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はてなキーワード: 金融緩和とは
(2) 物価を決定する要因
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=4042
リフレ派は、物価が下がると思えば、家計も企業も支出を先送りすることを強調して、デフレが不況の原因だと主張していたが、物価が上がり始めインフレ懸念が顕在化した今も、支出が大きく盛り上がる様子はみられていないことから、不況は原因ではなく結果であることがわかる。
またリフレ派の見解が正しいとすれば、大胆な金融緩和によってインフレ期待が高まれば (財政出動がなくても) デフレから脱却できたはずだが、周知のようにバラ色のシナリオが実現することはなかった。
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『日本銀行は、賃金の上昇を伴う形での「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を目指しています』
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2022/ko221226a.htm
https://www.jri.co.jp/column/medium/shimbo/globalism/
国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重 視を特徴とする経済思想。
https://kotobank.jp/word/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9-298677
新自由主義はケインズ主義的福祉国家の所得再分配政策などがもたらす「過剰統治」と国家の肥大化こそがシステムの機能不全の原因として、規制緩和、福祉削減、緊縮財政、自己責任などを旗印に台頭した。
のように小さな政府、規制緩和や、緊縮財政、市場原理主義の重視が定義として掲げられてるな。
しかし、経済は一度大規模経済危機を迎えると企業が金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。この元では低金利や金融緩和をしても企業が資金調達して設備研究投資をしなくなるので金融緩和が意味を成さない。
とすると、財政出動や、資金循環を重視した税制としないと永久に不景気を続ける。さらに、MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと示された。基軸通貨国と、経常黒字国は財政破綻しないから普通に財政出動したら良い。
という、デフレインフレを無視した緊縮財政志向と、資金循環を無視した税制を辞めるのが正しい。更にいうと近視眼的な費用対効果に陥り、教育や基礎応用研究を破壊することと、そのくせアホをおだてて引っ掻き回せばイノベーションが起きると生贄を探す悪趣味な人形遊びを辞めること。
日銀は政策修正と同時に国債の月間買い入れ額を7.3兆円から9兆円に引き上げた。日銀の国債買い入れ計画をもとに、SMBC日興証券の奥村任金利ストラテジストが試算したところによると、10年債や20年債などは来春まで日銀が国債の新規発行量をほぼそのまま吸収できるような内容になっているという。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67261510Z21C22A2EN8000/
相場は難しい
巨万の富を持った超人と
甘くはない
相場に金は落ちていない
しかし、そんな厳しい相場でも誰でも儲けられるタイミングは存在する
イージーモードがたまにやってくる
米国インデックスを積み立てるだけで絶対安全に儲けられるという幻想まで出てきた
まあそれはいい
知識と技術と経験を備えた投資家ならばその期間に資産を数倍にできるだろう
その中には知識も技術も経験もなくギャンブルで増やしたものもいるだろうが
・ギャンブルをしないこと
・退場しないこと
結局のところ
相場にしぶとくしがみついて振り落とされないようにするしかないのだ
そうしているうちにチャンスがやってくる
だから生き残ろう
日銀が金融緩和を修正して実質利上げに動いたことを踏まえ、現在の年０・２％から０・４～０・５％へと引き上げることを検討。市場の長期金利の動向をぎりぎりまで見極め、年明けに最終判断する。
０・４％以上に設定するのは２０１５年１１月以来７年２カ月ぶり。国債を投資家に安定的に買ってもらうには表面利率を市場金利に合わせて上げる必要があるが、その分だけ国の利払いが増え、財政を圧迫することになる。
安倍ちゃんが死んで政治的なストッパーがいなくなったせいか財務省が取り仕切る岸田政権がついに本領発揮の大増税プランをぶち上げてきた
更に日銀黒田も政治的な圧力に負けたのか金融緩和に弱腰に方針転換した
ただでさえコロナ以後の経済支援にのらりくらりとはっきりした方針を打ち出さなかったせいで先進国の中でもコロナ不況からの回復しなかった日本にとどめが刺されるだろう
一般ピーポーは転職などの待遇アップや投資による資産倍増計画など夢を見るのをやめて安定した立場・賃金・生活を守ることを優先すべきフェーズに入った
ツイッターには一流はどんな時代でも成功するんだゼェ？とドヤってる意識高いのがいるが、勘違いするな
大きな経済の流れの前で一人の人間ほとんど無力だから、自分は無力な一般ピーポ〜であると自覚して寒くて長い不況に備える冬籠りの支度をした方が良い。死ぬぞ。
