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はてなキーワード: 金融緩和とは

2022-12-30

市場VS日銀、攻防年越し 長期金利の上昇回避 国債買い、むしろ増加

2022年債券市場ハイライト日銀金融緩和の縮小だった。日銀市場の力に屈し、長期金利の上限を引き上げた。さらなる政策修正にらんで国債売りは続いており、金利の急上昇を嫌う日銀防衛線はむしろ広がっている。市場日銀の攻防は来年も続く公算が大きくなった。

日銀政策修正と同時に国債の月間買い入れ額を7.3兆円から9兆円に引き上げた。日銀国債買い入れ計画をもとに、SMBC日興証券奥村金利ストラテジストが試算したところによると、10年債や20年債などは来春まで日銀国債新規発行量をほぼそのまま吸収できるような内容になっているという。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67261510Z21C22A2EN8000/

2022-12-27

相場で大きく儲ける方法

相場は難しい

巨万の富を持った超人

超高速で取引するアルゴ跋扈する魔境だ

知識経験技術がない者が無茶をすれば

簡単に金と人生を失う

甘くはない

相場に金は落ちていない

リスクを許容してもぎ取りに行くもの

しかし、そんな厳しい相場でも誰でも儲けられるタイミング存在する

コロナショック後の超絶金融緩和相場

アベノミクス相場

リーマンショック後の米国相場

適当に買って放置しておくだけでひたすら上がっていく

イージーモードがたまにやってくる

米国株などはイージーモードが長く続きすぎたせいで

米国インデックスを積み立てるだけで絶対安全に儲けられるという幻想まで出てきた

まあそれはい

バカでも儲けられる相場というのがたまにやってくるのだから

知識技術経験を備えた投資家ならばその期間に資産を数倍にできるだろう

コロナショック後に資産を大幅に増やした投資家は多い

その中には知識技術経験もなくギャンブルで増やしたものもいるだろうが

そういった人間イージーモードが終われば退場させられる

うつまり相場で大きく儲けるためには

ギャンブルをしないこと

・退場しないこと

・厳しい相場の間に知識技術経験を蓄えること

イージーモードがやってくる時に相場にいること

結局のところ

相場にしぶとくしがみついて振り落とされないようにするしかないのだ

そうしているうちにチャンスがやってくる

から生き残ろう

国債支払利子2倍に 財務省日銀緩和修正

財務省来年1月に発行する10年物国債の入札で、国債の買い手に支払う利子の割合を示す「表面利率」を現在の2倍に引き上げる方針を固めたことが26日分かった。

 日銀金融緩和修正して実質利上げに動いたことを踏まえ、現在の年0・2%から0・4~0・5%へと引き上げることを検討市場長期金利の動向をぎりぎりまで見極め、年明けに最終判断する。

 0・4%以上に設定するのは2015年11月以来7年2カ月ぶり。国債投資家安定的に買ってもらうには表面利率市場金利に合わせて上げる必要があるが、その分だけ国の利払いが増え、財政を圧迫することになる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/222229

2022-12-22

岸田内閣の大増税日銀金融緩和終了により来年以降庶民は金と立場を守るフェーズ

安倍ちゃんが死んで政治的ストッパーがいなくなったせいか財務省が取り仕切る岸田政権がついに本領発揮の大増税プランをぶち上げてきた

更に日銀黒田政治的圧力に負けたのか金融緩和弱腰方針転換した

ここから導き出される来年以降の日本経済の状況は大不況

ただでさえコロナ以後の経済支援にのらりくらりとはっきりした方針を打ち出さなかったせいで先進国の中でもコロナ不況から回復しなかった日本にとどめが刺されるだろう

一般ピーポーは転職などの待遇アップや投資による資産倍増計画など夢を見るのをやめて安定した立場賃金生活を守ることを優先すべきフェーズに入った

ツイッターには一流はどんな時代でも成功するんだゼェ?とドヤってる意識高いのがいるが、勘違いするな

大きな経済の流れの前で一人の人間ほとんど無力だから自分は無力な一般ピーポである自覚して寒くて長い不況に備える冬籠りの支度をした方が良い。死ぬぞ。

2022-12-21

[]日銀金融緩和修正市場との対話課題-「信頼失った」との苦言も

日本銀行20日に踏み切った想定外金融緩和政策修正市場との対話課題を残した。市場関係者の間では、日銀市場とのコミュニケーションの欠如を指摘する声が相次いでいる。一方で、一段の政策修正もあり得るとして、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止も指摘されている。

