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はてなキーワード: 国際社会とは
イエーイみんなー！クソ接客されてるかーい？
スーパーの従業員も座ってレジ打ちしていつでも水を飲めるようになった！
いやあ良いことですね！
そういう時代になりました！なぜかって？
長い話になるので興味のない方は猫の動画でも見ててください！
まず少子化って言うじゃないですか！
オタクたちは少子化対策しなきゃ！みたいな雰囲気作ってるけど実は日本も国民もそれを望んでいません！
オタクたちが少子化を問題にするとき、大抵は充てがえ論であったり、婚活で自分の市場価値が上がるようなポジショントークであることが多いです！これらは無視で良いですねえー！
少子化＝人口抑制のメリットは限りある地球の資源の獲得競争を軟化させ、サステナブルな国際社会を創れることにあります！
というわけで人口抑制最高！世界平和最高！ってな感じではあるんですが当然デメリットも存在します。
それは労働力不足！
日本をはじめとして多く先進国においては労働人口が不足しており、サービスを維持するのが難しくなってしまいます。
どんな田舎でもコンビニが24時間やってたり、すぐに病院に行けたり、役所を土曜日に開けてもらったり……。
官民問わずそういう便利なサービスを維持するためには労働力が必要不可欠です。
では人口抑制しながらどうやって労働力を獲得するか？それにはおおまかに次の3つの方法があります。
人口の多い発展途上国から出稼ぎに来てもらう方法。あなたの最寄りのコンビニでも外国人が働いてるのではないでしょうか。
日本人からもっと労働力を提供してもらおうというアイデアです。
いま行われているいくつかの政策はこれをねらったものになっていますので、ここまでのお話を知っておくと政策への理解も深まるかと。
ここまで書いてアキタ
下書き保存
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
今まで
・北緯38度の境界線は「休戦」ラインであり「国境」でなかった
・朝鮮半島はあくまで「1つの領土」という立場を、北朝鮮も韓国も主張していた
先日のニュース
・金正恩総書記が「韓国は別の国家である」と統一を放棄する宣言
・休戦ラインを「国境」と宣言し、今の「領土」「領海」を韓国が侵犯することは許さんと発言
これ北朝鮮が自国の領土は現在の支配地のみと主張するなら「内戦」は終わることになる。二国家併存を認めるってことでしょ。韓国は韓国で今の国民に北と統一したいと思ってる人は少ない。朝鮮戦争を終結できる状況が整ったことになる。
普通にノーベル平和賞レベルの宣言のはずなのに、なぜか北の暴言で戦争リスクが高まったなんて評価がされていて意味不明。
・「チャイナ」を巡って中華人民共和国と中華民国台湾の「内戦」が続いている
・「チャイナ」はあくまで「1つの中国」「1つの領土」という立場を中共と中華民国は主張していた
・今の台湾は「1つの中国」の主張を放棄して大陸と台湾の二国家併存を望むが、中共が認めず戦争危機にある。
・「パレスチナの土地」を巡ってイスラエルとハマスの「内戦」が続いている
・「パレスチナの土地」はあくまで1つの領土という立場をイスラエル政府とハマスは主張し、お互いを追い出すための戦争をしている
・お互いの反主流派と国際社会は二国家併存を望むが聞き入れられずに休戦もできずに殲滅戦争になっている
上記のような戦争危機や泥沼戦争と比べて、北朝鮮の統一放棄宣言はよっぽど希望ある発言じゃないか。トランプが大統領に復活したら今一度南北和平合意に再チャレンジしてほしいわ
だってユダ王国の復活が神のご意識であり正しい国家のあり方だと思っている極右シオニストの政権なんだぜ。
ガザの虐殺も神の意思であり自分が正しい側にいるって認識だぞ。
はてなーはイスラエル軍が入隊する時どういうセレモニーがあるか知ってる？
歴史に詳しい人ならピンとくると思うが、一応解説するとローマ帝国の一部となっていたらユダヤ王国が反乱を起こして、
だとすれば、この戦争も国の存亡をかけた戦いだと思っていて、国際社会がなんといおうが相手にとどめを刺すまで叩かないとこちらが滅ぼされると思ってもおかしくない。
豊かで安定した自由な社会なら、テロリスト集団が高い支持を受けるなんてありえない（局地的なテロはできても民衆の支持を得られない。オウム真理教のように）。テロリスト集団が民衆から高い支持を受けているのなら、そこには何らかの原因があるのだ。その原因を除去するべきだ。
増田は個人的には一国家解決（イスラエルがパレスチナ国家に統合される。ユダヤ系パレスチナ人の権利は尊重される）の支持者なのだが、それはまったく現実的ではないので、仮に和平を結ぶとしたら二国家解決に基づくほかないだろう。とにかく今のイスラエルのパレスチナに対する扱いが酷すぎるので、せめて彼らを人間扱いするところから始めないと。入植で土地を寸断して行き来しづらくしといて入植者専用道路とか作ってたら恨まれるに決まってんだろ。仮に、中国人が次々と日本に入植してきてあちこちに中国人専用道路は作られるけど日本人は中国軍の検問をくぐらないといけないので隣町に行くのさえも苦労する、っていう状況になったとしたら、増田は中国人を狙ったテロを起こさない自信はないね。ハマスはイスラエルの政策の帰結にすぎない。
ChatGPT
このガザの状況は、単純に言って耐え難いほど悲惨です。民間人が戦闘の犠牲になり、基本的人権が踏みにじられている現状は、ただただ許されないことです。国連が指摘する通り、この「破局的」な状況は、国際社会に対する緊急の呼びかけであり、私たち全員にとって深刻な警鐘です。
紛争に巻き込まれた人々が直面している苦しみや不安、恐怖を考えると、心が痛みます。子どもたちや高齢者、病人など、最も保護されるべき人々が、安全な場所を求めて逃げ惑う光景は、人間として許せるものではありません。国際社会は、このような事態に対して、もっと積極的に行動を起こすべきです。
また、イスラエルとハマスの衝突がこのように長引くこと自体が、極めて不幸なことです。両者の戦闘行為が民間人の命を脅かし、苦しめていることに、強い怒りとともに憤りを感じます。どんな理由があろうとも、無辜の人々を巻き込むことは絶対に許されるべきではありません。
総じて、このニュースは、人類がいかに残酷で非人道的な行動を取り得るかを示しており、私たち全員がこの現実に目を向け、行動を起こす必要があると感じます。平和と人道に基づいた解決策を見つけることが急務です。