日銀が金融政策決定会合で決めた長期金利の許容変動幅の拡大は、世界的な物価上昇や円安が急速に進行する中で、以前から政策修正の手段として市場が想定していたメニューの一つ。しかし、会見や国会答弁などで可能性を問われた黒田東彦総裁ら日銀幹部は事実上の利上げであり、金融緩和効果を阻害するとして否定的な見解を繰り返していた。
黒田総裁は会合後の記者会見で、変動幅の拡大決定について「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことを理由に挙げ、「利上げではない」と繰り返した。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、前言撤回とも言える発言に、日銀は「コミュニケーションに関する信頼を失った」と苦言を呈した。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員も、「黒田総裁の発言をもう誰も信じない」とし、「これは日銀にとって大きな損失だ」と指摘する。
決定を唐突と受け止めた直後の市場では長期金利と円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。翌日も債券市場で新発２年国債利回りが約７年ぶりにプラス圏に浮上。事実上の利上げと受け止めた市場では、さらなる政策修正に対する臆測が広がっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN82T3DWRGG001
後藤経財相は、日銀の決定は「金融緩和の効果をより円滑に波及させる、すなわち、ＹＣＣを起点とする金融緩和の効果が企業金融などを通じてより円滑に波及していくとともに、金融緩和の持続性を高めるためのもの」との見方を示した。
実体経済への影響に関しては「今回の決定の影響も含め、引き続ききめ細かくみていきたい」と語った。
日銀の金融緩和修正って、実は今年ずっとやりたくて、ようやく出来るタイミングが今日だっただけなのかも。
円安が進行している時期に当てると、為替操作（金融政策は為替相場を誘導するために変更しないのが主要国のルール）と見られるし、しかも、中途半端な態度が逆に円安進行を加速させてしまうと思う。
円安進行から円高進行に変わった今だからこそ、純粋に金融政策としてやれるし（裏メニューとして為替誘導も見越してるなら）この一年の中でベストなタイミングではないかな。（そう考えると、サプライズにしたのも理にかなってるように思う。）
毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25％から0.5％に引き上げる。調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペを実施。2023年１－３月の国債買い入れ額を月間９兆円程度に増やす。
日銀は今回の措置で金融緩和の持続性を高め、２％の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利の関係や現物と先物の裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。
日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時１ドル＝133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。
しかし、日銀は臨時の国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、ＦＲＢが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行がインフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年は景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のＳ＆Ｐ５００種のヘルスケア部門は年初来で約１．７％下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場は全般にアンダーウエートにしているという。
ＪＰモルガンも来年を軽度の景気後退と予測。第１・四半期にはＳ＆Ｐ５００種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなどから他先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチも米景気後退懸念と米企業の収益鈍化により来年の米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援が中国株を押し上げると予想している。
ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。
ＵＢＳのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国や欧州の経済成長減速といった今年の悪材料が来年は一部改善に向かうとし、資産価格は全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年は追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資に強気と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5
中学か高校のときに、景気が悪いときは日銀が金融緩和ってのをやって、カネの供給量を増やすって聞いたんだけど、今どうなってんの？
更には日銀が民間銀行にカネを貸すんじゃなくて、くれてやったらあかんの？
そうすりゃ民間企業も銀行から借りやすくなって設備投資とかできて給料も上がるんだよな？