  日銀金融政策決定会合で決めた長期金利の許容変動幅の拡大は、世界的な物価上昇や円安が急速に進行する中で、以前から政策修正手段として市場が想定していたメニューの一つ。しかし、会見や国会答弁などで可能性を問われた黒田東彦総裁日銀幹部事実上の利上げであり、金融緩和効果を阻害するとして否定的見解を繰り返していた。

  黒田総裁会合後の記者会見で、変動幅の拡大決定について「市場機能改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことを理由に挙げ、「利上げではない」と繰り返した。SMBC日興証券丸山義正チーフマーケットエコノミストは、前言撤回とも言える発言に、日銀は「コミュニケーションに関する信頼を失った」と苦言を呈した。

  三菱UFJリサーチコンサルティング小林真一郎主席研究員も、「黒田総裁発言をもう誰も信じない」とし、「これは日銀にとって大きな損失だ」と指摘する。

  決定を唐突と受け止めた直後の市場では長期金利円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。翌日も債券市場で新発2年国債利回りが約7年ぶりにプラス圏に浮上。事実上の利上げと受け止めた市場では、さらなる政策修正に対する臆測が広がっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN82T3DWRGG001

[]日銀の決定、金融緩和修正や出口を意味せず=後藤経財相

東京 21日 ロイター] - 後藤茂之経済財政担当相は21日、月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、日銀が20日に決定した長短金利操作(YCC)の運用見直しについて、金融緩和修正や出口を意味するものではないとの認識を示した。

後藤経財相は、日銀の決定は「金融緩和効果をより円滑に波及させる、すなわち、YCCを起点とする金融緩和効果企業金融などを通じてより円滑に波及していくとともに、金融緩和の持続性を高めるためのもの」との見方を示した。

実体経済への影響に関しては「今回の決定の影響も含め、引き続ききめ細かくみていきたい」と語った。

https://jp.reuters.com/article/japan-boj-idJPKBN2T504L

anond:20221221113509

金融緩和財政拡大が大事だって言われてんのに、

胡坐をかい増税しだしたので、黒田さんついにキレたんじゃないか

ブレーキアクセルを同時に踏むなっていう

anond:20221221082416

最近まで金融緩和に反対してたのに、昨日の政策転換にも文句言ってる人って具体的に誰?

2022-12-20

日銀金融緩和修正って、実は今年ずっとやりたくて、ようやく出来るタイミング今日だっただけなのかも。

円安が進行している時期に当てると、為替操作金融政策為替相場誘導するために変更しないのが主要国のルール)と見られるし、しかも、中途半端な態度が逆に円安進行を加速させてしまうと思う。

円安進行から円高進行に変わった今だからこそ、純粋金融政策としてやれるし(裏メニューとして為替誘導も見越してるなら)この一年の中でベストタイミングではないかな。(そう考えると、サプライズにしたのも理にかなってるように思う。)

[]日銀がYCCを修正長期金利の許容変動幅を上下0.5%に拡大

日本銀行20日金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の運用を一部見直し、0%程度に誘導している長期金利10国債金利)の許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大することを決めた。長短金利誘導水準や上場投資信託ETF)など資産買い入れ方針は維持した。

  毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25%から0.5%に引き上げる。調節方針整合的なイールドカーブ形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペ実施2023年1-3月の国債買い入れ額を月間9兆円程度に増やす

