい、倒れたらそのまま置き去りになる。
マトリックスという映画で、人類は機械の動力源となるため培養されていた。
機械のところを資本主義に置き換えたら、現代も映画の状況と大して変わらないのではないか？と最近よく思う。
（ちなみにエージェントスミスは中国で、今資本主義というシステムを乗っ取ろうとしている）
自分たちは今、人類を幸せにするために作ったシステムに人生を握られている。
自己実現のため成長するんだよ、あなたが欲しいモノを手に入れるために頑張ってるんだよ、と。
一番怖いのは、これほど資本主義を恐れ、疑問を抱いているにも関わらず、反撃しようと思えないことだ。
社会主義の失敗以降、人類はまるで資本主義を完成したシステムかのように受け入れるようになった。
自分もその1人だ。
もし、今モーフィアスが目の前に現れ、赤と青のピルを出してきたら、迷いもなく青いピルを飲むだろう。
個人的には気持ちはわかるが、残念ながらそういう時代ではなくなってしまったんだよね。
「優れたプロダクト」とか「本当に大事な事」とかに拘泥するのはダサいしナンセンス、それより自分と家族の生活を大事にするべき。
そういう思想が多数派になったのが現代だ。それはデフレやら格差拡大やらで努力に見合ったリターンが得られなくなった環境への適応の結果だったり、もっと単純に「今一番イケてる生き方」だったりするだけで、別に普遍の真理というわけではないから、また揺り戻しが来ることもあると思う。
でも今はそうではなくて、ライフこそ尊い、という時代なんだよ。世間の健常な精神を持った人々は数年くらいの時定数で最新の価値観にピッチリ合わせこんでくるから、昔どうだったとか関係ない。逆に言えば揺り戻しが来たらみんなサクッと手のひら返すと思うよ。それが10年後なのか50年後なのかはわからないけど。
新自由主義バリバリで、金稼いで納税したやつが正義でそれ以外はバカでゴミでカスで生きる価値のない命なのだってレベルで新自由主義称揚して
金さえ稼げりゃ何でもいいのに何で年々法規制だけ強くなってんの？
金アホほど増やしたかったらバブルの時みたいに営業持金復活させれないいじゃん
なんでJKレンタルデートとか円光を自由化させて10代の頃から起業して稼いでる次世代のスーパー若者たちって称揚しないの？
国が持ってるコストセンターの筆頭である警察や自衛隊は民営化したり自由化させたりしなかったの？
「(ルールとして成り立っているとは誰も言ってないが)ルール守って競走して負けたらゴミでカスで無限に年貢を持ってこい、保証は金がないから自己責任なンだわ」なんてふざけた事言い続けて、日本人はイノベーション精神がないとか生産性が上がらないって当たり前じゃん、誰が真面目にそんな制約で競争しようなんて思うんだよ
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
現行制度は貧乏人ほど公共サービスを他人の税金にフリーライドする構造になっている。
これがベーシックインカムになると一定以上の富裕層が本来必要もないキャッシュバックを受けた分、
貧乏人がフリーライドできていた部分が必然的に削られることになる。
ベーシックインカム推進派は一律支給による行政コストの削減によって金持ちにへの不要な支給分は相殺できるというんだが、
そのへんは具体的な試算も根拠もなんもないただの願望。
生活保護は地域によるけど単身１０万円以上の保護費がでることからすればベーシックインカム７万円ではとても足りない。
ではインカムを１０万円以上にするのか？それとも生活保護制度と併用するのか？その場合は財源はどうするのか？障害者福祉は別枠にするのか？
既存制度と併用した場合一律支給による行政コストの削減はどこにいくのか？ベーシックインカムを使い切って食い詰めた人は見捨てるのか？
もろもろ考えたら、あるところからごっそり金を取って、ないところに手厚く撒く現行制度のほうが貧乏人や弱者にとっては得なんだよ。
ベーシックインカム肯定派に富裕層やネオリベが多いのはそういう理由。
定額支給で弱者を見殺しにする制度のほうが強いやつにとっては都合がいいからな。
本当に貧乏人のこと考えるなら政府には累進課税を強化して富の再分配をうながすよう求めるべき。
所得税法人税が高いと金持ちや企業が外国に逃げて経済と雇用が死ぬなんて言い分を真に受けてたら格差拡大に歯止めがかからない。
俺は特権階級だと思う。
小学校の頃先生に言われた「いじめを黙認するのはやったのと同じ」というのに、差別問題はよく似ている。
じゃあ何が出来るんだろう、と考える。
投票はまぁ、自民党は嫌いだし、割と共産党とかに投票してはいる。
他のはやる気にならない。時間も金も、自分や自分の家族のために使いたい。
そもそも時間も金も、東京で暮らしていくには充分ではあるが余裕はない。
「既得権益だ」と言われればそうなんだろうと思う。解消するつもりはない。