イスラエルのガラント国防相は4日、パレスチナ自治区ガザ北部の中心都市、ガザ市を南北から攻撃し、市街地に入ったと明言しました。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの中核拠点だとするガザ市の包囲を完了し、掃討を目指して攻勢をかけています。中東歴訪中のブリンケン米国務長官は4日、イスラエルが民間人被害回避のため「あらゆる措置を取らなければならない」と訴えました。
ガザ市は密集地で、ハマスの攻撃で1400人以上が殺され、約240人が人質にとられ今なおガザで捕らわれていることの衝撃が、イスラエル人の怒りを突き動かしています。しかし、ハマスに対するイスラエルの攻撃が、ひどい流血を招いているのも、同様にはっきりしています⁴。ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、これまでに9000人以上のパレスチナ人が死亡したと報告されています。
このような状況下で、イスラエルとパレスチナの間の緊張は高まり続けています。この問題は複雑で、解決には時間と努力が必要です。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドは、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する事を目的に行われた次のいずれかの行為を意味します：
- 集団構成員を殺害すること
- 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること
- 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること
- 集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること
- 集団の児童を他の集団に強制的に移すこと
イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
ジェノサイドの定義については、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。以下に、あなたが指摘したジェノサイドの三つの要素について、イスラエルのガザ攻撃が該当するかどうかを考察します。
1. 集団構成員を殺害すること: イスラエルのガザ攻撃により、多数のパレスチナ人が死亡しています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人に対して重大な肉体的、精神的な危害をもたらしています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すこと: イスラエルのガザ攻撃は、パレスチナ人の生活条件を大きく悪化させています。
しかし、これが特定の集団を破壊する意図をもって行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況によります。
以上の情報に基づき、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
あなたの意見は理解できますが、ジェノサイドの定義と認定には法的な基準が存在します。それらは具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
それに加えて、国際法は、戦争犯罪やジェノサイドなどの重大な人権侵害に対して、個々の国家だけでなく国際社会全体に責任を求めています。そのため、これらの問題に対する解決策を見つけるためには、国際社会全体の協力と努力が必要です。。この問題については、さまざまな視点からの理解が必要です。
あなたが指摘したように、イスラエルのガザ攻撃により多数のパレスチナ人が死亡し、さらに多くの人々が負傷しています。これは事実です。しかし、「特定の集団を破壊する意図」を持って行われたかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。
ジェノサイドの認定には、その行為が特定の集団を破壊する意図をもって行われたことを証明する必要があります。これは「意図」を証明するという非常に高い証明負担を伴います。そのため、この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
また、戦争や武力紛争の状況下では、非戦闘員である民間人が死亡または負傷することは、残念ながら現実的にはあり得ます。これは、戦闘行為の混乱、誤った情報、技術的な失敗、または単に無差別な暴力によるものかもしれません。しかし、これらの行為が法的に許容されるわけではありません。国際人道法は、非戦闘員である民間人を保護するための規則を設けており、これらの規則を破る行為は戦争犯罪として認識されます。
したがって、あなたが述べた行為がジェノサイドに該当するかどうかは、具体的な事実関係や状況、そしてそれがどのように法的に解釈されるかによります。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。
はい、国連の専門家たちは、ガザでのジェノサイドと人道的な大惨事を防ぐために時間が尽きつつあると警告しています。彼らは、「パレスチナ人民がジェノサイドの重大なリスクに直面していると確信している」と述べています。
また、専門家たちは、イスラエルのジャバリヤ難民キャンプへの空爆について「深い恐怖」を表明しています。この空爆は、数百人のパレスチナ人が死傷したと報告されており、国際法を無視した行為とされています¹。
しかし、これらの声明は、事態の評価や解釈についての一つの視点を示すものであり、他の多くの視点や意見も存在します。このような複雑で敏感な問題については、情報を広範に収集し、多角的に考えることが重要です。私はそのための情報提供をお手伝いします。どんな質問でもお気軽にどうぞ。😊
国連の独立専門家グループは、パレスチナ自治区ガザの人々が「ジェノサイド（大量虐殺）の重大なリスク」にさらされているとして、人道的な停戦を訴えています。しかし、ジェノサイドの認定は国連の関連司法機関によってのみ下されると述べています。
したがって、専門家が「ジェノサイドの可能性がある」と述べているということは、イスラエルのガザ攻撃がジェノサイドに当たる可能性があるということです。しかし、最終的な判断は、国際法の専門家や適切な司法機関によって行われます。この問題は非常に複雑で、多くの要素を考慮に入れる必要があります。
というわけで、3.において最終的にbingAIは、イスラエルのガザ攻撃に少なくともジェノサイドの「可能性」があることだけは認めた。
しかし、2.で書かれたような詭弁を平気で語り、明らかなジェノサイドについてジェノサイドと認めないbingAIの政治性については、落胆を禁じ得ないところである