  日銀は今回の措置金融緩和の持続性を高め、2%の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利関係現物先物裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。

  日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時1ドル=133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。

  しかし、日銀臨時国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。

2022-12-19

[]日銀国債保有、初の5割超え 資金循環統計9月

日銀が19日公表した資金循環統計によると、日銀による国債保有割合2022年9月末に時価ベースで初めて5割を超え、過去最大となった。日銀金融緩和のために長期金利ゼロ%程度に抑えているが、金利上昇圧力の高まり国債購入が膨らんでいる。中央銀行が発行済み国債の半分以上を保有する異例の事態となった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB190SC0Z11C22A2000000/

2022-12-05

増える23年の米景気後退予想、金融各社は最適投資に知恵絞る

ニューヨーク 2日 ロイター] - 投資家は米連邦準備理事会FRB)の利上げがもたらし得る来年の米景気後退に備え、これに耐えられる投資先探しに知恵を絞っている。利上げが米住宅市場の急減速や米国債利回りの逆イールド化に波及。米金融各社がここに来て来年経済見通しを慎重にしている流れの一環だ。

クレセット・キャピタルジャックエイブリン最高投資責任者来年に米景気が緩やかに後退し、FRB金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。

ブラックロックインベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行インフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のS&P500種のヘルスケア部門は年初来で約1.7%下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場全般にアンダーウエートにしているという。

JPモルガン来年を軽度の景気後退予測。第1・四半期にはS&P500種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなから先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。

BofAグローバルリサーチも米景気後退懸念と米企業収益鈍化により来年米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援中国株を押し上げると予想している。

ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。

UBSのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国欧州経済成長減速といった今年の悪材料来年は一部改善に向かうとし、資産価格全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。

ティシスインベストメントマネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資強気と指摘した。

https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5

2022-12-03

景気が悪いときって金融緩和するんじゃないの?

中学高校ときに、景気が悪いとき日銀金融緩和ってのをやって、カネの供給量を増やすって聞いたんだけど、今どうなってんの?

日銀がカネを供給して、それを財源にしたらあかんの?

更には日銀民間銀行にカネを貸すんじゃなくて、くれてやったらあかんの?

そうすりゃ民間企業も銀行から借りやすくなって設備投資とかできて給料も上がるんだよな?

銀行にとってはタダでもらったカネだ。利子なんかいくらでも下げられる。

んじゃ消費も上がるよな?

円の供給量を増やすわけだから価値は下がって円安にはなるだろうけどそれ以上に経済活性化されて賃金も上がるってことにはならんの?

なんで逆に財政緊縮するん?

まあなぜか消費をすること自体日本では犯罪扱いみたいだけど。

なんせ消費をしただけでカネを取られるわけだから

しかさら罰則が強化されるんだろ。

意味不明

2022-12-02

バフェット氏の米投資会社、円建て債で1150億円調達

ニューヨーク=竹内弘文】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが1日、円建て社債を発行し、合計1150億円を調達した。同社は11月下旬日本の5大商社株を買い増したと発表したばかり。今回の円資金調達は、日本株への追加投資観測を呼びそうだ。

証券取引委員会SEC)への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチインターナショナル米国みずほ証券主幹事を担った。

バークシャー2019年9月に初めて円建て債を発行してから、1年に1回程度のペースで起債してきた。22年は1月に続いて2度目の起債となった。これまでの調達額累計は1兆円を突破した。

社債の発行環境は必ずしも良くない。社債金利水準を定める上でベースとなる国債利回りに上昇圧力がかかっているためだ。インフレ抑制のため米連邦準備理事会FRB)を含めて世界の主要な中央銀行急ピッチで利上げを進めている。対照的日本では金融緩和が続くが、日銀が利回りを0.25%以下に抑える10年債を除く年限では利回りの緩やかな上昇傾向が続いている。