銀行にとってはタダでもらったカネだ。利子なんかいくらでも下げられる。
んじゃ消費も上がるよな？
円の供給量を増やすわけだから価値は下がって円安にはなるだろうけどそれ以上に経済が活性化されて賃金も上がるってことにはならんの？
なんで逆に財政緊縮するん？
まあなぜか消費をすること自体が日本では犯罪扱いみたいだけど。
なんせ消費をしただけでカネを取られるわけだから。
意味不明。
米証券取引委員会（SEC）への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチ・インターナショナルと米国みずほ証券が主幹事を担った。
バークシャーは2019年9月に初めて円建て債を発行してから、1年に1回程度のペースで起債してきた。22年は1月に続いて2度目の起債となった。これまでの調達額累計は1兆円を突破した。
社債の発行環境は必ずしも良くない。社債の金利水準を定める上でベースとなる国債利回りに上昇圧力がかかっているためだ。インフレ抑制のため米連邦準備理事会（FRB）を含めて世界の主要な中央銀行は急ピッチで利上げを進めている。対照的に日本では金融緩和が続くが、日銀が利回りを0.25%以下に抑える10年債を除く年限では利回りの緩やかな上昇傾向が続いている。
国債利回りなど基準となる金利と社債発行金利の差を示すスプレッドも拡大している。前回1月の起債時に0.17%だった5年債のスプレッドは今回0.75%になった。同社の信用格付けは変わっていないが、米景気の後退懸念や中国経済の先行き不透明から、社債投資家が投資リスクに見合うスプレッドの拡大を求めた。
もっとも、バークシャーが資金調達コスト増を上回るだけの投資機会が日本株にあると見ているとも解釈できるかもしれない。20年に三菱商事や三井物産、伊藤忠商事などの商社株を5%超保有していることを公表したのも円建て債起債の後だった。
11月21日には商社株を買い増して各銘柄の保有比率を6%台に引き上げたと公表した。今回の起債が商社株の追加投資を手当てするためだった可能性はあるが、別の投資に充てるための資金調達であれば日本株に明るい材料となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0203W0S2A201C2000000/
消費者物価の３％台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な２％の物価目標は「来年度も達成されない」と説明。今金利を引き上げ、「経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とする金融緩和の継続が賃金と物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。
原材料高の価格転嫁が進む中、10月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.6％上昇と９月の3.0％上昇から伸びが加速し、1982年２月（3.6％上昇）以来の高水準となった。
総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、３％台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に２％の物価目標を達成することは困難」と賃上げの重要性を改めて強調した。
現在の賃金の伸びは最近の物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在の非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業の正規労働者の賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。
日銀による大規模な国債買い入れは金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在の金融緩和の効果も失われるとし、政府が財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直しが必要とは考えてない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01
薄っすらと政治家の裏に政策を検索している連中がいる。れいわの逆張りもいい加減ひどいものだが、誰かが献策してるんだろう。れいわはMMTを言っているけども、逆張りでれいわが見向きもされなくなった。
れいわが見向きもされなくなって、立憲民主党に消費税減税は間違いだと献策して言わせると。枝野はいまいち経済わかってないし、イギリスの通貨安の件もあるから消費税減税は間違いで財政均衡が必要だ（キリッ）と言えるから。
イギリスの通貨安は長い経常赤字が原因であって、イギリス国内に外貨がないから抗えなかった。日本や中国は経常黒字が厚くて外貨があったから投機勢を追い払えた。だから経常黒字の維持こそが重要なのに。
そもそも前回の総選挙でも金利を上げて金融緩和をやめろと立憲民主党が言っててコイツラだめだと思ってたが。
国民民主党も前原が外貨為替資金特別会計の解体を言ってたからイマイチ信用ならんのよな。外貨為替資金特別会計を解体して、政府が外貨や外債を持ってなければ投機勢に抗えないし、財政出動をすれば信用を落とすから緊縮財政が必要だってシナリオにできる。
とにかくれいわは逆張りをやめてほしい。地方自治体の裁量で本来受けられるはずの給付が受けれないケースが多かったりするんだからその辺を中心に取り上げていってほしい。
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