国債利回りなど基準となる金利社債発行金利の差を示すスプレッドも拡大している。前回1月起債時に0.17%だった5年債のスプレッドは今回0.75%になった。同社の信用格付けは変わっていないが、米景気の後退懸念中国経済の先行き不透明から社債投資家投資リスクに見合うスプレッドの拡大を求めた。

もっとも、バークシャー資金調達コスト増を上回るだけの投資機会が日本株にあると見ているとも解釈できるかもしれない。20年に三菱商事三井物産伊藤忠商事などの商社株を5%超保有していることを公表したのも円建て債起債の後だった。

11月21日には商社株を買い増して各銘柄保有比率を6%台に引き上げたと公表した。今回の起債商社株の追加投資を手当てするためだった可能性はあるが、別の投資に充てるための資金調達であれば日本株に明るい材料となる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0203W0S2A201C2000000/

2022-11-18

[]利上げできないわけではない、現在は緩和継続適当日銀総裁

日本銀行黒田東彦総裁は18日、金融政策運営に関して「日銀金利を上げられなくなっていることは全くない」とする一方、現在経済物価情勢に照らすと「今の金融緩和を続けることが適切だと考えている」と述べた。衆院財務金融委員会で答弁した。

  消費者物価の3%台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な2%の物価目標は「来年度も達成されない」と説明今金利を引き上げ、「経済回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を軸とする金融緩和継続賃金物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。

  原材料高の価格転嫁が進む中、10月消費者物価生鮮食品を除くコアCPI)は前年比3.6%上昇と9月の3.0%上昇から伸びが加速し、1982年2月(3.6%上昇)以来の高水準となった。

  総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、3%台への上昇で「マインド悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に2%の物価目標を達成することは困難」と賃上げ重要性を改めて強調した。

  現在賃金の伸びは最近物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業正規労働者賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。

  日銀による大規模な国債買い入れ金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在金融緩和効果も失われるとし、政府財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府日銀役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直し必要とは考えてない」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01

2022-11-14

黒田日銀総裁はまるで壊れたレコードのように発言を繰り返すのみ

黒田日銀総裁

資源高や為替相場企業家計への影響を注視金融緩和需要面を支えていく」

「急激な為替の変動は先行きの不確実性高め、経済にとって望ましくない」

国債への信認確保、引き続ききわめて重要

政府債務残高の対GDP比率はきわめて高いが、国債への信認失われていない」

2022-11-13

日本経済金融緩和しようが財政出動しようが全部中高年の貯蓄になって死蔵されるだけなんだから何やったって意味ないよ

選挙にも行かずネット議論もせずさっさと見切りつけてこんな国から出ていくのが正解

政治家政策を献策する連中

薄っすらと政治家の裏に政策検索している連中がいる。れいわの逆張りもいい加減ひどいものだが、誰かが献策してるんだろう。れいわはMMTを言っているけども、逆張りれいわが見向きもされなくなった。

れいわが見向きもされなくなって、立憲民主党消費税減税は間違いだと献策して言わせると。枝野はいまいち経済わかってないし、イギリス通貨安の件もあるから消費税減税は間違いで財政均衡必要(キリッ)と言えるから

イギリス通貨安は長い経常赤字が原因であって、イギリス国内外貨がないから抗えなかった。日本中国は経常黒字が厚くて外貨があったか投機勢を追い払えた。だから経常黒字の維持こそが重要なのに。

そもそも前回の総選挙でも金利を上げて金融緩和をやめろと立憲民主党が言っててコイツラだめだと思ってたが。

国民民主党前原外貨為替資金特別会計解体を言ってたかイマイチ信用ならんのよな。外貨為替資金特別会計解体して、政府外貨外債を持ってなければ投機勢に抗えないし、財政出動をすれば信用を落とすから緊縮財政必要だってシナリオにできる。

とにかくれいわは逆張りをやめてほしい。地方自治体裁量本来受けられるはずの給付が受けれないケースが多かったりするんだからその辺を中心に取り上げていってほしい。

2022-11-12

anond:20221112012036

労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。

ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。

最もケインズ主義政府肥大や、外貨借金から財政破綻問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。

結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。

まあ、MMTれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。

国民民主党裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨保有してるから投機筋に抗えたのに。

2022-11-09

日本でも利上げはできる

変動金利住宅ローンが!!

 →変動金利が連動する短期プライムレートはここ20年変動してない

経済に悪影響

 →金融緩和のせいで産まれゾンビ企業は16.5万社(帝国データバンク)。ゾンビ企業はかえって経済マイナス

国債価格の下落によって日銀債務超過に陥る

 →日銀は満期保有を前提に買い入れを行っており、また償却原価法採用しているため時価が入り込む余地はない。

欧米にような利上げはないにしろ副作用が目立つようになってきたマイナス金利解除ぐらいはすべき。

2022-11-07

どうしてほしいんだよ

減税しろ

金をよこせ

円安物価高なんとかしろ

金融緩和やめろ

どういうことやねんという話

2022-11-05

anond:20221105130500

アベノミクス金融緩和は正解、財政出動が弱いのがだめ、消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税は逆噴射だったからな。

まともに反論できないか茶化すことしかできないのはわかってる。

anond:20221104172046

事実消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税以外にアベノミクスが失敗した理由が何があるってのよ。同じ金融緩和海外勢が皆やって成功してるもとでさ。貨幣流通速度がだだ下がりなのも踏まえて。

2022-10-28

黒田さんの今日の会見

見てないけどいつも通りの金融緩和継続だったんだろうな

147円いきそうじゃん。

2022-10-25

円安を恐れるべきか

現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシア侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。

私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドSNS4月投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。

転載開始】

2001年6月以降の日米のコアCPI(なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当)をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。

アメリカインフレ日本デフレします(今はそうです。)。

両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカ金融を引き締めて金利上昇、日本金融を緩和して金利低下となります

そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります

パンデミックに直面して、アメリカ積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本あいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックから回復とともに、アメリカ供給需要となってインフレ率が急上昇し、日本供給需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。

したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチドル高・円安が進むのは当然のことなのです。

これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります

1つめは、資本自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本投資できなくなります中国は、まっとうな金融政策為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています中国人は共産党コネがある人は別にして、資本第三国自由に移動することができないし、外資系企業中国国内利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国めざまし経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。

2つめは、国内不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気さらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレますます酷くなります。ところでEU共通通貨ユーロ)は、採用から独立した金融政策実施する能力を奪い取っています。だから南欧ギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれ経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由保障するから労働者自力で何とかしろ、というのがユーロ制度設計です。

このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること(これを「金融政策独立性」といいます。)、②自由資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。

これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的原理です。

“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “

Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).

3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品価格が上がれば財政政策家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策問題カバーすることも可能です。それと比較すると金政策独立性を奪われること、資本移動の自由制限することの弊害はるかに大きい。

からアメリカ日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。

そうした経済学の原理無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会もっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。

その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上ドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年アジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイ通貨バーツヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国から投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイインドネシア韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本自由化なんてしなければよかったのです。

デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期製造業空洞化=「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代円高いかファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います製造業の壊滅も非正規貧困の増大も、まったくの人災だったのです。

そして、今、ロシアルーブルを維持するために、制裁不景気なのに政策金利17%にしたり、外資資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています

今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな?

グラフ画像へのリンク

https://imgur.com/7uV6seY

転載終了】

  

 

転載した私の超蛇足

上の説明を読んでからポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」(欧州為替相場メカニズム)に参加するために独自金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか為替の安定よりも金融政策独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F

10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント日銀もそれを目指している)とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。

今日日経記事

大卒内定者4年ぶり増加 23年春入社日経調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/

すみません日銀目標は2パーセントでした。訂正します。

追記

賃金があがらないというブコメが多いのでこれ貼っときます

10月9日NHK最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って?【経済コラム】」

これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります

デフレ不況の長く続いた日本で今、野党メディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html

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